無職や休職中でも賃貸契約できる？入居審査の基準や借りる方法を徹底解説！

「賃貸契約には審査があるけど、無職のまま借りられるの…？」「今すぐに引っ越さなきゃいけないけど、どのくらい貯金が必要になるのか不安…」

働いておらず、お部屋が借りられるのか不安を感じていませんか？
働いていれば審査に落ちることの方が珍しいですが、働いていないとなると契約できるのか不安になってしまいますよね。

そこで本記事では、無職や休職中でも賃貸は借りられるのかについて詳しく解説してきます。

【結論】無職でも貯金があれば賃貸は借りられる！

結論無職や休職中でも貯金があれば賃貸は借りられます。
なぜなら無職の人にも住む場所が必要なため、預貯金審査という特別な審査方法が用意されているからです。

無職の場合に受けることになる預貯金審査では、名前の通り貯金残高で支払い能力を確認されます。
職業が無職でも契約できますが、貯金がほとんどなく客観的にみて家賃を支払えないだろうと思われてしまうと当然借りることはできないので注意しましょう。

貯金はないけれど今すぐに賃貸を契約しなければ住む場所を失う緊急事態なのであれば、一旦不動産屋に行く前にお住まいの地域の自治体に相談してみてください。

賃貸審査の目的は家賃を滞納されないため

賃貸の審査は、建物の持ち主である大家さんが家賃を滞納され損失を受けないために行われています。
そのため、審査は物件の大家さんと直接的な知り合いでもない限り回避することができず、収入や職業などが厳しくチェックされます。

無職の人からすると、賃貸を借りる際に行われる審査はただ迷惑なだけの存在かと思いますが、大家さんの立場に立って考えて見ると仕方がないことだといえるでしょう。

無職のまま審査を受ける際に見られるポイント

働いていない状態で審査を受ける際に見られるポイントを紹介します。
審査を行う会社によって見るポイントには若干の違いがありますが、下記のポイントは大抵確認されます。

無職・休職中でもお部屋を借りることは可能ですが、それは審査を受けずに済むという話ではありません。
まず家賃に見合った貯金が必要で、さらにさまざまな審査項目をパスできなければ借りられません。

【失敗しない】無職が賃貸を借りる方法

無職が賃貸審査を受ける方法を紹介します。
無職のままでも賃貸を契約する方法はあるので、お部屋を借りたい方はぜひ参考にしてください。

下記からはそれぞれの方法について詳しく紹介していきます。

預貯金審査を受ける

職業無職で自分を契約者として審査を受ける場合、仕事と収入がないことから預貯金審査を受けることになります。

預貯金審査とは、名前の通り預貯金残高で支払い能力を判断する審査のことで、無職で収入が0でも家賃を支払えるだけの貯金があれば通過できます。

通過するには、おおよそ家賃2年分相当の貯金が必要です。
無職で且つ自分が契約者になる場合は預貯金審査を避ける方法はほとんどないので貯金がどのくらいあるのかに注意しましょう。

貯金がなく無理そうな場合は、次で紹介する親族を頼ったりアリバイ会社を頼ったりする方法がおすすめです。

親族に保証人を任せる

親族を頼れる場合は、親族に保証人を任せることがおすすめです。
なぜなら保証人を立てていた方が支払い能力が上がり、審査の通過率が高まるからです。

最近では保証人を立てずに代わりに保証会社を利用するケースが一般的になっていますが、無職の場合は保証人を立てなければ契約できない保証会社も多いので注意しましょう。

保証人は責任が重い役割ではありますが、自分が家賃を滞納しない限り迷惑が掛かってしまうことはありません。

親族に代理契約を頼む

もしも親族に安定した収入がある方がいるのであれば、自分で契約を結ぶのではなく、親族に契約者になってもらう代理契約がおすすめです。

なぜなら、無職者と有職者では賃貸の契約難易度に大きな差があるからです。
代理契約であれば、実際にお部屋に住むのが無職の人であっても契約者となる方の収入や職業で審査が受けられます。

余計なお金がかかるなどのデメリットはないため、頼れる親族がいる方は相談してみましょう。
なお、代理契約は誰でも結べますが、無断で代理契約を行うことは違反行為であり、バレてしまった場合追い出される原因となるため、必ず不動産屋に確認をとってから代理契約を結ぶようにしてください。

アリバイ会社を利用する

審査を突破できるほどの貯金はないけれど、親族も頼れないという場合には、アリバイ会社を利用することがおすすめです。

アリバイ会社とは、無職や水商売、フリーター、個人事業主などの職業が原因で賃貸をなかなか借りられない人に実在する会社に在籍しているというアリバイを提供しているサービスです。

アリバイ会社を利用すれば、無職で月収が0の方であっても、実在する会社で働いている体で審査を受けられます。

サービスのため利用には当然お金がかかりますが、1回あたり2～3万円ほどで利用できるため、審査を突破できなさそうな場合にはアリバイ会社の利用を検討してみましょう。

なお、アリバイ会社は調べるとたくさん見つかりますが、そのすべてがまともな会社なわけではないため、依頼する会社選びには注意してください。

無職が賃貸を借りるコツ

無職のまま賃貸を借りるコツを紹介します。
無職や休職中でも賃貸契約は可能ですが、簡単ではないため審査を受ける前にしっかりとコツを頭に入れておきましょう。

独立系保証会社が利用できる物件を探す

無職で賃貸を借りる際の最大の関門である保証会社の審査は、実は会社ごとに難易度に大きな違いがあります。信販系が最も難易度が高く、次点でLICC加盟系が厳しく、最も簡単だといわれているのは独立系です。

独立系保証会社としては、アーク賃貸保証などがあります。

働いているのであればどこでも問題ありませんが、信販系やLICC加盟系はそもそも無職の時点で審査を受け付けていないケースが非常に多いため、申し込む際には独立系の保証会社が利用できる物件を探すことが大切になります。

利用できる保証会社は申込時のお部屋の詳細情報で確認できるため、信販系の会社の利用が必須条件となっている所は避け、独立系が利用できる場所を探すようにしましょう。

家賃の前払いが可能な物件を探す

あまり多くはありませんが、貯金がある場合は家賃の前払いが可能な物件を探すこともおすすめです。
なぜなら、家賃が前払い可能な物件であれば、借りる際に無職や休職中でも最初にまとまった金額を支払えばお部屋が借りられるからです。

家賃1、2年分をまとめて支払える程度の貯金がある場合は、前払いに対応している物件も探してみましょう。

有名なところだと、UR都市機構が提供しているUR賃貸住宅が家賃1年分の前払いに対応しています。

クレジットカード払いに対応している物件を探す

クレジットカードを持っているのであれば、クレカ払いに対応している物件を探すこともおすすめです。
なぜならクレカ払いに対応している物件であれば、大家さんが家賃を回収できなくなる心配がないため、無職や休職中でも審査に受かる可能性が高いからです。

東京や大阪などの人口が多い地域ではクレカ払いに対応している物件も珍しくないため、選択肢として検討してみましょう。

なお、無職でも直前まで働いていたりある程度貯金があったりするのであれば、クレカを新規で発行できます。

先に仕事や収入源を見つける

病気で働けないなどの特別な事情があって無職をしているわけではないのであれば、無職のまま賃貸を借りるよりも先に仕事や収入源を見つけることがおすすめです。

なぜなら仮に1000万円の貯金があったとしても無職のままお部屋を探すより仕事に就いた状態で探した方が圧倒的に簡単に借りられるからです。

仕事の有無は審査時だけ確認され、通過した後は無職になっても関係ないため、可能な場合は先にバイトでも良いので働き口を見つけましょう。

なお、無職の場合は開業届を出すだけで簡単に個人事業主になれますが、個人事業主になってしまうと前年度の事業所得が審査で問われてしまうため、働くならアルバイトかパート、社員、派遣社員の求人を探してください。

無職のお部屋探しにおすすめな賃貸サイト

無職のお部屋探しにおすすめな賃貸サイトを紹介します。
下記の3サイトでは、無職や休職中でも借りられる物件情報が掲載されています。

無職でも借りられますが、どのサイトを利用したとしても必ず貯金などで支払い能力があるかどうかは確認されます。

無職賃貸.com

無職賃貸.comは、無職の方向けの物件を中心に取り扱っているお部屋探しサイトです。
東京にある会社が運営していますが、東京だけでなく栃木県や埼玉県、千葉県のお部屋も取り扱いがあります。

店舗は東京都墨田区江東橋にあります。
来店せずに借りられる物件が豊富で、会員登録せずに利用できるため、お部屋探し中の方は一度チェックしてみることがおすすめです。

UR賃貸住宅

UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構が運営している礼金・仲介手数料・更新料が無料の賃貸です。
元々団地として利用されていた建物をリノベーションした物件が多く、お部屋が地域の家賃相場に対して安くて広いことが特徴です。

無職や休職中でも1年分の家賃を一括で前払いできれば、保証人なしで借りられます。
貯金があるけど保証人を頼む相手がいない方や、家賃は節約しつつ広いお部屋に住みたい方におすすめです。

セーフティネット住宅　情報提供システム

セーフティネット住宅　情報提供システムは、国が行っている「住宅セーフティネット制度」に登録している住宅を誰でも調べられるサイトです。

住宅セーフティネット制度とは、住宅の確保に配慮が必要な方に民間の空き家や空き部屋を紹介する制度のことで、無職の方もこの制度対象となっています。

北海道から沖縄県までの47都道府県にある、無職でも借りられる空き部屋が簡単に見つかるためお部屋探し中の方はぜひ活用してみてください。

無職が賃貸を契約する際に必要な物

無職が賃貸を契約する際に必要になる物を紹介します。
必要になる物の種類は不動産屋ごとに若干の違いがありますが、おおよそ下記の通りです。

通帳のコピーは審査を受ける時点で必要になりますが、そのほかの物は審査に通過した後に使用します。
住民票はマイナンバーカードを持っていればコンビニのマルチコピー機から簡単に発行できます。

無職が賃貸を借りる際によくある質問

最後に無職が賃貸を借りる際によくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の6つの質問です。

無職で賃貸を借りる際に受ける預貯金審査は100万円あれば大丈夫ですか？

借りたいお部屋の家賃にもよりますが、100万円あるなら十分な可能性が高いと考えられます。
なぜなら、預貯金審査では家賃2年分相当の貯金があれば受かるからです。

100万円あるなら家賃4万円までのお部屋が借りられます。
預貯金審査は全ての物件で利用できるわけではなく、大家さんがしても良いといってくれる物件でしか選ぶことができません。

そのため、500万円以上の貯金があっても家賃が高い物件が必ず借りられるわけではない点に注意が必要です。

貯金が多くても地域の相場よりも安い物件しか借りられないと考えておくと良いでしょう。

無職が賃貸を借りる場合預貯金審査に1000万必要とは本当ですか？

完全な嘘です。
なぜなら、預貯金審査では家賃2年分相当の貯金があれば通過できるからです。

1000万円もの貯金は絶対に必要ありません。
家賃3万円の物件であれば72万円、4万円の物件であれば96万円あれば借りられる計算になります。

家賃がいくらの物件を借りるかによりますが、100万円あれば十分だと考えて良いでしょう。
なお審査では貯金額以外の部分もチェックされるため、100万円以上の貯金があっても落ちるときは落とされてしまいます。

無職が賃貸を借りる場合預貯金審査でいくら必要ですか？

無職で賃貸を借りる場合は最低でも80万円ほどの貯金が必要です。
なぜなら、預貯金審査に通過するには家賃2年分相当の貯金が必要だからです。

家賃が3万円の物件を選んでも2年分の家賃になると72万円のため、最低でも80万円くらいは貯金がないと厳しいと考えられます。
もしもそこまで貯金がない場合は、先に仕事を見つけるか親族などを頼るかしましょう。

貯金もなく病気で働けない場合には、自治体に生活保護の相談を受けに行くことがおすすめです。

うつ病で無職でも賃貸は借りられますか？

うつ病で無職や休職中でも賃貸は借りられます。
なぜなら、うつ病が原因で働けないのであれば国やNPO団体からの支援を受けられるからです。

貯金があるなら貯金で審査を受け自力で契約することも可能ですが、貯金がない場合は自治体の生活福祉課に相談することで住居と生活保護制度を紹介してもらえます。

病気が辛く働けなくなってしまっても日本では生活している制度があるため、貯金が無くなるまでに行動に移しましょう。

貯金300万円の無職でも賃貸は借りられますか？

貯金が300万円もあるのであれば、無職や休職中でも賃貸を借りられます。
なぜなら、無職・求職中の際に受けることになる預貯金審査は、家賃2年分相当の貯金があれば通過できるからです。

300万円あるなら、最大12万円のお部屋まで借りられる計算になります。
審査では貯金以外にも過去の滞納歴や信用情報などもチェックされるため、必ず借りられる保証はできませんが、おおよそ家賃5万円以下のお部屋を選べば借りられる可能性が高いと考えられます。

保証人は無職でもなれますか？

保証人は無職ではなれません。
なぜかというと、保証人とは契約者が家賃を滞納した際に代わりに滞納分を支払う役割のことだからです。

無職の人は収入が0で支払い能力がないため、仮に100万円以上の貯金があったとしても保証人にはなれません。

働いていないけれど、不動産などで収入がある場合には無職としては扱われず保証人になれます。
無職がなれるのは保証人ではなく、緊急連絡先なので間違えないよう注意しましょう。

【まとめ】無職や休職中でも賃貸契約できる？

本記事では、無職期間中に賃貸が借りられるのかについて紹介しました。
無職や休職中でも、貯金があれば自力で賃貸契約可能です。

また、貯金があまり無かったとしても、親族やアリバイ会社を頼ることで無職のまま住まいを確保できます。

仮に貯金が1円もなかったとしても、自治体に相談することでお金や住まいを貸してもらえるため、無職のまま引っ越しの必要が出てきたからといって絶望する必要はありません。

まずは貯金が自分で契約できるほどあるのかから確認して、次に取るべき行動を考えましょう。
本記事が働けず住まいに困っている方のお役に立てれば幸いです。