賃貸を借りれない人はどうする？市役所で利用できる制度や通らない理由について解説

「賃貸審査に落ちたけどどうしたらいいのかわからない…」
賃貸審査に落ちてしまった際、次にどう行動すべきか迷われる方は少なくありません。

本記事では、賃貸を借りれない人はどうすべきなのかについて詳しく紹介していきます。
賃貸を借りれない人の特徴や住まいを失いそうな時に利用できる制度についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

賃貸を借りれない人の特徴

賃貸を借りられない人、なかなか審査に通過できず借りづらい人の特徴を紹介します。
下記の特徴の内、どれか1つでも当てはまっている方は要注意です。

非正規雇用または無職

無職で無収入の方は、定期収入がなく家賃を払える見込みが薄いことから賃貸を借りづらい傾向があります。

無職のまま自力で賃貸を契約したい場合、家賃2年分相当の貯金が必要になり、お部屋の選択肢が少なくなってしまうため、特別な事情がない限りは仕事に就いてから引っ越すことをおすすめします。

両親のサポートが受けられない学生

学生は両親のサポートを受けられるのであれば簡単に物件を借りられますが、両親から一切のサポートを受けられない場合は、借りられる物件はほとんどありません。

契約者が学生本人となると、大家さんは学生だから収入がなく家賃を滞納するのではないかと考えます。
金銭的な援助を受けられないとしても、契約者は両親に頼むことがおすすめです。

水商売に就いている

夜職に就いている場合、昼職で働いている方とは違い収入に波があることからアパートを借りることが簡単ではありません。

夜職一本で働いている方は、夜職に特化した不動産屋さんを利用したり恋人と同棲して契約者になってもらったりするなどの対策をとりましょう。

夜職は生活リズムの違いから騒音トラブルを起こすケースが非常に多く、仕事だけをみて審査に落とされてしまうことも珍しくありません。

自営業・個人事業主・フリーランス

自営業や個人事業主、フリーランスのような自由な働き方をしている方も審査に落とされやすく借りづらい傾向があります。

上記のような仕事に就いている方は収入に大きな波があるケースが非常に多く、突然収入が0になることも珍しくないからです。

探せば借りられる物件は見つかりますが、探すのに時間がかかると考えておくと良いでしょう。

連帯保証人を立てられない

連帯保証人を立てられない方も審査に落とされやすい傾向があります。
最近では、連帯保証人の代わりとして保証会社と契約して審査を受けるケースが一般的になりましたが、審査の通過がぎりぎりな方は連帯保証人を立てるよう求められることが少なくありません。

保証会社の利用を希望する方も、親族に連帯保証人を頼めるか確認しておくことがおすすめです。

家賃の滞納歴がある

各保証会社や管理会社では、過去に家賃を滞納した人を記録しており、1度でも家賃の滞納歴がある方は審査の突破が困難です。

これまで家賃を滞納した覚えがある方は、家賃を滞納した保証会社や管理会社の物件はできるだけ利用を避けましょう。

家賃の滞納歴がチェックされる範囲は以下を参考にしてください。

種類	家賃滞納歴が確認される範囲
信販系	自社での滞納歴に加えて信用情報までチェックされる
協会系	自社での滞納歴に加えて同じ団体に加盟している会社での滞納歴もチェックされる
独立系	自社の滞納歴のみ

信用情報に傷がある

信用情報に傷がある方も落とされやすい傾向があります。
信用情報に傷がある方は、過去に一度滞納をしていることから物件を貸した後で家賃を滞納する可能性があると考えられるからです。

信用情報のチェックがない会社であれば審査の通過は難しくありませんが、下記のような厳しい審査を行っている会社では審査に受からない可能性が高いと考えた方が良いでしょう。

単身での入居希望の高齢者

単身での入居を希望している高齢者は、建物内での孤独死や認知症による家賃の滞納などを引き起こす可能性が高いため、単身だとそれだけで審査に落とされる傾向があります。

頼れる親族がいるのであれば、単身での入居ではなく親族と一緒に住むことを検討してみましょう。
頼れる親族がいない方や単身で入居したい場合には、自治体が管理している物件やUR都市機構が提供している高齢者向け賃貸などを中心にお部屋を探すと良いでしょう。

賃貸を借りれない人のチェックリスト

審査を借りれない人のチェックリストは以下の通りです。
審査の通過が不安な方は、ぜひチェックしてください。

複数当てはまらない項目がある方は、要注意です。
服装や態度、家賃額などは簡単に変更できるので対策を取ると良いでしょう。

賃貸を借りれない際はどうする？

賃貸を借りられない時の対処法としては、以下のような方法があります。

簡単に行える対処法としては、家賃が安い物件を選ぶ方法と独立系の保証会社を利用する方法、アリバイ会社を利用する方法がおすすめです。

家賃が安い賃貸（アパート）を選ぶ

賃貸の審査は、家賃が高い物件よりも安い物件の方が審査はゆるい傾向があります。
審査に不安を抱えている場合には、最低でも家賃を月収の1/3以下に収めましょう。

可能なのであれば、月収の1/4以下に収めるのが理想です。

独立系保証会社を利用する

物件を借りる際に契約することになる保証会社には、独立系・信販系・LICC加盟系などの種類が存在するのですが、中でも独立系に分類される会社は審査がゆるいと言われています。

保証会社の種類	審査の難易度
信販系	高い
協会系	やや高い
独立系	低い

独立系の会社はどこも独自の基準で審査を行っており信用情報のチェックを行わないため、他社で落ちてしまった方や過去に家賃の滞納をしている方でも受かる可能性があります。

審査に不安を抱えている場合はなるべく独立系を利用できる所を探しましょう。

身なりや態度に注意して悪い印象を与えない

不動産屋さんは、物件を探しに来た方の態度や身なりもチェックしています。

なぜかと言うと、身なりや態度にはその人の人柄が出るからです。
不動産屋さんは貸した後でトラブルを起こしそうな方に貸したいとは思いません。

身なりや態度でこの人は危なそうだと判断されないよう、相談に行く際だけでも服装や態度に注意しましょう。

両親や兄弟に代理契約を頼む

もっとも簡単な対処法は、両親や兄弟に代理契約を依頼する方法です。
代理契約とは、名前の通り実際に物件に住む方とは別の方が契約者となる契約方法です。

代理契約であれば、実際に住むのが自分でも契約者となる親族の職業や収入状況で審査が受けられます。
自分で審査を受け直すよりも、安定収入のある親族に代理契約を結んでもらった方が早く簡単に借りられるため、親族を頼れる場合は頼ることも検討してみましょう。

連帯保証人を立てる

審査の突破が困難な時は、連帯保証人を立てることをおすすめします。
連帯保証人とは、契約者本人が支払いを滞納した際に代わりに支払い責任を負う役割のことです。

連帯保証人を立てると、大家さんや保証会社が家賃を滞納されても費用を回収しやすくなるため、審査の難易度が下がります。
親族に頼める場合は、連帯保証人を立てて審査を受けると良いでしょう。

シェアハウスを検討する

もしも他人との関わりに抵抗がないのであればシェアハウスを検討することもおすすめです。
なぜかと言うと、シェアハウスは家賃が安く、審査がゆるい傾向があるからです。

シェアハウスには、他人との距離が近いというデメリットもありますが、長期的に住み続けることで家賃を大きく節約できるというメリットもあります。

また、シェアハウスによっては住民同士で仲良くなれるケースも珍しくないため抵抗がない場合はシェアハウスに住むことも検討してみましょう。

マンスリーマンションを検討する

予算に余裕がある方や、家具が一切なく少量の荷物での引っ越しの方、短期間だけの滞在を検討している方は、マンスリーマンションも検討してみることがおすすめです。

マンスリーマンションとは、一般的な賃貸とは違い、最初に契約期間を決めて入居するタイプの賃貸です。
長期滞在が可能なホテルをイメージするとわかりやすいかもしれません。

マンスリーマンションは、最初に契約期間を決めてから入居することになるので、大家さんは入居者と退去で揉める心配がなく入居審査は一切行われません。

お金さえ払うことができればどんな方でも借りられるため、期限つきの契約でも良い場合はマンスリーマンションも検討してみましょう。

アリバイ会社を利用する

収入や仕事が原因で審査に落とされており、親族を頼れない方はアリバイ会社を利用することがおすすめです。

アリバイ会社とは、収入状況や仕事、雇用形態などが原因で賃貸の審査が通過できない方に対してアリバイを提供しているサービスです。

アリバイ会社を利用すれば、フリーターや水商売で働いている方であっても実在する会社の会社員として審査が受けられるため、審査の通過率を大きく上げることができます。

フリーターや水商売、フリーランス、非正規雇用などで働いている方は、アリバイ会社の利用も検討してみてください。

アリバイ会社についてより詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

賃貸を借りれない際に利用できる制度

賃貸を借りれない際に利用できる制度は、以下の通りです。

様々な事情で賃貸の確保が困難な時は、自分で対処しようと考えるだけでなく、公的な制度の利用も視野に入れることをおすすめします。

自分が利用対象者に該当しているかわからない時は、直接市区町村役場の窓口で相談してみても良いでしょう。

住宅確保給付金

住宅確保給付金は、離職や廃業、収入の減少によって家賃の支払いが困難になり、住まいを失う恐れがある時に利用できる給付金制度です。

お住まいの地域の自治体に申請することで、市区町村ごとに定められた額を上限として実際の家賃額を3か月間受け取れます。
原則3ヶ月までですが、最大2回、合計9か月間まで支給を受けられます。

詳しい対象要件は、以下の通りです。

住宅セーフティネット制度

住宅セーフティネット制度は、高齢者や障がい者、子育て世帯、低所得者などの一般的に住宅確保に配慮が必要とされている方に対して賃貸住宅の供給を促進する制度です。

審査に落ちやすい属性の方を歓迎している物件のみがデータベースに集められており、契約しやすい物件に絞ってお部屋を探せます。

地域によっては、家賃の補助や見守りサービスなどが利用できるケースもあります。
セーフティネット住宅情報提供システムというサイトで誰でも住宅セーフティネット制度に登録された物件を確認できるため、賃貸を借りられない時は確認してみると良いでしょう。

賃貸を借りれない人にアリバイ会社をおすすめする理由

賃貸を借りられない人にアリバイ会社の利用をおすすめする理由は、アリバイ会社を利用すれば雇用状況や月収を、審査基準が満たせる内容へと変更できるからです。

無職の人や収入が少ない人でも、希望のお部屋を借りられる仕事に就いている設定で審査が受けられ、審査通過率を大幅に上げられます。

賃貸審査は連続して落ち続けると借りられるお部屋の選択肢が徐々に減っていってしまいます。
既に複数回落ちているのであれば、アリバイ会社を契約して審査を受けることがおすすめです。

賃貸を借りれない人についてよくある質問

最後に賃貸を借りれない人についてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の5つの質問です。

賃貸の審査に通らなかったらどうすればいいですか？

賃貸の審査に通らなかった時の対処法としては、以下のような方法があります。

最も簡単な対処法はアリバイ会社を利用する方法です。
アリバイ会社と契約すれば、アリバイ会社では賃貸審査時に利用できる収入や職業に関するアリバイを提供しており、契約するだけで審査の通過率を高められます。

賃貸の審査に落ちてしまう理由は何ですか？

賃貸の審査に落ちてしまう理由は、以下の通りです。

審査に落ちる理由として最も多いのは、家賃に対して収入が不足しているケースです。
賃貸審査では月収や年収額ではなく、収入に対する家賃の割合を確認されます。

自分の収入にあった家賃の物件を選択しないと、審査に落ちる可能性があるため注意が必要です。

賃貸審査で借金はバレますか？

借金を抱えた状態で賃貸審査を受けると、借金がバレることがあります。
借金がバレるケースは、以下の通りです。

保証会社と契約する場合、信販系の保証会社を利用すると審査時に信用情報を確認され借金がバレます。
借金を抱えた状態で賃貸審査を受ける時は、保証会社との契約が不要な物件か、独立系の保証会社を利用できる物件を選ぶと良いでしょう。

【まとめ】賃貸を借りれない人は対処法を実践して審査に望もう

本記事では、賃貸が借りられない人の特徴について紹介しました。
賃貸を借りられない人は、独立系保証会社を利用したり連帯保証人を立てたりするなどの対策を取り入れることがおすすめです。

アリバイ会社を利用すれば審査の通過をより確実なものにできるので、何度も審査に落ちている方はアリバイ会社の利用も検討してみてください。