無職で引っ越しして賃貸を契約するには？通過させやすくする裏技や審査項目について解説

無職での引っ越しに対して、不安を抱えていませんか？
本記事では、無職で引っ越しして賃貸を契約する方法について詳しく紹介していきます。

審査を通過させやすくする裏技や詳しい審査の項目についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

無職で賃貸に引っ越しするには？

無職だと絶対に賃貸への引越が不可能なわけではありません。
無職で賃貸に引っ越しする方法としては、下記のような方法があります。

家賃を支払い続けられる預貯金があるなら、自分で契約して賃貸を借りられます。
預貯金が十分にない場合は、親族に代理契約を結んでもらうか連帯保証人になってもらうことで賃貸契約が可能です。

預貯金審査を受ける

自分が契約者となり賃貸を契約する場合は、預貯金審査を受けることになります。
預貯金審査とは、預貯金残高で支払い能力を判断してもらえる審査方法です。

預貯金審査では職業や収入状況を一切問われませんが、審査に通過するためにはおおよそ家賃2年分相当の貯金が必要になります。

家賃	貯金の目安
1万円	24万円
2万円	48万円
3万円	72万円
4万円	96万円
5万円	120万円
6万円	144万円
7万円	168万円
8万円	192万円
9万円	216万円
10万円	240万円

安定収入のある親族に代理契約してもらう

無職でも貯金があるなら契約者となれますが、少ない場合は自分での契約は不可能と言えます。
貯金がない時は、安定収入のある親族に頼んで代理契約を結んでもらうことも検討してみましょう。

代理契約とは、お部屋に住む人とは別の人が契約者となる契約方法のことです。
代理契約であれば、親族の収入・職業で審査が受けられるので、無職でもお部屋を借りられます。

また、自分で審査を受けるよりも圧倒的にお部屋の選択肢が広がるというメリットもあります。
無職の場合、代理契約を結ぶ方法が最も簡単なため、親族を頼れる方は契約だけでも頼めないか確認してみましょう。

十分な収入のある親族に連帯保証人を頼む

最近では賃貸契約で保証人を立てるケースは減り、代わりに保証会社の利用が一般的になってきました。
しかし、無職の方は保証会社を利用する場合にも連帯保証人を立てるよう求められるケースが大半です。
なぜなら、無職は支払い能力が低いからです。

連帯保証人も立てられないとなるとお部屋の選択肢がより狭まってしまうため、可能な限り親族に連帯保証人を任せましょう。

なお、連帯保証人は原則近しい親族しか認められません。

アリバイ会社を利用する

無職の状態で賃貸に引っ越したい時は、アリバイ会社を利用すると良いでしょう。
アリバイ会社とは、賃貸審査時に職業や収入に関するアリバイを提供するサービスです。

アリバイ会社と契約を結べば、無職の方でも安定した職に就いている設定で審査を受けられます。
職業を無職として賃貸審査を受けると、借りられる物件は存在するものの、選べる選択肢に大きく制限を受けます。

お部屋選びで妥協したくない時は、アリバイ会社の利用を検討してみてください。

無職で賃貸に引っ越しする際にみられる審査項目

無職のまま賃貸に引っ越しする場合、入居審査では主に下記のような項目がチェックされます。

全体の割合で見ると賃貸審査に落ちる人は少数派ですが、無職の方は入居審査で厳しく審査され、落とされるケースも珍しくありません。

信用情報に傷がないか

一部の審査が厳しい保証会社を利用する際は、信用情報に傷がないかチェックされます。
過去に家賃の滞納や携帯電話料金の滞納、クレジットカードローンの滞納などをして信用情報に傷がある方は落ちる確率が上がるので注意しましょう。

信用情報の傷のチェックは、一部の審査が厳しい保証会社だけでしか行われないため、傷がある自覚を持っている方は審査がゆるい保証会社に変更してもらうことがおすすめです。

引っ越し後に働く意思はあるのか

無職の場合、引っ越し後に働く意思があるのかをチェックされます。
これは口頭で働いていない理由と今後は働く意思があるのか聞かれるだけなので、必ず働く意思があると説明しましょう。

大家さんや管理会社は働く意思のない家賃滞納リスクが高い人をわざわざ住ませたいとは思いません。
実際には働く意思がなかったとしても現在就活中と答えてください。

また、働いていない理由も「病気で働けない」や「働きたくない」といったマイナスな理由はおすすめできません。
やりたい仕事が見つかり転職活動中のためと説明した方が無難です。

家賃の支払い能力があるのか

審査では支払い能力があるのかを確実にチェックされます。
これは貸した後で家賃を滞納されないためです。

自分が契約者となるなら、2年分の家賃以上の貯金が必要で、両親に契約者となってもらう場合は家賃の3倍以上の月収が必要になると考えると良いでしょう。

無収入でも貯金があるなら審査の通過は可能なため、安心してください。
貯金もない時には、両親を契約者にするか、就職が内定してから審査を受けることをおすすめします。

引っ越しには20～40万円前後の費用がかかるので、貯金に余裕がない方はあらかじめ初期費用をよく計算しておきましょう。

身なりや態度からトラブルを起こしそうな人柄をしていないか

不動産屋に来店した際の身なりや態度も審査項目の1つです。
なぜ身なりや態度がチェックされるのかというと、振る舞い方や服装には人柄が現れるからです。

非常識だと思われるような態度をとったり不潔な服を着ていったりすると審査に落とされる確率が上がるので注意しましょう。

落とされたくない場合は、相手を不快にさせない対応や身なりの清潔感に気を配る必要があります。
相談や内見のタイミングだけで良いため、悪い印象を持たれないよう注意にしてください。

なお、最近ではメールで相談を行うケースも増えてきましたが、メール相談時も対応に注意することがおすすめです。

無職で賃貸の預貯金審査を受けるにはいくら必要？

無職で賃貸の預貯金審査を受けるには、物件の家賃額に見合った貯金が必要になります。
審査で求められる貯金額は、一般的に家賃2年分相当額と言われています。

家賃が安い物件であれば、貯金が100万円未満でも契約できる可能性があります。

50万円

預貯金額が50万円の場合は、家賃2万円までの物件の審査に通過できる可能性があります。
家賃3万円以上の物件では約70万円の預貯金を求められるため、落ちる確率が大きく高まります。

預貯金額が50万円の場合は、審査に通過できた際にかかる引っ越し費用にも注意が必要です。
一人暮らしの引越にかかる費用の総額は、約30万円～50万円と言われており、預貯金額が50万円だと引越直後に底をつく可能性があります。

100万円

家賃4万円の物件で求められる預貯金額の目安は96万円と言われており、預貯金額が100万円ある場合は、家賃4万円までの物件の審査に通過できる可能性があります。

家賃5万円以上の物件では最低でも120万円の預貯金が求められるため、審査に落ちる確率が上がります。
家賃が4万円以上の物件に申し込む時は、連帯保証人を立てて対策を行うと良いでしょう。

1,000万円

1,000万円もの預貯金があれば、預貯金審査において確かな支払い能力があることを示せます。
預貯金審査の審査基準は、「家賃2年分相当額以上の預貯金があるか」だからです。

最大で家賃40万円の物件まで審査に通過できる可能性があります。
家賃10万円前後で預貯金審査に対応している物件であれば、支払い能力が原因で審査に落とされる心配はないでしょう。

5,000万円

5,000万円の預貯金がある場合、預貯金審査の審査基準で考えるのであれば、家賃200万円の物件まで審査を通過できる計算になります。
家賃10万円～20万円前後の一般的な物件であれば、支払い能力について疑われることはまずないでしょう。

なお、預貯金審査はすべての物件で取り入れられている審査方式ではありません。
預貯金が5,000万円あるとしても、預貯金審査に対応していない物件であれば審査を通過できません。

無職で賃貸に引っ越しする際に必要な書類や証明書

無職のまま賃貸へ引っ越しをする際には、以下のような書類や証明書が必要になります。

無職の状態で賃貸審査を受ける場合、一般的な入居審査時とは異なり収入証明書の提出を求められない代わりに、残高証明書が必要です。

残高証明書で家賃を支払えるかが審査され、無職で就職の予定が無くても十分な貯金があれば審査を突破できます。

連帯保証人を立てる際は、自分の書類だけでなく連帯保証人の書類も必要になります。

賃貸物件に引っ越しする際にかかる費用

単身者が賃貸物件へ引っ越す際には、トータル20万円～40万円ほどの費用がかかります。
各項目ごとの引っ越し費用の内訳は、以下の通りです。

項目	費用の目安
引っ越し	3～7万円
敷金	家賃1ヵ月分
礼金	家賃1ヵ月分
仲介手数料	家賃1ヵ月分
前家賃	家賃1ヵ月分
火災保険料	1～2万円
初回保証料	2～5万円
鍵交換費用	1～2万円

無職で収入の目途が立っていない状態のまま引っ越す際は、あらかじめ引っ越しでどのくらいの費用がかかるのか計算しておきましょう。

無職で賃貸に引っ越しする際に通過しやすくなるポイント

無職のまま賃貸へ引っ越しする際に審査を通過しやすくなるポイントは、以下の通りです。

就労が可能な方は、入居審査を受ける間だけでも一時的に働くことをおすすめします。

一時的にアルバイトとして雇用してもらう

現状働いていないけれど引っ越しを検討している方は、引っ越しの審査を受ける期間だけでもアルバイトとして働く方法を検討してみることがおすすめです。

無職のまま審査を受けるのと、アルバイトで収入があるフリーターとして審査を受けるのとでは、アルバイトの方が審査に通過しやすい傾向があります。

入居審査を通過できた後すぐに仕事を辞めても全く問題ないため、就労が可能な健康状態の方は入居審査期間中だけでも一時的に働くことを検討してみてください。

クレジットカードなど支払延滞に注意する

無職のまま入居審査を受ける方は、審査で家賃を滞納せずに支払えるかが厳しくチェックされるため、クレジットカードや携帯電話料金の延滞に注意が必要です。

クレジットカードの延滞状況や滞納経験は必ずしもチェックされるものではありませんが、チェックされた際に過去の滞納歴や延滞が発覚すると審査の通過は難しくなります。

クレジットカードやスマートフォンの機種代、美容医療の分割払いなど、月々の支払いは滞らないよう注意しましょう。

アリバイ会社を利用する

どうしても無職状態での引っ越しが避けられない時は、アリバイ会社の利用がおすすめです。
アリバイ会社とは、無職やフリーター、水商売で働いている方のように賃貸審査で落とされやすい人に対して、審査が有利になるアリバイを提供するサービスです。

アリバイ会社と契約すれば実際には無職でもアルバイトや正社員として働いている設定で審査が受けられます。

引っ越し期限まで時間がなくアルバイトを始められるほどの時間がない方や、現状働けない方はアリバイ会社の利用を検討してみてください。

アリバイ会社を利用すれば審査が有利になるだけでなく、選べる物件の選択肢も大きく増やせます。

無職で引っ越しする際におすすめの賃貸物件

無職のまま引っ越しを検討する際は、初期費用の抑えられる物件や家賃の安い物件を選ぶことがおすすめです。
そういった物件を選ぶことで、引っ越しにかかる出費を大きく抑えられます。

下記からは、それぞれの物件について詳しく説明していきます。

敷金・礼金・仲介手数料が全て無料の物件

敷金・礼金・仲介手数料はそれぞれ家賃1か月分かかるケースが一般的なため、全て無料の物件を選べば10万～20万円程度の初期費用を節約できます。

収入が0の場合、しばらくは貯金を切り崩して生活することになるので、できる限り初期費用が抑えられる物件を選ぶことがおすすめです。

マンスリーマンション｜審査なしで借りられる

マンスリーマンションとは、一般的な賃貸とは違い契約時に住む期間を決めて入居するタイプの賃貸です。
最初に住む期間を決めて、その期間分の家賃を一括で前払いする必要がありますが、家賃の一括払いができれば審査なしで契約できます。

デメリットもありますが、無職でも簡単に借りられることが魅力です。

UR賃貸住宅｜一定の基準を満たせば借りられる

UR賃貸住宅とは、UR都市機構が提供している賃貸のことです。
UR賃貸では無職の人の入居条件が明かされており、以下の条件をクリアできれば入居できます。

上記の内どちらか片方をクリアする必要があります。

セーフティーネット住宅｜格安価格で借りられる

セーフティーネット住宅とは、高齢者や障害のある方、低所得者などを受け入れている賃貸のことです。
低所得者でも借りられる家賃の安い物件が多く、住居費を安く抑えられます。

セーフティーネット住宅情報提供システムというサイトから一括で空き部屋を探せるため、お部屋探しの際はぜひ覗いてみてください。

無職で賃貸へ引っ越すことについてよくある質問

最後に無職でアパートへ引っ越すことについてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の5つの質問です。

うつ病で無職ですが賃貸を借りることはできますか？

うつ病で働いていなくてもアパートは借りられます。
ただし働いていない方は貯金額で審査を受けるため、100万円程度の貯金が必要になります。
貯金が無い場合は親族に代理契約を結んでもらう方法やアリバイ会社の利用を検討してみましょう。

なお、うつ病のように精神疾患を患っている方は審査で落とされやすいので、仕事をしていない理由は転職活動中として、うつ病であることは話さないことをおすすめします。

無職でも賃貸に引っ越してもいいですか？

家賃を支払えるのであれば、無職であっても賃貸に引っ越して問題ありません。
ただし、収入がない分家賃を支払える根拠があるのか貯金額の証明を求められるため注意が必要です。

また、今後の収入の見通しが立っていない状態で無計画に引っ越しを決めると、引っ越し後に生活費が不足する恐れがあります。
無職のまま賃貸に引越す際は、家賃や生活費の支払いを考えてから決断しましょう。

無職で貯金がなくても賃貸は借りられますか？

無職で貯金もない状態だと、家賃を継続して支払い続けられる根拠を示せないことから、審査の通過は困難です。

生活保護の受給が確定していたり、内定が決まっていたりするのであれば、家賃の低い物件を選択することで借りられる可能性があります。

貯金がない上に今後の収入の目途も立っていない時は、自力で契約するのではなく、親族に代理契約を頼むと良いでしょう。
代理契約であれば入居者の収入や貯金は一切問われません。

賃貸契約中に無職になったら追い出されますか？

賃貸契約中に職を失っても、基本的に追い出されません。
大家さんが入居者を追い出すには、正当な理由が必要になるからです。

職を失っただけであれば追い出せる正当な理由にはなりません。
近隣トラブルを起こしたり家賃を滞納したりすると追い出されるので、仕事を失った時はトラブルに注意しましょう。

なお例外として、定期借家契約の場合は大家さんの任意で更新拒否が行えるため、更新のタイミングで追い出される可能性があります。

【まとめ】無職や休職中でも高い支払能力を示せれば引っ越しできる

無職や休職中で収入がなかったとしても、お部屋を選ばず何度も審査を受け続ければ賃貸への引越自体は可能です。

しかし、職業を無職として契約できる物件は家賃が極端に安かったり、借り手がほとんどつかなかったりする物件がほとんどです。

できる限り早く引っ越したい時やお部屋選びで妥協したくない時、まとまった預貯金がない時は、アリバイ会社の利用を検討してみてください。

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