緊急連絡先に嘘を記入するのはNG！緊急連絡先がない場合の対処法を解説

「緊急連絡先で嘘をついたらどうなるだろう…？」
賃貸契約時に大抵提出を求められる緊急連絡先。
頼む相手がおらず嘘で切り抜けようと考える方もいるのではないでしょうか？

そこで本記事では賃貸契約時に登録する緊急連絡先で嘘をついたらどうなるのかについて詳しく紹介してきます。

頼む相手がいない場合の具体的な対処法も合わせて紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

賃貸契約で嘘の緊急連絡先を記入するのは違法

賃貸契約で嘘の緊急連絡先を記入するのは違法です。
嘘が見破られると、以下のような事態に陥る可能性があります。

親族に緊急連絡先を頼めなかったとしても対処法はあるため、勢いに任せて嘘をつくのはやめましょう。

嘘の緊急連絡先が見破られるのはなぜ？

緊急連絡先の嘘は、以下のようなシーンで見破られる可能性があります。

確認の電話がかかってきたとき

緊急連絡先を登録する際には、登録内容に間違いがないかを確認する目的で電話をかけられる場合があります。
緊急連絡先に嘘を記入していると、確認の電話で気がつかれ変更を求められます。

契約時に矛盾したことを言ってしまったとき

緊急連絡先の嘘は、契約時の発言でも見抜かれる場合があります。
例えば緊急連絡先として提出した両親の住所が他県なのに、相談時に両親が住んでいる地域の近くに新居を借りたいといった発言をすると嘘をついていると見抜かれます。

入居後緊急で電話がかかってくるとき

緊急連絡先は、入居後緊急で電話がかかってきた際にも見破られる可能性があります。
審査時に緊急連絡先で嘘をつくと、審査に通過できてもその後も継続的に見破られる恐怖を感じ続けることになります。

緊急連絡先がない場合の4つの対処法

緊急連絡先がない場合の対処法としては、以下の4つの方法があります。

緊急連絡先に法的な責任はないため、弁護士や代行業者に依頼しても問題ありません。

知人や友人に頼む

緊急連絡先は原則親族に頼むルールがありますが、頼めない場合は知人や友人に頼んでも問題ありません。
そのため、知人や友人に連絡先を任せられる場合は、知人や友人を頼る方法がおすすめです。

なぜなら、知人や友人であればほかの対処法と違い費用がかからないからです。
代行業者や弁護士に依頼してしまうと、安くても1万円以上の費用がかかります。

頼れるのであれば知人や友人を頼る方法を検討してみましょう。
なお、賃貸契約で使用する緊急連絡先は自分から変更手続きを行わない限り退去時まで変更されないため、できる限り時間が経っても関係が変わらない間柄の相手を選んでください。

弁護士に依頼する

賃貸契約後トラブルに巻き込まれた際に、しっかりとサポートを受けたい場合は、弁護士に依頼する方法をおすすめします。

弁護士であれば緊急の連絡の対応だけでなく、法律に関する相談も行えるからです。
緊急連絡先の代行といえば代行業者の方が知られていますが、弁護士にも顧問契約を利用して連絡先を任せられるケースは少なくありません。

賃貸契約後のトラブル時にもサポートを受けたい場合は、弁護士への依頼を検討してみてください。

緊急連絡先代行に依頼する

連絡先を用意できない場合に最もおすすめな対処法は、緊急連絡先代行業者に依頼する方法です。
緊急連絡先代行業者とは、さまざまな事情で緊急連絡先を用意できない人からの依頼を請け負っている会社です。

利用に条件や制限はなく、1回あたり1～3万円程度の費用で利用できます。
親族や知人に頼む方法と比べると費用がかかりますが、有料サービスの中では最も相場が安く、できるだけ費用をかけたくないと考えている方におすすめです。

なお、代行業者の中には悪質な業者が存在するため、契約する際は必ず口コミや評判をチェックしてから依頼するようにしてください。

不動産会社に相談する

緊急連絡先を用意できない場合は、不動産会社に相談してみるのも1つの手です。
利用する不動産会社によっては、緊急連絡先代行サービスを紹介してもらえる場合があるからです。

親族に頼めない場合には、不動産会社の担当者に相談する方法も検討してみましょう。
なお、対処法やアドバイスを教えてもらえるかは不動産会社によるため、アドバイスを貰えなかった場合は緊急連絡先代行業者を探して契約してみてください。

緊急連絡先代行とは？

緊急連絡先代行とは、賃貸契約時や入院・手術を受ける際に必要な緊急連絡先を代理で引き受けてくれるサービスです。
代行を利用すれば身寄りがない人や家族を頼れない人でも、簡単に緊急連絡先を確保できます。

代行サービスの連絡先を親族の連絡先だと偽ることはできませんが、違法性は一切なく審査時に利用しても全く問題ありません。

おすすめの緊急連絡先代行サービスを知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

賃貸契約時に緊急連絡先を頼める相手の条件

賃貸契約時に緊急連絡先を頼める相手の条件は、以下の通りです。

それぞれの条件について詳しく紹介していきます。

原則3親等以内の親族に頼む

緊急連絡先は、原則3親等以内の親族に頼むルールがあります。
親族は時間が経っても間柄が変化せず、友人や知人よりも契約者本人と連絡をとれる可能性が高くと考えられるからです。

そのため、どこの不動産会社を利用する場合にもできるだけ親族に頼むよう指示され、事情を説明せずに友人や知人の連絡先を設定しようとすると止められてしまいます。

頼める場合は両親や兄弟、祖父母などのように近しい親族に頼むようにしましょう。
親族であっても、いとこのように遠い関係性の場合は変更を求められる場合があるので注意が必要です。

親族に頼めない場合は友人や知人でもOK

親族に頼むケースが一般的ではありますが、事情がある場合には親しい友人や知人に頼んでも問題ありません。
そのため、親族に頼めない場合は、親しい友人や知人を連絡先に指定することをおすすめします。

緊急連絡先は保証人と違い重い責任を負う役割ではなく、頼んだ相手に迷惑はかからないため検討してみてください。

なお、利用する不動産会社によっては、友人や知人では連絡をとれる可能性が低いと考えており、選べない場合もあります。

友人や知人を選びたい場合は、必ず審査に申し込みを行う前に確認をとるようにしましょう。

成人していれば学生も可

緊急連絡先は責任を負う役割ではないとはいえ、学生のような未成年者は選べません。
未成年者は責任能力がなく、緊急時に適切な対応を行えない可能性が高いからです。

しかし、学生であっても大学生や大学院生のように成人済みであれば連絡先に選んでも問題ありません。
大学生で1人暮らしをする際は、両親ではなく友人に頼む選択肢もあるため、検討してみてください。

緊急連絡先は基本的に1人しか設定できないため、必ず有事の際に連絡してほしい相手を選ぶようにしましょう。

緊急連絡先に相応しくない人の特徴

緊急連絡先は、基本的に誰を選んでも問題ありません。
しかし、例外として以下のような特徴に当てはまる人を選ぶと変更を求められる場合があります。

緊急連絡先を登録する際は、相手の住所も提出を求められますが、連絡は基本的に電話で行われます。
そのため、必ず電話での対応が可能な相手を選ぶ必要があります。

病気を患っており緊急の連絡に対応できない人

病気を患っており、緊急の連絡に対応できない人は連絡先の相手として相応しくありません。
緊急連絡先になると、緊急時に電話対応をしなければならないからです。

心の病を患っており電話に対応できない人や体に障害を負っており電話に対応するまでに時間がかかってしまう人を選ぶと、相手にも迷惑がかかる可能性があります。

ほかに頼む相手がいなかったとしても極力避けるようにしましょう。
特に心の病を患っている人を選ぶと、不安な気持ちになる電話がかかってきたことで体調が悪化する場合も考えられます。

日本語でのスムーズな会話が行えない人

日本語でのスムーズな会話が行えない人も緊急連絡先には相応しくありません。
緊急事態が発生した場合の連絡手段は電話です。電話口では日本語での会話が求められるからです。

緊急連絡先を頼む相手が電話にでても会話が成立しなければ、連絡先として機能しません。
必ず日本語でのスムーズな会話が行える相手を選びましょう。

ほかに頼める知人がいない場合は、代行業者を利用してください。

責任能力のない未成年者

18歳以下の未成年者は、緊急連絡先に選べません。
未成年者には責任能力がなく、緊急時に連絡を受けても適切な対応が行えないからです。

仮に親族であっても未成年者は連絡先として認められないため、必ずほかの人に頼むようにしましょう。
なお、緊急連絡先を登録する際には、相手の生年月日と現在の年齢も記入する必要があるため、未成年者を登録しようとしても変更を求められます。

電話を所持していない人

緊急連絡先を登録する際は、相手の名前や生年月日、住所のほかに必ず電話番号の提出を求められます。
そのため、個人で電話を所持していない人は連絡先に指定できません。

緊急の連絡は、郵便ではなく電話でくるため、必ず電話を所持している相手を指定しましょう。
個人で所持している電話であれば、固定電話でも問題ありませんが、いつかかってくるかわからない以上できるだけ携帯電話番号の登録をおすすめします。

 

賃貸契約で緊急連絡先の登録時に記入が必要な項目

緊急連絡先の登録時には、相手の個人情報が必要になります。
記入が必要なのは、主に以下の項目です。

緊急連絡先のフォーマットは会社ごとに違いがあるため、上記以外の項目も利用する会社によっては記入を求められる場合があります。

上記にない項目でも記入を求められた場合は、利用する会社の指示に従うようにしてください。
記入情報を詳しくチェックされない場合があるため、必ず自分で間違いがないか十分に確認してから提出しましょう。

賃貸契約の緊急連絡先についてよくある質問

最後に賃貸契約の緊急連絡先についてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の4つの質問です。

緊急連絡先が原因で審査に落ちることはありますか？

緊急連絡先が原因で審査に落ちることはほとんどありません。
緊急連絡先の役割は緊急時に本人と電話が繋がらなかった場合に連絡を受けることであり、支払い責任がない分審査対象とされないケースが多いからです。

しかし、一部の会社では審査時に緊急連絡先相手の信用情報をチェックしており、厳しい所で審査を受けていた場合には落ちる可能性があります。

そのため、緊急連絡先が原因で審査に落ちることは基本的にありませんが、できる限り滞納歴がある人は連絡先に指定しないことをおすすめします。

賃貸契約時に緊急連絡先へ確認の電話はきますか？

賃貸契約時には、緊急連絡先へ確認電話が入る場合と入らない場合があります。
そのため、賃貸契約の審査を受ける際は、確認の電話がかかってくるものだと考えておくと良いでしょう。

相手に連絡していない状態で電話がかかってくると相手を不安にさせてしまうため、必ず事前に電話がくる可能性があると伝えておくようにしましょう。

電話内容は本人確認と連絡先を受けたかの確認だけのため、10分程度で終わります。
なお、確認の電話はかかってきたタイミングで出られなくても問題ないため、時間を空けて電話がくるのを待つ必要はありません。

緊急連絡先の代行を無料で依頼する方法はありますか？

緊急連絡先の代行を無料で依頼する方法はありません。
代行業者や弁護士・行政書士に依頼する場合はもちろん、NPO法人を頼る場合でも基本的に有料になります。

サービスを利用する場合は有料ですが、友人や知人、親族を頼ればお金をかけずに連絡先を用意できます。
依頼する費用がない場合は、知人や友人を頼れないか考えてみましょう。

代行依頼を請け負っているサービスの中では、緊急連絡先代行業者が料金相場が安い傾向があります。

緊急連絡先には法的な責任はありますか？

法的な責任は一切ありません。
そのため、仮に契約者が家賃を滞納したり退去費用を支払えなかったりしても、緊急連絡先の相手には支払いは求められません。

連絡先であっても責任があると思い込んでいる方は少なくないため、人に連絡先を任せる際は法的な責任がないと説明しておくと良いでしょう。

管理会社によっては法的な責任がないにも関わらず緊急連絡先に支払いを求めるケースがありますが、支払いを求められても支払う義務はありません。

間違って支払わないよう注意してください。

【まとめ】賃貸契約時に緊急連絡先で嘘をついたらどうなる？

本記事では、緊急連絡先で嘘をついたらどうなるのかについて紹介しました。
緊急連絡先は登録の際に審査がありませんが、嘘をつくと見破られた際に大きなリスクが発生します。

親族に頼めない場合にも、軽い気持ちで嘘をつくのはやめましょう。
頼む相手がいない場合は、知人や友人、緊急連絡先代行サービスを頼ってみてください。