おすすめの緊急連絡先代行業者10選！信頼できる人気の業者と依頼前の確認ポイントを解説

「どの緊急連絡先を選べば良いかわからない…」
緊急連絡先代行業者に依頼したくても、どの業者に依頼すればいいのかわからない方は多いのではないでしょうか？

本記事では、おすすめの緊急連絡先代行業者10選を紹介します。
代行業者選びの際にチェックすべきポイントについても紹介しているのでぜひ参考にしてください。

おすすめの緊急連絡先代行業者10選

おすすめの緊急連絡先代行業者を紹介します。
代行業者に限らず、緊急連絡先代行依頼を請け負っているNPO法人や行政書士事務所も合わせて紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

業者名	アリバイドットコム	全国緊急連絡先代行アローズ	認定NPO法人　市民福祉団体全国協議会	全国緊急連絡先受付センター	緊急連絡先協会	日本アリバイ協会	一般社団法人MKマネジメントパートナーズ	ファインワールド保証	アリコトラスト	スター行政書士事務所
特徴	業界最大手/累計2,000件以上の実績	プランが豊富	自治体との提携実績	外国籍でも利用できる	お部屋探しまでサポート	相談料無料	シニアプランがある	保証人も相談可能	利用用途によって料金が変動	任意後見人を依頼可能
料金（税込）	16,500円	9,900円～27,500円	月会費5,000円	登録料5,000円/年間料5,000円	入会金5,500円/会費13,200円	16,500円	初期費用15,000円～	登録料11,000円/1名11,000円	13,750円～	8万円～
詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細

アリバイドットコム｜相談は無料で対応

提供しているサービス	在籍確認・書類作成・緊急連絡先代行・保証人紹介
利用料金	16,500円（税込）
電話番号	03-6303-3959
URL	https://alibai.jp/

アリバイドットコムは、業界最大手クラスのアリバイ会社です。
累計相談実績が2,000件を超えており、アリバイ対策だけでなく緊急連絡先代行や保証人紹介依頼まで幅広く請け負っています。

顧客満足度の高さと実績数、サービス提供速度が特徴で、依頼から最短15分でサービスを受けられます。

全国緊急連絡先代行アローズ｜全国からの依頼に対応

提供しているサービス	緊急連絡先代行
利用料金	9,900円～27,500円
電話番号	03-5939-8825
URL	http://a-4141.com/

アローズは、業界最大手クラスの解決実績を誇る代行サービスです。
行政や不動産会社からの紹介も受けており、サービスの質の高さに定評があります。

老若男女、国籍問わず利用でき、依頼時に身分証の提示も必要ありません。
最大の特徴は緊急連絡先サービスが3プラン用意されている点で、最安値のプランだと2年間9,900円から利用できます。

認定NPO法人 市民福祉団体全国協議会｜自治体との提携実績あり

提供しているサービス	居住支援・緊急連絡先代行
利用料金	月会費5,000円、手数料8,000円（1年毎）
電話番号	0120ｰ013ｰ223
URL	https://seniornet.ne.jp/

市民福祉団体全国協議会は、自治体との提携実績もあるNPO法人です。
要生活配慮者向けのサービスを運営しており、緊急連絡先の代行だけでなく遺品整理や死後の葬儀を依頼できます。

緊急連絡先代行サービスを利用するには、月会費・手数料のほかに少額短期保険に加入する必要があります。

全国緊急連絡先受付センター｜一般社団法人が運営

提供しているサービス	緊急連絡先代行・高齢者見守りコール
利用料金	登録事務手数料5,000円（税別）、年間料5,000円（税別）、更新料5,000円（2年毎）
電話番号	0120-5030-22
URL	https://komasapo.com/phone.html

全国緊急連絡先受付センターは一般社団法人困りごとサポート支援機構が運営しているサービスです。
賃貸契約時や入院時の連絡先として使用でき、2年間で2万円という料金の安さが魅力です。

日本国籍の方だけでなく、外国籍の方でも利用できます。

緊急連絡先協会｜お部屋探しまでサポート

提供しているサービス	緊急連絡先代行
利用料金	入会金5,500円、会費13,200円（2年）
電話番号	03-6802-5022
URL	https://makehome.jp/emergency/

緊急連絡先協会は、緊急連絡先を頼める親族がおらず賃貸契約ができない方向けに緊急連絡先の代行依頼を引き受けているサービスです。

親会社が東京都の認定住居支援企業のため、公的な機関と連携したお部屋探しのサポートも相談できます。
利用には面談による審査があり、東京か横浜にある事務所で面談が受けられない場合は利用できません。

日本アリバイ協会｜業界最安値クラス

提供しているサービス	在籍確認・書類作成・保証人紹介・緊急連絡先代行
利用料金	16,500円（税込）
電話番号	03-6452-4467
URL	https://nihon-alibi-kyokai.jp/

日本アリバイ協会は、在籍確認から緊急連絡先代行まで幅広いサービスを展開しているアリバイ会社です。
業界最安値クラスの料金で緊急連絡先代行依頼を引き受けているため、安くて質の高いサービスを提供している業者に依頼したい方におすすめです。

24時間年中無休で営業しており、相談は無料で対応しています。

一般社団法人MKマネジメントパートナーズ｜お問い合わせ実績5,000件以上

提供しているサービス	緊急連絡先代行
利用料金	年間プラン 初期費用15,000円、更新料1万円/月々プラン 月額1,500円、更新料1万円/シニアプラン 初期費用3,000円～、月額3,000円～
電話番号	03-4400-7222
URL	https://www.mkmp.net/

MKマネジメントパートナーズは、累計お問い合わせ件数5,000件以上の実績を誇る緊急連絡先代行サービスです。

料金プランが年間プランと月々プランの2つから選べることが特徴です。
一括での支払いが可能な場合は、年間プランを選んだ方が3,000円お得に利用できます。

ファインワールド保証｜保証人も相談可能

提供しているサービス	保証人代行・緊急連絡先代行・結婚離婚証人代行
利用料金	登録料11,000円、連絡先1名11,000円、連絡先追加料金11,000円
電話番号	03-5843-8649
URL	https://fineworld.jp/

ファインワールド保証は、保証人と緊急連絡先、結婚・離婚証人の代行依頼を請け負っているサービスです。
利用者からの評判が良く、顧客満足度は87％にも及びます。

利用者からの評価が高い業者をお探しの方におすすめです。

アリコトラスト｜さまざまなサービスを展開

提供しているサービス	保証人代行・緊急連絡先代行・身元保証
利用料金	13,750円～28,000円
電話番号	03-5368-2284
URL	https://arico-torasuto.com/

アリコトラストは、保証人代行と緊急連絡先代行、身元保証を請け負っているサービスです。
緊急連絡先代行の依頼料は、利用用途によって決められており、特に就職時と入学時に利用する場合にお得に依頼できます。

保証人と緊急連絡先を同時に探している方におすすめです。

スター行政書士事務所｜行政書士に依頼可能

提供しているサービス	任意後見契約（神奈川・東京在住者限定）
利用料金	契約者原案作成費用8万円～10万円
電話番号	042-707-9102
URL	https://star-gyousei.com/

スター行政書士事務所は、任意後見人契約を利用して緊急連絡先を請け負っている行政書士事務所です。
利用料がほかのサービスに比べて高いですが、連絡先だけでなく任意後見人を依頼できます。

身寄りがない高齢者の方や老後に不安を抱えている方におすすめです。

緊急連絡先が必要になるのは？

緊急連絡先が必要になるシーンとしては、以下の3つがあげられます。

緊急連絡先を求められたシーンによっては、事情を説明することで緊急連絡先の設定を回避できることもあります。

しかし、緊急連絡先を設定できない時点で契約を断られることも珍しくなく、親族に頼めない方は注意が必要です。

入院や手術が必要になったとき

入院や手術といった医療行為を受ける際には、患者本人が意識を失ったり、患者本人が判断を下せない状況となる可能性に備えて、あらかじめ緊急連絡先の設定を求められます。

賃貸契約やイベント参加時の緊急連絡先とは異なり、ただ緊急時の連絡を受けるだけでなく、治療方針の判断を求められる可能性があることから原則親族を設定しなければなりません。

病院によっては、緊急連絡先が身元保証人や身元引受人の役割を兼ねているケースもあるので、信頼のおける人を設定することが大切です。

旅行やイベントに参加するとき

旅行やイベントに参加する際にも、参加者の安全を確保する意図で緊急連絡先の設定を求められることがあります。

旅行やイベント参加時に設定する緊急連絡先は、主に参加者本人が体調不良に陥った際や予期せぬトラブルが発生した際に使用されます。

入院や手術時のように緊急連絡先に設定できる相手の条件は厳しくないケースがほとんどで、友人や知人といった親族以外を設定しても問題ありません。

緊急連絡先を設定できなくても参加可能かどうかはイベントごとに異なり、断られてしまうケースも少なくありません。

賃貸契約のとき

賃貸契約を結ぶ際には、入居者本人に万が一の事態が起こった際に備えて、1名から2名程度の緊急連絡先の設定を求められます。

連帯保証人は不要な物件が増えてきましたが、緊急連絡先の設定が不要な物件はほとんど存在せず、基本的にはどのような物件であっても緊急連絡先の設定を求められます。

賃貸契約時に設定する緊急連絡先は、主に家賃を滞納している入居者と連絡がとれない際や、建物内で火災が発生した際などの安否確認が必要な状況で使用されることがほとんどです。

親族を優先するよう求められますが、必ずしも親族を設定する必要はありません。

緊急連絡先に電話がかかってくるケースとは？

緊急連絡先は、設定したからといって頻繁に使用機会のあるものではなく、以下のような緊急時にのみ使用されます。

賃貸入居時に設定する緊急連絡先の場合、家賃を滞納した際にも安否を確認する目的で使用されることがあるので注意が必要です。

本人に緊急連絡がとれない

緊急連絡先とは、原則本人と連絡がとれない時に使用される連絡先のことです。
緊急時であっても本人への連絡が優先され、本人と連絡がとれない場合にのみ緊急連絡先が使用されます。

そのため、緊急連絡先を登録しておいても使用されないまま契約期間が終了することの方が多く、賃貸の設備点検のお知らせといった緊急性のない連絡事項で使用されることはありません。

緊急連絡先を設定する際は、緊急事態が発生し自力で連絡がとれない状況に陥った際、連絡してほしい相手を優先すると良いでしょう。

滞納が発生している

家賃の滞納が発生し、契約者本人と長期間連絡がとれないと、管理会社や保証会社、物件のオーナーから緊急連絡先の相手に対して状況確認の連絡が行われることがあります。

契約者本人が事故に巻き込まれ支払いが困難な状況に陥っていたり、契約者本人が既に亡くなっていたりする可能性が考えられるからです。

緊急連絡先の相手に対しては、家賃が滞納されている状況を説明された上で契約者本人との連絡がとれているかどうかを確認されます。

緊急連絡先の相手が滞納分の家賃を支払うよう求められることはありません。

本人の安否を確認しなければならない

緊急連絡先は、本人の安否を確認しなければならないシーンで使用されます。
賃貸契約時であれば、長期間入居者本人との連絡がとれない時やポストに郵便物が溜まっている時、室内の異変が疑われる時などが安否確認をしなければならないシーンに該当するでしょう。

まず本人に連絡が行われ、本人と直接連絡がとれない際には緊急連絡先へ状況を伝えた上で最近の様子や連絡手段の有無を確認されます。
安否確認目的で緊急連絡先が使用されたとしても、緊急連絡先の相手に責任が生じることはありません。

緊急連絡先代行業者を選ぶ際にチェックするポイント

緊急連絡先代行業者を選ぶ際にチェックすべきポイントを紹介します。

代行業者の中には適当なサービスを提供している業者も存在するため、適当に依頼先を決めてしまうとトラブルに巻き込まれる可能性が高まります。

契約を結ぶ際は、上記の3つのポイントだけでも必ずチェックしましょう。

相談からサービス提供までの速度

料金を支払ってからサービスが提供されるまでの速度は、業者ごとに異なります。
30分で連絡先情報を受け取れる業者もあれば、支払い確認に1週間以上の時間を要する業者もあるので注意が必要です。

本記事内で紹介した10社の中では、アリバイドットコムがサービス提供までの速度が早いと評判です。

過去の利用者からの口コミや評価

契約を結ぶ前には過去の口コミや評価も確認することをおすすめします。
過去の利用者の口コミからは、業者の対応や実際に利用してみた感想が確認できるからです。

事前に口コミや評価をチェックしておけば、悪質な業者と契約するリスクを下げられるので、できる限り調べてから契約を結びましょう。

料金設定が相場から離れていないか

料金設定も業者ごとに異なる部分のため、契約前にチェックすることをおすすめします。
できるだけ安い業者に依頼したいと考える方は多いかと思いますが、相場とかけ離れた業者は注意が必要です。

安い業者を見つけても即決せずに利用料金の総額や過去の利用者の口コミを確認してください。

【契約期間別】緊急連絡先代行の料金相場

緊急連絡先代行業者の料金相場を契約期間別に紹介します。

相場よりも安そうに見えても、契約期間で換算すると高いケースは少なくないため、契約する際は必ず契約期間ごとの利用料金を考えましょう。

なお、ここで紹介した相場は、代行業者利用時の相場です。
弁護士や行政書士に依頼する場合は上記の相場以上の費用がかかることもあります。

緊急連絡先代行業者に依頼する手順

緊急連絡先代行業者に依頼する手順を紹介します。
おおまかな依頼の流れは、以下の通りです。

緊急連絡先代行業者を利用する前の注意点

緊急連絡先代行業者を利用する前に知っておくべき注意点をまとめて紹介します。
緊急連絡先代行業者に依頼する前にぜひ一度ご確認ください。

それぞれ詳しく解説していきます。

公的な用途で利用したい場合は行政書士を推奨

緊急連絡先代行の依頼料は行政書士よりも代行業者の方が安いですが、公的な用途で利用したい場合は行政書士の利用をおすすめします。

行政書士の方が代行業者と比べて依頼料が高いのは、対応してもらえる範囲が広いからであり、行政書士に依頼することには以下のようなメリットがあります。

公的な用途での利用を考えている方は、行政書士に依頼することを検討してみてください。

生活保護受給者は市区町村の窓口で相談してみる

現在生活保護を受給して生活している方は、自分で緊急連絡先代行業者に相談する前にお住まい地域の窓口で相談してみると良いでしょう。
自治体によっては役所の窓口で生活困窮者向けに緊急連絡先代行業者の紹介をしている場合があります。

仮に自治体で生活保護受給者向けに緊急連絡先代行業者利用料を支給する制度があっても、事前に許可を得ずに自力で契約した代行業者では利用料の支給が受けられない可能性が考えられます。

必ず自分で契約する前に自治体の窓口か担当ケースワーカーに相談してみてください。

緊急連絡先代行業者は違法ではない

緊急連絡先代行業者は違法な業者ではありません。
身寄りがない方やさまざまな事情で家族を頼れない方向けに提供されているサービスであり、中にはNPO法人が運営しているサービスや自治体と提携している業者も存在します。

賃貸契約や入院時に利用しても罪に問われることはありません。
利用自体は問題ありませんが、緊急連絡先代行業者から提供された連絡先を親族の連絡先として偽るとトラブルになるので注意してください。

おすすめの緊急連絡先代行業者をお探しの方からよくある質問

最後におすすめの緊急連絡先代行業者をお探しの方からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の5つの質問です。

緊急連絡先代行を無料で頼める所はありますか？

無料で頼める所はありません。
NPO法人であっても代行依頼は有料であり、無料で頼むことはできません。

もしも無料で請け負っていると宣伝する業者がいるのであれば、その業者は詐欺の可能性が考えられます。
契約を結んでしまうと後から高額な請求をされたり、個人情報を悪用されたりする可能性が高いので注意しましょう。

緊急連絡先代行は違法ですか？

違法ではありません。
なぜなら、緊急連絡先に代行業者を利用してはいけないといった法律は存在しないからです。

仮に緊急連絡先の利用が相手に知られてしまったとしても咎められることはなく、当然犯罪にもなりません。
代行業者が違法ではないと知っても、利用に抵抗感がある場合には、弁護士や行政書士、NPO法人に相談することもおすすめです。

緊急連絡先の代行依頼が頼めるのは代行業者だけではないため、ほかの選択肢も考えてみてください。

緊急連絡先がいないと就職で不利ですか？

一切不利ではありません。
なぜなら、緊急連絡先がいるかを採用基準にしている企業はないからです。

採用選考時に見られるのは、連絡をとれる親族がいるかではなく、その人の人柄やスキル、これまでの経験です。

緊急連絡先がいないからといって、そのことを理由に審査に落とされることはないので不安に思う必要はありません。
不安な場合は、面接時や説明会参加時に緊急連絡先がいなくても問題ないか確認してみてもいいでしょう。

身寄りがない人は緊急連絡先をどうしたらいいですか？

身寄りがない人は、以下のような方法で緊急連絡先を確保できます。

おすすめは緊急連絡先代行業者に依頼する方法と友人や知人に頼む方法です。
緊急連絡先は原則親族に頼むルールがありますが、身寄りがない方は友人や知人に頼んでも問題ありません。

親しい友人がいるのであれば、事情を説明して連絡先を頼めないか相談してみましょう。

緊急連絡先がいない場合役所に相談したら解決しますか？

緊急連絡先がいない時は役所に相談することで、NPO法人や適切な相談場所を紹介してもらえる可能性があります。
しかし、役所の対応は地域によって差があり、相談をすれば確実に解決できるかはわかりません。

相談自体は無料で行えるので、迷っている場合は相談してみることもおすすめです。
生活支援課や自立支援課などの名前の窓口で相談してみましょう。

【まとめ】おすすめの緊急連絡先代行業者10選！

本記事ではおすすめの緊急連絡先代行業者を紹介しました。
本記事内で紹介した10社は、全て利用者からの評価が高いおすすめできる業者です。

代行業者だけでなくNPO法人や行政書士事務所も紹介しているため、業者探しの際はぜひ参考にしてください。

本記事が緊急連絡先代行サービスをお探しの方のお役に立てれば幸いです。