無職貯金なしだと賃貸は借りられない？入居審査が行われる理由と審査項目を解説

賃貸を借りる際には職業や収入状況を調査されますが、無職だとお部屋を借りられないのでしょうか？
無職で貯金もない状態でお部屋を探さないといけないとなると、不安を感じてしまいますよね。

そこで本記事では、無職で貯金なしでも賃貸は借りられるのかについて詳しく紹介していきます。
失業と同時に引っ越しを検討している方はぜひ参考にしてください。

【結論】無職貯金なしでも賃貸は借りられる！

結論から書くと、無職で貯金がない状態であっても賃貸は借りられます。
不人気物件や家賃が安い物件などであれば、初期費用を10万円以下に抑えて借りられるため、無職で貯金なし状態でも自力での契約が可能です。

お部屋を選びたいと少しでも考えているのであれば先に仕事を見つけることがおすすめです。

賃貸は借りられるが選択肢が少ない

無職で貯金がない方でも賃貸は借りられると先述しましたが、無職状態でお部屋を借りるとなるとかなり選択肢が減ってしまいます。

風呂トイレ別や駅近、築浅などの人気条件はまず手が出せないと考えた方が良いでしょう。
借りられるのは、単身向け1Rユニットバスのような家賃が安い物件です。

貯金はないけれど少しでも良いお部屋に住みたいと考えている場合は、親族に契約を結んでもらうか先に仕事を探すことがおすすめです。

仕事さえ先に見つけていれば仮に貯金がない状態であっても、無職でお部屋探しをするよりも良い条件のお部屋に住めます。

賃貸を借りる際に入居審査がある理由

賃貸を借りる際に入居審査があるのは、建物の持ち主である大家さんを守るためです。
賃貸を貸す側の大家さんは、数千万もの借金を負って建てた物件を賃貸として貸し出しています。

自分の大切な資産である建物を貸し出したにも関わらず家賃がしっかりと支払われなかったり、お部屋を壊されたりしてしまうと、大家さんは結果的にお部屋を貸したことで損をしてしまいます。

損することを事前に防ぐためには、審査を行いお部屋を借りたがっている相手の素性や人柄を確かめなければいけません。

賃貸審査はお部屋の借り手に面倒な思いをさせたいわけではなく、お部屋を貸す側も借りる側も気持ちよく生活するために設けられているのです。

無職貯金なしの人が賃貸審査でチェックされるポイント

無職貯金なしの人が賃貸審査でチェックされるポイントを紹介します。
審査でチェックするポイントは、審査を行う会社ごとに違いがありますが、おおよそ下記の4か所はチェックされることが多いです。

信用情報の傷の有無

チェックされるポイント1つ目は、「信用情報の傷の有無」です。
利用する会社によっては、信用情報の傷の有無がチェックされます。

信用情報とは、過去の家賃滞納歴や携帯電話料金の滞納歴、クレジットカードの滞納歴などが記録されている情報のことで、滞納といったマイナスな情報が記録されている状態のことを傷があると言います。

信用情報に傷があると、家賃を滞納する可能性があると判断され審査に落とされやすくなります。
信用情報に傷がある場合は、審査が緩く信用情報のチェックを行わない独立系保証会社を利用すると良いでしょう。

安定収入のある連帯保証人の有無

チェックされるポイント2つ目は、「安定収入のある連帯保証人の有無」です。
最近では賃貸契約時に保証人を立てずに保証会社を利用するケースが増えてきましたが、無職で賃貸を契約する場合保証会社だけでなく連帯保証人を立てるよう求められます。

これは無職の人は支払い能力が低いことから保、証会社も家賃を回収できないケースを不安視しているからです。

安定収入のある連帯保証人を立てられなければ、借りられるお部屋の選択肢が狭まるので注意しましょう。
事情があり保証人を立てられない場合には、先に働き口を探すこともおすすめです。

過去に賃貸でトラブルを起こしていないか

審査では、過去に賃貸でトラブルを起こしていないかを確実にチェックされます。
審査を受ける保証会社、管理会社で過去にトラブルを起こしている場合は、通過できないと考えて良いでしょう。

一般的な保証会社であれば、他社でのトラブル歴まではチェックされません。
しかし、LICC系保証会社の場合は、LICCに加盟している他社でのトラブル歴までチェックされるため注意が必要です。

身なりや態度に問題がないか

審査では身なりや態度などもチェックされています。
何故なら、身なりや態度には人柄がでるからです。

不動産屋さんはお部屋を貸した後でトラブルを起こされたくないと考えているため、極力問題がありそうな人の入居を避けており、身なりや態度も判断材料の1つとなっています。

身なりや態度は自分の意識次第で簡単に改善できます。
簡単に改善できることで審査に落とされてはもったいないため、不動産屋さんに相談に行く際は必ず意識して改善しましょう。

身なりは清潔感を意識し、態度は社会人として恥ずかしくない態度であれば問題ありません。

無職貯金なしの人でも借りやすい賃貸の特徴

無職貯金なしの人でも借りやすい賃貸は、下記のような特徴に当てはまる物件です。

無職の場合そもそも審査を受けさせてもらえる物件がほとんどなく、さらに審査の通過はかなり難易度が高いため人気のない物件を選ぶことがおすすめです。

敷金・礼金・仲介手数料が0円の物件

敷金・礼金・仲介手数料が全て0円のキャンペーンを行っている物件は、入居者を早く見つけたいといった事情を抱えているため、無職の方であっても審査に受かりやすい傾向があります。

そのため、仕事を探すよりも先に引っ越し先を決めなければいけない場合は、キャンペーン物件を検討してみることがおすすめです。

敷金や礼金、仲介手数料は、通常それぞれ家賃1か月分相当の費用がかかるため、家賃が5万円の物件であれば初期費用が15万円近く安く済みます。

マンスリーマンションやシェアハウスのように短期間向けの物件

審査に何度も落ちてしまう場合や受かる自信がない場合は、マンスリーマンションやシェアハウスのように短期間向けの物件を選ぶこともおすすめです。
なぜならマンスリーマンションやシェアハウスのように短期間向けの物件は審査が緩い傾向があるからです。

マンスリーマンションに至っては、家賃を前払いしてからお部屋を借りる契約形式のため、そもそも審査が行われません。

短期間向けの物件は短期間しか住むことができないというデメリットがありますが、すぐにでも引っ越しをしなければいけない場合は、一時的な住まいとして検討してみてください。

無職貯金なしの人が賃貸審査を通過する方法

無職貯金なしの人が賃貸審査に通過する方法としては、下記のような方法があります。

下記からはそれぞれの方法について詳しく紹介していきます。

安定収入のある親族に代理契約を頼む

無職で貯金もない方が最も賃貸を簡単に借りる方法は、安定収入のある親族に代理契約を頼むことです。
代理契約とは、名前の通り実際にお部屋に住む人とは別の人が契約者となる契約方法のことです。

代理契約では、実際にお部屋に住む方が無職で無収入だったとしても、契約者となる方の収入状況、職業で審査が受けられます。

そのため、無職で貯金がない方でも簡単にお部屋を借りることが可能です。
無職で無収入のまま自力契約を結ぼうとすると選択肢が大きく狭まってしまうため、親族を頼れる場合は親族に代理契約を頼むことがおすすめです。

アリバイ会社を利用する

2つ目の方法は、「アリバイ会社を利用する」方法です。
アリバイ会社とは、無職やフリーター、水商売、個人事業主のように職業柄賃貸が借りにくい方向けに実在する会社に在籍中というアリバイを提供しているサービスです。

アリバイ会社を利用すれば、無職の方であっても会社員といった職業で審査が受けられます。
利用には2～3万円ほどの費用がかかりますが、無職で審査を受けるよりも審査通過率を大きく上げられるため、どうしてもすぐに賃貸を契約しなければいけない事情がある場合は利用を検討してみることがおすすめです。

家賃保証会社を利用する

3つ目の方法は、「家賃保証会社を利用する」です。
一昔前までは賃貸契約時に親族を保証人にすることが一般的でしたが、最近では保証人の代わりに保証会社というサービスを契約するケースがほとんどです。

賃貸契約時には、こちらから希望を出さずとも保証会社と契約することを求められ、保証会社の利用を断るとお部屋自体借りられなくなります。

無職でお部屋を借りる場合も、基本的には保証会社を契約し、保証会社の審査に通過しなければお部屋を借りられません。

保証会社の利用については、お部屋に申し込む段階で不動産屋さんから説明されるため、保証会社を利用するよう求められたら同意してください。

国や自治体の補助金制度を利用する

国や自治体では、お金がなく住居を失いそうな方や生活に困っている方に向けて様々な補助金制度が用意されています。

貯金も収入が入る目途もないとなると、賃貸の契約難易度が上がってしまうため、まずは自分に利用できる補助金制度がないか確認してみることがおすすめです。

無職の人が利用できる可能性がある補助金制度は、以下の通りです。

制度名	対象者
失業給付	一定期間雇用保険に加入していた失業者
住居確保給付金	申し込み月の世帯収入合計額が基準値を下回っている人
臨時特例つなぎ資金	住居のない自分名義の口座を有している離職者

自分で判断できない場合は、役所の窓口まで相談に行ってみましょう。

無職貯金なしの人が賃貸を借りる際にかかる初期費用一覧

賃貸を借りる際にかかる初期費用を一覧形式でまとめて紹介します。
賃貸を借りる際には、さまざまな初期費用がかかり家賃以外に20～40万円ほどの費用がかかるので注意が必要です。

上記の場合、初期費用の合計は27万5,000円です。
初期費用の内、敷金や礼金、保証会社利用料、仲介手数料、前家賃は家賃額の影響を受けます。

上記は家賃4万円を想定しているため、家賃が4万円以上の場合にはもっと初期費用が高くなります。
契約を結ぶ前には詳細な初期費用を提示してもらえるため、必ず契約前に問題なく支払えるかよく考えるようにしてください。

無職貯金なしで賃貸を借りることについてよくある質問

最後に無職貯金なしで賃貸を借りることについてよくある質問をまとめて紹介していきます。
今回紹介するのは、下記の3つの質問です。

貯金300万円あれば無職でも賃貸を借りられますか？

貯金が300万円もあるなら、無職であっても賃貸が借りられる可能性が高いです。
なぜなら無職の場合は通常の審査ではなく預貯金審査を受けることになるのですが、預貯金審査で求められる貯金額の目安はおおよそ家賃2年分と言われているからです。

家賃2年分の貯金は、家賃が3万円の物件であれば72万円、家賃が4万円であれば96万円必要になります。
審査では貯金額以外の部分もチェックされるため、300万円あれば確実に借りらるとは言い切れませんが、金銭面で断られる心配はないと考えて良いでしょう。

無職で賃貸を借りる場合預貯金審査にはいくら必要ですか？

無職で預貯金審査を受ける場合、貯金は審査を受けるお部屋の家賃2年分ほど必要になります。
家賃が4万円の物件であれば96万円、5万円の物件であれば120万円が目安です。

貯金額は口頭で伝えるのではなく、残高証明書を提出する必要があります。
なお、審査は貯金残高だけでなく、過去のトラブル歴や信用情報の傷などもチェックされる可能性があるため、2年分の家賃相当の貯金があれば必ず受かるわけではありません。

無職で賃貸を借りる場合預貯金審査に1000万円必要というのは本当ですか？

預貯金審査に1000万円必要という話は完全なる嘘です。
どこから出てきた噂かはわかりませんが、通常の審査とは異なる預貯金審査だからといって普通の人がほとんど持っていないような貯金額を要求されることはありません。

預貯金審査で必要になる貯金額の目安は、審査を受けるお部屋の家賃2年分です。
家賃3万円の物件であれば72万円、家賃4万円であれば96万円程度です。
家賃が安い物件であれば100万円ほどの貯金で審査に通過できる計算になります。

なお、もしも不動産屋さんに直接相談をした際に1000万円必要と言われた場合は、その不動産屋さんでは預貯金審査に対応していない可能性が高いための不動産屋さんに変更しましょう。

【まとめ】無職貯金なしだと賃貸は借りられない？

本記事では無職で貯金がないと賃貸は借りられないのかについて紹介しました。
いかがだったでしょうか？

無職で貯金が無かったとしても、探せば借りられるお部屋はあります。
しかし、やはり社会人として働いている方と比べて圧倒的にお部屋の選択肢が狭まってしまいます。

無職だけれど狭いお部屋は嫌、お部屋にはこだわりたいと考えている場合は親族に代理契約を頼んだり、自治体の補助金制度を利用することも検討してみてください。