「賃貸の保証人を頼める相手がいない…」
賃貸契約時に保証人問題で悩みや不安を抱えていませんか?

本記事では保証人がいない無職の方に向けて、保証人がいなくても賃貸契約が可能なのかについて詳しく紹介します。

審査でチェックされる項目やおすすめの物件などについても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事を読んでわかること
  • 保証人がいない無職でも賃貸は借りられる
  • 敷金・礼金・仲介手数料が全て無料の物件やUR賃貸住宅が狙い目
  • 預貯金審査では家賃2年分相当の貯金が必要

【結論】無職で保証人がいなくても賃貸は借りられる

【結論】無職で保証人がいなくても賃貸は借りられる

結論から書くと、無職で保証人がいなくても賃貸は借りられます。
なぜなら、昔と違い現在では保証人不要物件や保証会社を利用できる物件が増えてきているからです。

一昔前までは保証人を立てて賃貸を契約することが一般的でしたが、現在では保証人を立てられる人でも保証会社を利用して契約することが一般的です。
保証人なしの場合は保証会社を契約することになると覚えておきましょう。

保証会社の利用は、自分で探して契約する必要はなく、不動産屋さんに保証人を頼める親族がいない旨を伝えると紹介してもらえます。

なお、保証会社は不動産屋さんやお部屋ごとに利用できる会社が決まっており、この会社が良いなどの希望を出すことはできません。

保証人がいない無職の人が賃貸の審査でチェックされる項目

保証人がいない無職の人が賃貸の審査でチェックされる項目

保証人なしの無職の人は、主に下記の4つの項目が審査でチェックされます。

審査でチェックされる項目

  • 家賃の支払い能力があるか
  • 保証会社の利用が可能か
  • 過去に賃貸で家賃を滞納したことがないか
  • 服装や身なりから問題を起こさなそうか

下記からはそれぞれの項目について詳しく紹介していきます。

家賃の支払い能力があるか

1つ目のチェック項目は、「家賃の支払い能力があるか」です。
賃貸審査では、家賃の支払い能力があるか必ずチェックされます。

なぜなら家賃の支払い能力がない方にお部屋を貸してしまうと、大家さんが大きな痛手を負うからです。
不動産屋さんで入居者を募集している賃貸は、人を住ませることで家賃収入を得るために存在しています。

そのため家賃の支払い能力がないと判断されるとお部屋を借りられません。
無職の場合は収入がないことから貯金で支払い能力を示す必要があります。

無職な上に貯金もないとなると借りられるお部屋は見つからないため、貯金もない場合は親族を頼ったり、家賃がとにかく安いお部屋を探したりなどの対策を取りましょう。

保証会社の利用が可能か

2つ目のチェック項目は、「保証会社の利用が可能か」です。
保証人なしで賃貸を借りる場合は保証会社を利用することになるため、審査では保証会社の利用が可能かについてもチェックされます。

保証会社の利用が可能かとは、お部屋を借りる側の問題ではなく、保証会社側がお部屋の借り手と契約してくれるかどうかです。

お部屋を借りたいと考えている側が保証会社の利用に同意したとしても、保証会社に契約を断られた場合は保証会社を利用できません。

なお、保証会社に契約を断られるケースがあるといっても、保証会社は1社ではなく複数社用意されているため、断られても他社で契約できるケースがほとんどです。

過去に賃貸で家賃を滞納したことがないか

3つ目のチェック項目は、「過去に賃貸で家賃を滞納したことがないか」です。
どこの不動産屋さんを利用するにしても、必ず過去に家賃を滞納していないかはチェックされます。

なぜなら、過去に家賃を滞納している方にお部屋を貸してしまうと、再び家賃を滞納される恐れがあるからです。

過去に家賃を滞納した経験がある場合は、できる限り滞納した際に利用していた不動産屋さんは利用しないことがおすすめです。

不動産屋さんにもよりますが、滞納歴は5年ほどは保管されています。
滞納歴は審査結果に影響してくるので注意しましょう。

服装や態度から問題を起こさなそうか

4つ目のチェック項目は、「服装や態度から問題を起こさなそうか」です。
実は不動産屋さんは、お部屋の相談に来た方の服装や態度をチェックしています。

なぜなら服装や態度にはその人の人間性が現れるからです。
服装がだらしなかったり、スタッフに対して高圧的な態度を取ってしまったりすると問題を起こしそうな人物だと判断されてしまうので注意が必要です。

審査通過率を上げたい場合は不動産屋さんに相談に行くタイミングだけでも良いので、身なりや態度には気を遣うようにしましょう。

清潔感のある服装、常識的な態度であれば問題視される心配はありません。

保証人のいない無職の人が賃貸を借りる方法

保証人のいない無職の人が賃貸を借りる方法

保証人なし無職の人が賃貸を借りる方法としては、下記のような方法があります。

賃貸を借りる方法

  • 家賃保証会社を利用する
  • 預貯金審査を受ける
  • クレジットカード払いが可能なお部屋を選ぶ
  • 引越理由を明確に伝える
  • アリバイ会社を利用する

下記からはそれぞれの方法について詳しく紹介していきます。

家賃保証会社を利用する

1つ目の方法は、家賃保証会社を利用する方法です。
賃貸を契約する際には、通常契約者が家賃を支払えなくなった時のために保証人を立てて契約しますが、保証人を立てられない場合には家賃保証会社を契約することになります。

家賃保証会社とは、保証人の代わりを担ってくれるサービスのことで、不動産屋さんに相談することで保証会社を紹介してもらえます。

利用には年1万円前後の費用が掛かりますが、無職の方でも利用可能です。
保証会社は自分で契約することも可能ですが、基本的には不動産屋さんごとに利用できる保証会社が決まっているため、勝手に契約してはいけません。

預貯金審査を受ける

2つ目の方法は、「預貯金審査を受ける」です。
預貯金審査とは、名前の通り審査を預貯金残高で行う方法のことです。

通常の賃貸審査では、収入や職業で審査を行いますが、無職の方の場合は収入がないことから預貯金残高で支払い能力を審査してもらうことになります。
預貯金審査に必要になる貯金額の目安は、借りたいお部屋の家賃2年分です。

無職の場合は通常の審査が受けられないため、預貯金審査が可能な物件を紹介してくださいと不動産屋さんに相談するようにしましょう。

なお、預貯金審査は全ての物件で利用できるわけではなく、一部の物件のみで利用できます。

クレジットカード払いが可能なお部屋を選ぶ

3つ目の方法は、「クレジットカード払いが可能なお部屋を選ぶ」です。
クレジットカード払いを選択することができれば、銀行引き落としの場合よりも大家さんに支払い能力を信用してもらえます。

なぜなら、クレジットカード払いだと銀行引き落としの際とは違い家賃の滞納をされる心配がないからです。

そのため、できることなら銀行引き落としや振り込みのお部屋よりも、クレジットカード払いに対応しているお部屋を選ぶことがおすすめです。

なお、クレジットカードの発行は無職だとできないと思っている方が多いですが、実は審査が緩いクレジットカードであれば無職でも発行できます。

引越理由を明確に伝える

無職のまま引っ越す場合は、必ず引っ越し理由を明確に不動産屋さんに伝えることが大切です。
なぜなら、無職のまま引っ越す方は珍しいため、トラブルを起こして追い出されたのではないかと勘繰られてしまうからです。

無職のまま引っ越すとなると、働いている方に比べてお部屋の選択肢が減るため、ほとんどの方は引っ越しよりも先に仕事を探します。

住宅の取壊しなどで急遽引っ越しが決まってしまった場合には、必ず引っ越し理由を明確に伝えるようにしてください。

なお、トラブルを起こし追い出されてしまった場合には、正直に理由を話さず家賃が高く生活が苦しいなどと説明することがおすすめです。

アリバイ会社を利用する

無職だけど好きなお部屋を選びたいと考えいている場合は、アリバイ会社を利用する方法がおすすめです。
アリバイ会社とは、無職や水商売、フリーター、フリーランスなどの賃貸契約が難しい職業に就いている方がスムーズにお部屋を借りられるよう、アリバイを提供しているサービスです。

アリバイ会社を利用すれば、無職の方であっても実在する会社の正社員として賃貸審査が受けられます。
在籍確認などにも対応してもらえるためバレる心配がなく、無職で審査を受けるよりもお部屋の選択肢を増やせます。

2~3万円程度の費用で利用できるため、予算に余裕がある場合はアリバイ会社の利用も検討してみてください。

保証人がいない無職でも借りやすい物件

保証人がいない無職でも借りやすい物件

下記の3つのような物件は、保証人なし無職でも借りやすいです。

無職でも借りやすい物件

  • 敷金・礼金・仲介手数料が全て無料の物件
  • UR賃貸住宅
  • 短期契約の物件

無職の場合契約段階で働いておらず収入がないことから、保証人を立てるよう要求されるケースが非常に多いです。

そのため、上記のような保証人がいなくても借りやすい物件を検討することがおすすめです。
下記からは、それぞれの物件について詳しく紹介していきます。

敷金・礼金・仲介手数料が全て無料の物件

おすすめの物件1つ目は、「敷金・礼金・仲介手数料が全て無料の物件」です。
敷金・礼金・仲介手数料が全て無料とされている物件は、大家さんがすぐにでも入居者を入れたいなどの事情によりキャンペーン価格で入居者を募集しています。

そのため、保証人なし無職のように審査で弱い立場の方でも比較的受かりやすい傾向があります。
不人気な物件という側面もありますが、初期費用を安く抑えられるメリットがあるため、お部屋探しの際はぜひ検討してみてください。

UR賃貸住宅【一定の基準を満たせば借りられる】

おすすめの物件2つ目は、「UR賃貸住宅」です。
UR賃貸は礼金・仲介手数料が無料で、借りる際に保証人が不要なことが売りの物件です。

団地をリノベーションした物件が多く、地域の家賃相場に比べて安くて広いお部屋が特徴です。
無職でUR賃貸を借りる場合、1年分の家賃を前払いするか家賃の100倍以上の貯金がある事を証明する必要がありますが、貯金さえあれば無職で保証人なしでも借りられます。

短期契約の物件【マンスリーマンション・シェアハウス】

マンスリーマンションやシェアハウスのように、短期契約の物件も保証人なしで借りられるケースが多くおすすめです。

短期契約の物件は最初から住み続けられる期間に制限が設けられているため、一般的な無期限の物件と比べて審査が緩く保証人なしでも借りられる物件があります。

マンスリーマンションに至っては、最初に家賃を一括で支払う必要があることから、一括で支払うことさえできれば審査なしでお部屋を借りられます。

なお、短期契約の物件は一般的な賃貸と違い数年単位で借りることができない点には注意が必要です。

保証人がいない無職が賃貸を借りることについてよくある質問

保証人がいない無職が賃貸を借りることについてよくある質問

最後に、保証人なし無職が賃貸を借りることについてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の4つの質問です。

よくある質問

  • 無職で賃貸を借りるなら預貯金審査に1000万必要だと聞きましたが本当ですか?
  • 無職で賃貸を預貯金審査で借りる場合いくら必要ですか?
  • 無職でも貯金があれば賃貸を借りられますか?
  • 連帯保証人は家族以外に頼んでも良いですか?

無職で賃貸を借りるなら預貯金審査に1000万必要だと聞きましたが本当ですか?

無職のまま賃貸を借りるとしても、1000万円は必要ありません。
預貯金審査を受ける際の貯金額の目安は、家賃2年分相当の貯金です。

家賃が3万円のお部屋であれば72万円、家賃4万円のお部屋であれば96万円、家賃5万円のお部屋であれば120万円あれば十分に受かる見込みがあります。

1000万円必要という噂は嘘であり、1000万円もの貯金を要求されることはないので安心してください。

無職で賃貸を預貯金審査で借りる場合いくら必要ですか?

無職で預貯金審査を受ける場合、家賃2年分相当の貯金が必要になります。
家賃が3万円のお部屋であれば72万円、家賃4万円のお部屋であれば96万円、家賃5万円のお部屋であれば120万円必要になる計算です。

預貯金審査で必要になる金額は審査を受ける会社ごとに基準が違いますが、おおよそ上記を目安として考えると良いでしょう。

なお、審査では貯金額以外にも過去のトラブル歴や態度などもチェックされるため、目安以上の貯金があれば必ず受かる訳ではありません。

無職でも貯金があれば賃貸を借りられますか?

無職でも、家賃2年分以上の貯金があれば賃貸は借りられる可能性があります。
一般的な賃貸審査では職業を見られるため、無職状態でのお部屋探しとなるとお部屋が借りられないのではと感じる方が多いかと思います。

しかし、大家さんの中には無職の方にもお部屋を貸している方がおり、無職でも借りられるお部屋であれば貯金額で審査を受けられます。

無職なだけで住む場所が無くなってしまうことはないため、お部屋を探している方は不動産屋さんに相談に行ってみましょう。

連帯保証人は家族以外に頼んでも良いですか?

連帯保証人は原則家族に頼む必要があります。
友人や職場の同僚、上司、恋人などを連帯保証人にしようとすると、申し込みの段階で親族に変更するよう指示されるので注意しましょう。

連帯保証人を親族に頼めない特殊な事情がある場合は、友人や同僚に頼むのではなく、保証会社という連帯保証人を担ってくれるサービスを契約することがおすすめです。

保証会社は自分で探して契約を行わずとも、不動産屋さんに親族を頼れない旨を説明すると保証会社が利用できる物件を紹介してもらえます。

【まとめ】保証人がいない無職でも賃貸は借りられる?

【まとめ】保証人がいない無職でも賃貸は借りられる?

保証人なし無職でも、保証会社や保証人不要物件を活用すれば賃貸は借りられます。
しかし、やはり無職でのお部屋探しとなると、選択肢は大きく狭まってしまうため可能なのであれば先に仕事を見つけることがおすすめです。

事情がありすぐにでも引っ越しをしなければいけない場合には、アリバイ会社を利用するなど対策を取るようにしましょう。