賃貸を代理契約できるのは？彼氏や友人などの可否とリスクについて解説

「賃貸でも代理契約ってできるの？」「どうやったら代理契約が結べるの？」
賃貸契約で上記のようなお悩みを抱えていませんか？

賃貸を自力で契約できない事情を抱えている方には代理契約が非常に便利ですが、利用経験がないと細かい条件がわからず迷ってしまいますよね。

そこで本記事では、賃貸は代理契約できるのかについて詳しく紹介していきます。
最後まで読むことで、自分は代理契約を選べるのかしっかりと理解できます。

賃貸は代理契約で借りられる

賃貸は代理契約で借りられます。
代理契約とは、入居者と異なる人が賃貸契約を行う契約方法のことで、事情がある方であれば基本的に誰でも利用できます。

未成年者や学生のように自力での契約が困難な人や、支払い能力の低い人が賃貸を借りる際によく使われる契約方法です。

収入が無かったり社会的信用が低い仕事に就いていたりする方は、親族を頼って代理契約する方法を検討してみると良いでしょう。

なお、無許可で契約者と異なる人物をお部屋に住ませる行為は代理契約ではありません。

代理で契約すべき人の特徴

代理契約は、事情がある方なら基本的に誰でも選択できる契約方法です。
代理で契約すべき人の特徴は、以下の通りです。

代理契約者に選べる相手には条件があり、物件の家賃に見合った安定収入がある人物以外は代理契約者に選べません。

高齢で既に定年退職を迎えている方は、貯金があっても収入が年金しかないことから代理契約者として認められない可能性があります。

賃貸の代理契約には大家や管理会社の許可が必要

賃貸の代理契約は誰でも行えるわけではなく、代理契約を結ぶには必ず事前に大家さんや管理会社の許可を得る必要があります。

大家さんや管理会社によっては認められないケースもあり、代理契約を認める代わりに連帯保証人に親族を立ててほしいといった指示を受ける場合もあります。

代理契約で借りる予定の物件を内見に行く際は、必ず内見に行く前に代理契約を行う予定だと伝えてください。

代理契約が認められていない物件も存在するため、内見後に代理契約を打ち明けると内見時間が無駄になる恐れがあります。

なお、無断で契約者と異なる人物を住ませる行為は又貸しに当たり、重大や契約違反となります。

賃貸で代理契約できるのは？

賃貸で代理の契約者に選択できるのは、原則3親等以内の親族のみです。
3親等以内の親族には、親や兄弟・姉妹、子ども、祖父母、甥姪などが含まれます。

頼む相手で迷った際は、以下の表を参考にしてください。

続柄	代理の契約者として認められるか
親	〇
兄弟・姉妹	〇
子ども	〇
祖父母	△
友人	×
彼氏・彼女	×

〇は代理契約が認められやすいケース、△は認められないこともあるケース、×は基本的に認められないケースです。
祖父母は3親等以内の親族に含まれるものの、年齢を理由に断られる場合があります。

親

両親は、賃貸の代理契約者として最も相応しい相手と言えます。
両親に十分な安定収入があれば、続柄を理由に代理契約者の変更を求められることはほとんどありません。

支払い能力がない学生や収入の少ないフリーターが賃貸を借りる際に、両親が代理契約を行うケースは一般的です。
代理契約者を頼める相手の候補が複数いる時は、両親を優先すると良いでしょう。

兄弟

賃貸の代理契約者は、兄弟や姉妹に任せても問題ありません。
両親よりは関係が遠いことから両親ほどではないものの、基本的に続き柄を理由に代理契約者の変更を求められることはほとんどありません。

物件の大家や管理会社、保証会社によっては代理契約者を任せる相手がほかの賃貸を契約していないか確認されることがあります。
契約者を任せる兄弟・姉妹が賃貸を契約している時は、あらかじめ不動産屋に確認をとると良いでしょう。

子ども

十分な収入がある場合は、自分の子供に代理契約者を任せても問題ありません。
歳をとると年齢によって入居審査に落ちるケースが増加するため、高齢者の1人暮らしでは両親に代わって子どもが契約者となるケースは一般的です。

自分の子どもに代理契約者を任せる時は、子どもに十分な安定収入があるかどうかに注意しましょう。

友人

友人は両親や兄弟と違い法的な関係性が一切ないため、代理契約者として認められない傾向があります。
家賃の滞納が発生した際に、入居者と代理契約者間でトラブルが起こりやすいからです。

友人に代理契約者を任せる時は、必ず不動産屋に確認をとってください。
友人以外頼る相手がいないのであれば、代理契約ではなくルームシェアを検討してみることもおすすめです。

彼氏

彼氏や彼女も友人と同様に代理契約者として相応しくありません。
家賃の滞納や退去手続き時に、金銭関係のトラブルになる可能性があります。

彼氏や彼女であれば、代理契約ではなく同棲という形をとり、パートナーに賃貸契約を任せる選択肢があります。

代理契約よりも同棲してパートナーを契約者に選択した方が、審査に通過できる可能性が高いため、親族に頼めない時は検討してみると良いでしょう。

賃貸の代理契約者に求められる条件

代理契約者に求められる条件を紹介します。
代理契約者は、賃貸契約時のような一定以上の収入や収入の安定性が求められます。

家賃の36倍以上の年収がある

代理契約であっても契約者となる方は通常の審査同様に家賃の36倍以上の年収があることを求められます。
明確に36倍以上である必要はありませんが、下回ると審査に落ちやすくなると考えておきましょう。
入居者は収入があることを一切求められません。

入居者に収入があったとしても、2人分合算して審査を受けることはできず、必ず契約者のみの収入で審査が行われます。

安定的な収入を得ている

審査では、通常の審査同様に安定的な収入を得ているかがチェックされます。
入居者の職業は問われませんが、契約者はフリーターや個人事業主、水商売などの歩合制の仕事に就いていると審査に落とされる確率が上がります。

月収が変動する職に就いている方に代理契約を頼む際は、落とされないためにも余裕をもって支払える物件に変えるといった対策をとると良いでしょう。

信用情報に傷がない

審査では、代理契約者の信用情報もチェックされることがあります。
過去にクレジットカードローンの滞納や携帯電話料金の滞納をしている場合には、落ちる確率が上がるので注意しましょう。

審査時に信用情報のチェックは行わない会社も少なくありません。
ほかの条件と違い、当てはまっていても確実に落ちるわけではないため、過度に不安にならず落ちる可能性がある程度に考えておくと良いでしょう。

高齢者ではない

代理契約者を頼める相手に年齢制限はありませんが、定年退職済みの高齢者は審査に落ちる可能性が高いと言われています。
高齢者が代理契約者に認められない理由としては、以下のような理由があります。

高齢な両親に代理契約を頼もうと考えていた方は、頼めるのであれば別の親族に頼むことをおすすめします。

賃貸を代理契約で借りるまでの流れ

賃貸を代理契約で借りる際の流れを紹介します。
代理契約を選ぶ場合、入居者が契約者となる一般的なケースと比べて流れに若干の違いが出てきます。

賃貸を代理契約する際の注意点

代理契約を結ぶ際の注意点を紹介します。
代理契約を選ぶ際は、下記の3つの点に注意しましょう。

申し出れば簡単に了承してもらえるケースがほとんどなことから軽い気持ちで代理契約を選んでしまう方がいますが、代理契約には多少のリスクとデメリットがあります。

後悔しないためにもよく考えてから代理契約を選ぶか決めてください。
代理契約を結んだ後で、契約者を入居者に変えることはできないと考えた方が良いでしょう。

入居者が家賃を滞納しても責任は契約者にある

代理契約では入居者と契約者が別人ですが、入居者の家賃滞納は契約者の責任になります。
書面上入居者ではなく代理人が契約者となっていることが理由です。

入居者が家賃を滞納した場合、契約者が退去費用や滞納分の家賃を支払うことになる上に、契約者の信用情報に傷がつくと覚えておきましょう。

なお、退去時にお部屋の清掃費用や修繕費用を入居者が支払えなかった際にも、同様に契約者の責任となります。

家賃の更新や退去の手続きは入居者の一存で決められない

代理契約の場合、契約関連は全て代理契約者の手を借りなければいけません。
退去や更新時には書類を記入して郵送する必要がありますが、すべて一度契約者の元に送り、契約者に書類を記入してもらえないと退去も更新もできないので注意が必要です。

なお、入居時には代理の契約者に不動産屋まで足を運んでもらう必要がありましたが、家賃の更新や退去の手続きの際は不動産屋まで行かなくて良いケースがほとんどです。

口座引き落としは契約者の口座しか使えない

代理契約を選ぶ場合、家賃の口座引き落としやクレジットカード払いは代理の契約者名義の口座以外選択できません。

事前に代理契約者がこの事実を把握していないと、契約後にトラブルになる可能性があるので注意しましょう。

入居者が直接家賃を支払いたい時は、コンビニ払いや大家さんへの手渡しが可能か確認してみてください。

賃貸契約の手続きだけ代理で親族に任せることも可能

ストーカー被害にあっており、引っ越したいけれど自分で直接不動産屋に相談ができないといった事情がある方は、代理契約以外にも賃貸契約の手続きだけを親族に代理で任せる選択肢があります。

手続きだけを代理で親族に任せる方法では、契約者を実際にお部屋に住む人にしつつ、内見や契約前の説明対応、契約書の記入などの不動産屋に足を運ばなければいけないイベント全てを代理人に任せられます。

病気やストーカーなど不動産屋にいけない事情がある場合は、代理契約ではなく手続きの代行も検討してみてください。

手続きの代行には委任状が必要になります。
委任状は不動産屋でもらえるため、まずは不動産屋に事情を説明し委任状を貰いに行きましょう。

賃貸を代理契約できない際は？

賃貸を代理契約できない時は、自分が契約者となる以外賃貸を借りる方法は残されていません。
対処法としては、以下のような方法があげられます。

家賃の安い物件に絞って探す方法と収入の審査がない物件を選ぶ方法では、お部屋の選択肢に制限を受けます。
お部屋選びで妥協したくない時は、アリバイ会社を利用して審査を突破する方法がおすすめです。

賃貸の代理契約についてよくある質問

最後に賃貸の代理契約についてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の4つの質問です。

代理契約を選ぶか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

代理契約のルールは利用する不動産屋によっても若干の違いがあるため、詳細に知りたい場合は不動産屋に確認をとってください。

賃貸の代理契約にリスクやデメリットはありますか？

代理契約を選ぶリスクやデメリットとしては、下記が挙げられます。

大きなリスクやデメリットはありませんが、手続き面で不便を感じる可能性があります。
手続きが面倒になるのが嫌な場合は、自分が契約者になることを検討してみましょう。

高齢者は代理契約でないと賃貸を借りられませんか？

高齢者であっても自分が契約者となって賃貸を借りられます。
なぜなら、最近では高齢化の影響もあり高齢者入居歓迎の物件が増えてきているからです。

一昔前までは歳を取ると賃貸を借りられなくなるといわれていましたが、現在では高齢者も借りられる物件が増えてきており、今後さらに増えると予想されています。

もしも既に不動産屋で高齢者だから貸せないと断られているのであれば、子供や孫に連帯保証人を頼むことを検討してみましょう。

頼れる親族が1人もいない場合は、役所の生活相談窓口や高齢者の住居支援をしているNPO法人を頼ることがおすすめです。

賃貸の代理契約を頼める業者はありますか？

賃貸の代理契約を頼める業者はありません。
代理契約で賃貸を借りたい方は、親族を頼りましょう。

何かしらの事情で自力での賃貸契約が難しく、且つ代理契約を頼める親族もいない場合には、お住まいの地域の自治体に相談することがおすすめです。

役所にある生活相談窓口であれば、低所得者でも借りられる賃貸を紹介してもらえます。
仮に自力で賃貸契約を結べないほど生活に困窮していたとしても、正しい機関に相談すれば助けてもらえるため、自分で抱え込まずに周りに相談しましょう。

賃貸の代理契約で収入はどのくらい必要ですか？

賃貸の代理契約で求められる収入は、申し込む物件の家賃額によって変動します。
「家賃の3倍以上の月収、または36倍以上の年収があるか」が基準となっているため、基準値以上の月収・年収がある相手に代理の契約者を頼みましょう。

代理契約では入居者の収入を問われないものの、代理契約者の収入は必ず確認されます。

【まとめ】賃貸は代理契約できる？

本記事では、賃貸は代理契約できるのかについて紹介しました。
代理契約に年齢制限はなく、事情がある方であれば誰でも代理契約を選択できます。

代理契約自体は自由に選べますが、血縁者であることや家賃の3倍以上の収入があることなどの条件が決められているため、友人や恋人を間違って選ばないよう注意しましょう。

本記事が代理契約をしたいと考えている方のお役に立てれば幸いです。