賃貸の年収審査に通過できる基準は？通過させられる対策や足りない場合も解説

「賃貸の年収審査に通過できる基準は？」
賃貸の審査では年収をチェックされますが、どのくらいの年収が求められるのかわからず不安を感じる方は多いかと思います。

本記事では、賃貸審査で年収に不安がある方向けに9つの対策を紹介します。
家賃に対して収入が足りない時の対策や年収以外に確認される項目についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

賃貸の年収審査を通過できる基準

賃貸物件の審査では、「家賃は年収の36分の1以下」が目安とされています。
家賃が目安を少しでも超えていると、支払い能力が低いと判断され審査に落ちる可能性が出てきます。

事情がない限り家賃は年収の36分の1以下に抑えることがおすすめです。

家賃別の月収・年収の目安一覧表

家賃を決める際は、以下の一覧表を参考にしてください。

家賃	月収の目安	年収の目安
5万円	15万円	180万円
6万円	18万円	216万円
7万円	21万円	252万円
8万円	24万円	288万円
9万円	27万円	324万円
10万円	30万円	360万円
11万円	33万円	396万円
12万円	36万円	432万円
13万円	39万円	468万円
14万円	42万円	504万円
15万円	45万円	540万円

なお、収入とは別に会社から家賃の補助を受けられる場合は、お部屋を借りる際に家賃補助があることを伝えておくことで上記の目安よりも高い家賃のお部屋を借りることが可能です。

あくまでも手取り年収が基準

賃貸審査では、あくまでも手取り年収が基準となります。
寸志やボーナスといった臨時収入は一切含みません。

申込書類に記載した年収は、給与明細や確定申告書、源泉徴収票などの収入証明書で確認をとられるので、自分で記入が行えるからといって手取り年収よりも多く記入するのは止めましょう。

申込書に記載された年収額と収入証明書記載金額が大きく離れていると悪意があると判断され落とされることもあります。

賃貸審査で年収に不安がある場合の9つの対策

賃貸審査で年収に不安がある場合の9つの対策は、以下の通りです。

①家賃は手取り額の3分の1までに抑える

家賃は高くなればそれに比例して求められる年収も大きくなっていくため、年収が原因による審査落ちを防ぐには、手取りの3分の1以下という目安に抑えることが大切です。

目安を若干超える程度であれば審査に通過できますが、目安を大きく上回る家賃のお部屋を選ぶと高確率で落ちるので注意しましょう。

②ボーナスを除いた年収で家賃を決める

賃貸審査時の年収額は、ボーナスを除いた年収で判断するケースが一般的です。
毎年必ずボーナスを受け取っている方でも、申込用紙に記入する年収額にはボーナスといった臨時収入を含まないでください。

収入は証明書の提出を求められることもあり、嘘を記入すると簡単に見抜かれます。

③パートナーの年収を合算して審査を受ける

同棲や同居をする方は、パートナーの年収も合算して審査を受けられます。
1人の年収で審査を受ける場合と、同居者の年収を合算して審査へ申し込む場合ではトータルの年収に大きな違いが出てくるので、借りられるお部屋のグレードにも大きな差が生まれます。

不動産屋に確認をとって合算してから審査を受けましょう。

同棲の入居審査は厳しい？落ちる理由と通過させるためのポイントについて解説

④直近の収入を証明できる書類も添えて提示する

賃貸審査に申し込む際は、直近の収入証明書類を添えて提示することがおすすめです。
物件によっては収入証明書の提出を求められないケースもありますが、収入証明書を提出した方が大家さんや管理会社から信頼が得られます。

収入証明書として認められる書類は以下の通りです。

⑤貯金額を提示して支払い能力を示す

無職状態で年収が0円の方や月収が少ない方は、貯金額の提示で支払い能力を示す預貯金審査の利用がおすすめです。
預貯金審査であれば一時的に事情があり、収入のない方でも預貯金額次第で審査を通過できます。

預貯金証明を利用するには、残高証明書が必要です。
審査へ申し込む前に発行しておきましょう。

銀行名	発行手数料
三菱UFJ銀行	770円
三井住友銀行	880円
みずほ銀行	880円

残高証明書は、通帳と本人確認書類、発行手数料を持って窓口へ行けば、簡単に発行が行えます。

⑥年収が高い親族に連帯保証人を依頼する

親族が働いている方は、親族に連帯保証人を任せることで審査の通過率を上げられます。
最近では連帯保証人を立てずに賃貸契約を結ぶ方法が一般的ですが、連帯保証人不要のシーンでも連帯保証人を立てている人の方が審査は有利です。

親族を頼れる方は連帯保証人を任せられないか確認してみましょう。

⑦年収が高い親族に代理契約を依頼する

収入がない方は自分で契約するよりも、年収が高い親族に代理で契約してもらう方法をおすすめします。
入居者とは別の人が契約者になる契約方法を代理契約といい、代理契約であれば代理契約者の職業や収入で審査を受けられます。

高年収な親族がいる方は、契約だけでも任せられないか確認してみましょう。

⑧敷金・礼金の増額を提示して審査に望む

引っ越し資金に余裕がある方は、敷金・礼金の増額を提示して審査に臨むことがおすすめです。
敷金や礼金は通常大家さんが決めた金額を支払うものですが、あえて申し込み時に増額を提示することで大家さんの信頼を勝ち取れる可能性があります。

貯金に余裕がある方は、不動産屋に敷金・礼金の増額にも対応できると伝えてみましょう。
敷金であれば退去時に返金を受けられるので、増額を申し出ても損する心配はありません。

⑨アリバイ会社を利用して審査を有利にする

賃貸審査が不安な時は、アリバイ会社の利用がおすすめです。
アリバイ会社とは、賃貸審査時に職業や収入、勤め先に関するアリバイを提供するサービスです。

アリバイ会社と契約すれば、無職の方でも審査基準を満たす職に就いている体で審査を受けられます。
豊富な実績を持つアリバイドットコムでは、様々な業種の一般企業と提携しており、どのような属性の方にも違和感のないアリバイの提供が可能です。

審査に不安を感じた際は、ぜひアリバイドットコムへの相談を検討してみてください。

賃貸審査で年収が足りない場合の対策は？

賃貸審査で年収が足りない時に行える対策としては、以下のような対策があります。

年収が不足しているけれど申し込む物件を変更したくない時は、連帯保証人を立てるかアリバイ会社を利用することがおすすめです。
連帯保証人は設定が必須ではない物件であっても、立てていた方が審査に通過しやすくなります。

親族を頼れる時は、連帯保証人を立てた上で審査を受けると良いでしょう。

賃貸審査で年収以外にチェックされる項目

賃貸審査で年収以外にチェックされる項目を紹介します。

雇用形態や勤続年数に問題はないか

審査でチェックされる内容は会社によって異なりますが、雇用形態や勤続年数に問題がないかという点は必ずチェックされます。

非正規雇用や個人事業主として働いている方、転職したばかりで勤続年数が短い方は、厳しく審査されます。
雇用形態や勤続年数に関する審査項目は、基本的に正社員や公務員のように安定した仕事をしている方以外は、審査に落ちる危険性が高まると考えて良いでしょう。

近隣住民とのトラブルの心配がないか

賃貸は1回お部屋を貸すと借りている側にもさまざまな権利が発生し、退去を求めることが簡単ではありません。
契約後のリスクを軽減する目的で、審査時には近隣住民とのトラブルの心配がないかチェックされます。

相談に不動産屋へ訪れる際や電話対応時に、とても常識があるとは思えないような発言や服装、行動をとると近隣住民とトラブルを起こしそうだと判断され、審査に落とされます。

発言や行動、服装には十分注意しましょう。

虚偽情報や記載誤りはないか

審査では申込書類に虚偽情報や記載誤りはないか厳しく確認されます。
悪意のないミスであれば、それだけで審査に落とされることはありませんが、申込書類で何か所も記載誤りや記入漏れがあると適当な人だと判断されます。

間違えていても良いとは考えず、申込書類は完璧な状態での提出を目指しましょう。
なお、故意に虚偽情報を記載した場合、発覚した時点で審査に落とされます。

ネットにネガティブな情報はないか

審査では、ネットにネガティブな情報はないかも確認されます。
審査に影響する情報は、以下の通りです。

最近では審査時にネット上の情報をチェックする保証会社が増えてきているため、可能な限り対策をしてから審査に申し込むことが大切です。
自分で削除や非公開にできるものは、事前に対応しておきましょう。

信用情報に事故情報はないか

賃貸審査時に信販系と呼ばれる保証会社を利用すると、信用情報に事故情報はないかチェックされます。
信用情報を確認すれば、家賃滞納リスクがない人物かを判断できるからです。

信用情報に事故情報が登録されている方は、信販系保証会社の審査に申し込むと高確率で落とされます。
信用情報が審査に関与するケースや事故情報がある場合の対処法については、こちらの記事でより詳しく解説しています。

より詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

賃貸審査で年収に不安がある人に必要性が高い書類

賃貸審査で年収に不安がある人に必要性が高い書類は、以下の通りです。

残高証明書を提示すれば、収入と合わせてまとまった資産があることを証明できます。
また、個人事業主として働いている方は確定申告書を提示できれば安定した収入があることを証明できるでしょう。

無職や学生の方は、審査で内定通知書を提示することで審査が有利になります。

賃貸審査と年収の関係についてよくある質問

最後に賃貸審査と年収の関係についてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の2つの質問です。

賃貸の入居審査は嘘の年収でも通りますか？

賃貸の入居審査では年収を自分で申告する必要がありますが、その際に嘘の年収を申告すると後に調べられた際にバレる可能性があります。

審査が適当な会社であれば過去に嘘の年収を書いて通過できたケースもあるようですが、基本的に嘘はすぐにバレ、バレるとトラブルに発展する可能性が高いのでおすすめできません。

なお、入居申込書に自分で記入する年収は、正確な数字が求められているわけではないため気になる方は多少実際の年収より多めに記入しても問題ありません。

入居申込書に記載する年収はだいたいの額で大丈夫？

入居申込書には年収を記入する欄が用意されていますが、年収の欄に記入する額はおおよその額で問題ありません。

なぜかというと、自分の年収を正確に把握している人はあまりいないからです。
1万円単位で正確に年収を記入している方はほとんどいないため、気負わずに大体の額を記入しましょう。

仮に大きく実際の年収と差があったとしても、特別嘘をついたのか聞かれたり怒られたりすることもありません。

賃貸審査に記入する年収は手取りですか？

賃貸審査を受ける際、申込書類に記入する年収は、基本的に手取りではなく額面上の金額で問題ありません。
手取りを記入すると本来の収入よりも低く捉えられ、入居審査に落ちる確率が上がるので注意が必要です。

申し込む物件の家賃額を決める際は、無理なく支払いを続けるためにも手取りを基準に考えることがおすすめです。

年収は収入証明書の情報と照らし合わせて確認されることが多く、虚偽の内容を記入していると見抜かれ審査の通過が困難になります。

賃貸の入居審査で年収に不安があるならアリバイドットコムがおすすめ

賃貸の入居審査で年収に不安がある時は、アリバイドットコムの利用がおすすめです。
アリバイドットコムは、累計2,000件以上の相談実績を誇るアリバイ会社です。

サービス内容	アリバイの設定/在籍確認対応/書類作成/保証人紹介/緊急連絡先代行
基本料金	男性18,700円/女性16,500円
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電話番号	03-6303-3959

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アリバイ会社の利用経験がない方でも手厚くサポートしているので、ぜひお気軽に相談してみてください。

【まとめ】賃貸を借りる際は年収1/3の家賃で審査を受けよう

本記事では、賃貸の入居審査で必要になる年収の目安を紹介しました。
収入が少ない方であっても、月々の家賃が安いお部屋であれば借りられます。

仮に高所得者であっても自分の収入に見合わない高額な家賃の部屋を借りようとすると審査に落ちるため、審査を受ける際は収入と家賃のバランスをよく考えることが大切です。