緊急連絡先がいない人が賃貸審査を受ける際の対処法を紹介！代行業者についても解説

「緊急連絡先を頼む相手がいない…」
賃貸契約時に緊急連絡先を頼める相手がおらず悩んでいませんか？

親族に頼む方法が一般的ですが、親族に頼めない方も少なくないでしょう。
本記事では、緊急連絡先のいない人が賃貸審査を受ける際の対処法を紹介していきます。

緊急連絡先が必要になるケース

緊急連絡先が必要になるのは、賃貸契約時や入院・手術時、イベント参加時などです。
必要になる場面ごとの求められる役割といない時のリスクは、以下の通りです。

必要になる場面	求められる役割	いない時のリスク
賃貸の契約時	緊急時の安否確認/滞納時の本人への連絡	審査に落ちる
入院・手術時	医療同意/身元引受人	入院・手術が遅れる
旅行やイベント参加時	緊急連絡・事故発生時の連絡先	参加拒否
施設入所時	手続きの代行/身元引受人	入所拒否

賃貸の契約時

賃貸契約時には、自然災害が発生した際の安否確認や家賃滞納が発生した際の本人への連絡要員として緊急連絡先の設定を求められます。

保証会社の登場によって連帯保証人の設定は必ずしも必要なものではなくなりましたが、緊急連絡先はどの物件でも原則設定が必要です。

緊急連絡先を立てられないと、審査の申込自体断られてしまいます。

入院、手術時

入院・手術時には、手術輸血が必要になった時の同意や本人に代わって支払い手続きを行う要員として緊急連絡先の設定を求められます。

入院期間中に医療を受ける本人が意識を失ったり、そのまま亡くなってしまったりする危険性があるため、原則緊急連絡先の設定が必須です。

法律上緊急連絡先の設定が困難でも入院・手術を断られることはありませんが、病院側が受け入れに消極的になり、入院・手術の遅れが発生する危険性があります。

旅行やイベント参加時

旅行・イベント参加時には、予期せぬ事故の発生に備えて緊急連絡先の設定を求められます。
設定した緊急連絡先は、予期せぬ事故が発生して参加者本人が会話困難になった際や亡くなってしまった際、行方不明になってしまった際に使用されます。

基本的に設定が必須ですが、設定できなくても問題ないかどうかは旅行・イベントの運営者の判断次第です。
緊急連絡先を設定せずに参加を認められる場合もありますが、多くの場合は参加自体を断られてしまいます。

施設入所時

施設入所時には、入所者本人に代わって手続きを行ったり支払いを代行したりする要員として緊急連絡先の設定を求められます。
身元引受人や身元保証人の役割も兼ねていることがほとんどです。

入院・手術時と同様に緊急連絡先の設定が困難でも入所を拒否してはいけないというルールがあるものの、誰にも緊急連絡先を頼めないと入所を拒否されます。

賃貸の緊急連絡先とは？

賃貸の緊急連絡先とは、入居者本人との連絡がつかなくなった際に使用される緊急時の連絡先のことです。
連帯保証人とは違い、どのような物件であっても1名以上の緊急連絡先を設定する必要があります。

賃貸の緊急連絡先のルールは、以下の通りです。

緊急連絡先が負う責任範囲

賃貸入居時に設定する緊急連絡先は、緊急事態が発生して入居者の身に問題が起こった際に使用される連絡先です。

連帯保証人のように金銭的責任は一切ありません。

金銭的責任	なし
主な役割	緊急時の連絡の対応/入居者本人の安否確認
審査	なし

入居者本人が家賃を滞納した上で管理会社やオーナーからの連絡に対応しなかった場合、緊急連絡先に対して確認の連絡が行われます。

入居者本人と連絡がとれているかを確認されますが、入居者本人に代わって滞納分の支払い責任を負うよう求められることはありません。

3親等以内の親族

緊急連絡先は原則3親等以内の親族に任せる必要があります。
頼める相手は、以下の通りです。

原則3親等以内の親族に任せる必要があるのは、入居者の死亡時に遺品整理や貴重品の処分を行える権限を持つのが親族だからです。

3親等以内の親族であっても、未成年者は緊急時に適切な対応を行えない可能性があることから、認められない可能性があります。

親族以外でも認められるのか？

賃貸契約時の緊急連絡先は原則親族に頼む必要があります。
しかし事情があって親族に頼めない方は、友人や知人、職場の上司、緊急連絡先代行サービスなどに頼んでも問題ありません。

原則親族を優先しなければならない理由は以下の通りです。

事情があって親族に頼めない方は、不動産会社と相談すると良いでしょう。
友人や知人に頼めない方は、緊急連絡先代行サービスを活用してみてください。

緊急連絡先がいない人が賃貸審査を受ける際の対処法

緊急連絡先のいない人が賃貸審査を受ける際の対処法を紹介します。
緊急連絡先は、両親や兄弟などの親族に任せるケースが一般的ですが、親族に頼む方法以外にも対処法はあります。

友人に事情を話し緊急連絡先を頼む

緊急連絡先は、原則親族に頼むルールがありますが、事情があり頼めない方は友人を連絡先に選んでも問題ありません。

親族は無理でも友人には頼れる人がいるのであれば、親しい友人に連絡先を任せることがおすすめです。
友人に頼む際は、なるべく親しい友人を頼りましょう。

関係が薄い相手を選ぶと、時間の経過で関係が変わり、有事の際に緊急連絡先として機能しない恐れがあります。

緊急連絡先代行サービスを契約する

緊急連絡先代行サービスを契約する方法もおすすめです。
緊急連絡先代行サービスとは、様々な事情で親族に緊急連絡先を頼めない人から連絡先の代行依頼を請け負っているサービスです。

代行サービスのメリットは、サービス利用料がほかの方法に比べて安く済むことで、利用に審査はなく、性別や年齢、国籍、収入状況問わず誰でも利用できます。

弁護士・行政書士に依頼する

緊急連絡先は弁護士・行政書士に依頼することでも対処できます。
弁護士や行政書士に依頼するメリットは、身元保証人も依頼できることとトラブル発生時に相談できることです。

親族には頼めないけれど、代行業者へ依頼することにも抵抗があるという方は、弁護士や行政書士への依頼を検討してみてください。

なお、弁護士や行政書士への依頼料は、ほかの対処法に比べて高く、費用を重視する場合は注意が必要です。

緊急連絡先なしでも借りられる賃貸を選ぶ

代行サービスや弁護士を頼りたくないのであれば、緊急連絡先なしで借りられる賃貸を選ぶ方法もおすすめです。

賃貸契約時には緊急連絡先の提出を要求されるケースが一般的ですが、緊急連絡先の提出は法律で義務づけられているわけではなく、中には緊急連絡先なしで借りられる物件も存在します。

代行サービスの利用を回避したい方は、緊急連絡先が不要な物件に絞ってお部屋を探してみましょう。

自治体の相談窓口に行く

代行サービスや弁護士への依頼に抵抗がある方は、自治体の相談窓口へ相談に行ってみることもおすすめです。

相談窓口では、失業して家賃が払えないといった相談から、緊急連絡先に関する相談まで、様々な困りごとを相談できます。

相談時の対応は自治体ごとに異なりますが、適切な提案をしてくれる自治体は少なくないので、代行サービスや弁護士への依頼に抵抗がある方は自治体の相談窓口へ相談に行くと良いでしょう。

居住支援法人に相談する

緊急連絡先は、一部の居住支援法人に相談する方法でも対処できます。
居住支援法人とは、住宅確保要配慮者が民間の賃貸住宅へ入居できるよう支援を行っている団体です。

全国に存在し、それぞれの団体でサポートが可能な地域は異なっています。
相談する際はお住まいの地域に対応した団体へ相談しましょう。

法人の名称	電話番号
大阪市市民生活支援センター	06-6715-1588
市民福祉団体全国協議会	03-6809-1091
NPO法人ニーズミー	092-292-5752

住んでいる地域の民生委員会に相談する

緊急連絡先は地域の民生委員会に相談する方法でも対処できます。
民生委員とは、社会福祉増進のために生活や福祉に関する相談や援助を行っている非常勤の地方公務員のことです。

主に、子育てや介護の相談や支援をサポートしており、緊急連絡先がいないといった相談も受け付けています。
個人からの相談も受け付けているので、第三者からのサポートを受けたい方は相談してみてください。

緊急連絡先がいないままでは認許されない理由

緊急連絡先がいないままでは認許されない理由は、以下の通りです。

緊急連絡先の利用頻度は限りなく低く、提出しても使用しないまま終わるケースがほとんどです。
しかし、上記のような緊急時には必ず連絡手段が必要になることから、緊急連絡先がいないままでは認許されません。

緊急連絡先には適切ではない人の特徴

緊急連絡先に選ぶには適切ではない人の特徴を紹介します。
下記の4つの内1つでも当てはまる場合には、ほかの人への変更がおすすめです。

トラブル発生時に責任を負えない未成年者

仮に親族だったとしても、未成年者は選ぶべきではありません。
なぜなら、未成年者は緊急時に適切な対応が行えない可能性が高く、また責任を負えないからです。

そもそも緊急連絡先は、提出時に相手の年齢を記入する必要があるため、未成年者の場合年齢を記入した時点で別の人に変更するよう指示されます。

親族が未成年者しかいないのであれば、友人や知人に頼むか代行業者の利用を検討しましょう。

認知機能が低下している高齢者

認知機能が低下している高齢者も連絡先に選ぶべきではありません。
なぜなら、認知機能が低下している人に連絡しても会話が成立しなかったり、伝達事項を忘れてしまったりする可能性が考えられるからです。

緊急連絡先は、登録時に確認がない場合も少なくないので、認知機能が低下している方でも登録できます。
しかし、連絡が上手くいかない相手を選んで困るのは自分のため、必ずほかの人を選びましょう。

心や体に障害を抱えている障害者

心や体に障害を抱えている障害者も連絡先にすべきではありません。
理由は、心や体に障害を抱えている方では、緊急の連絡が届いても対処できない可能性が高いからです。

特に心の障がいを抱えている方は、事故や事件、災害の発生などの連絡を受け取ってしまうと、発作やパニックを引き起こす原因となる可能性があります。

ほかに頼める親族がいない場合は、友人や知人、代行業者への依頼を検討してみましょう。

滞納経験があり信用情報に不安がある人

緊急連絡先は支払い義務を負わない役割ではありますが、過去に滞納経験があり信用情報に不安がある人も連絡先に選ばないことがおすすめです。

なぜなら、一部の会社では緊急連絡先相手の信用情報もチェックして審査に考慮しているといわれているからです。

ほとんどの会社では緊急連絡先相手の信用情報をチェックしていませんが、チェックされた際に落とされる可能性がある以上は、できる限り滞納経験がある方は避けた方が無難でしょう。

緊急連絡先にはいつ連絡される？

賃貸契約時に提出した緊急連絡先が、実際に使用されるケースを紹介します。
1回も使用されずに退去を迎えるケースは珍しくありませんが、以下のような緊急時には本人の安否確認目的で緊急連絡先が使用されます。

契約している賃貸で火災や震災が発生したとき

契約している賃貸で火災や震災が発生した際には、本人の安否を確認する目的で緊急連絡先へと連絡が入ります。

火災や震災発生時に管理会社から安否確認の連絡が来た際には、本人との連絡が取れているかを伝えなければいけません。

連絡が来たタイミングで対応できなくても咎められることはありませんが、電話に出られなかった場合には折り返し連絡すると親切です。

火災や震災発生時は、先に契約者本人へと連絡がいき、本人と直接連絡がとれれば緊急連絡先まで連絡されることはありません。

家賃滞納中で且つ契約者と連絡が取れない時

家賃を滞納しており、家賃の支払いに関する連絡を無視している場合にも緊急連絡先に連絡が入ります。
理由は、入居者本人との連絡が繋がらず家賃も滞納中となると、大家さんには入居者の安否がわからないからです。

家賃を滞納しても、最初は必ず契約者である自分宛てに連絡が入り、緊急連絡先へ先に連絡を入れられることはありません。

緊急連絡先の相手まで連絡を入れられたくない際は、家賃を滞納する前に事情を説明して支払日の交渉をするか、滞納後確認の連絡が来たタイミングで返信しましょう。

近隣で事故や事件が発生したとき

契約している賃貸の近隣で、事故や事件が発生した時にも安否確認や注意喚起目的で緊急連絡先を使用される場合があります。

火災発生時と同様に管理会社から安否確認の連絡が来た際には、本人との連絡が取れているかを伝えなければいけません。

先に契約者本人が連絡に対応できれば緊急連絡先が使用されることはありませんが、本人が連絡を受けたタイミングですぐに対応できなければ本人の折り返しを待たずに緊急連絡先へと連絡が入ります。

緊急連絡先で記入必須な項目

緊急連絡先で記入が必須な項目は、以下の通りです。

詳細はケースごとに異なり、上記以外の項目の記入が必要になることもあります。
また、仕事や収入状況に関する情報を提出するよう求められることがありますが、緊急連絡先は保証人とは違い支払い義務のない役割のため、記入したくない場合は書かなくても問題ありません。

仕事や収入状況を記入したくない時は、記入しなくても良いか確認してみてください。
なお、公的書類によるチェックは行われないので、記入する際は必ずミスが無いよう自分でチェックしましょう。

緊急連絡先代行業者を利用するには？

緊急連絡先代行ならアリバイドットコムがおすすめ

緊急連絡先がいない方は、アリバイドットコムの緊急連絡先代行サービスがおすすめです。
アリバイドットコムが提供する緊急連絡先代行サービスの特徴は、以下の通りです。

アリバイドットコムでは、業界最安値クラスの価格設定で緊急連絡先代行サービスを提供しています。
急な相談にも柔軟な対応が可能なため、緊急連絡先で困った際はぜひ気軽にご相談ください。

緊急連絡先がいない人からよくある質問

最後に緊急連絡先がいない人からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の3つの質問です。

緊急連絡先がいないと就職できませんか？

緊急連絡先がいなくても就職できます。
なぜなら、採用選考で見られるのは親族の有無ではなく、その人の人柄やスキル、これまでの経験だからです。

仮に親族がいなかったとしても、就職で不利になることはなく、また内定獲得後に親族がいないことを理由に採用を取り消されることもありません。

親族以外でもいいから緊急連絡先を提出するよう指示された場合は、親しい友人や知人、代行業者を頼ることがおすすめです。

緊急連絡先がいない高齢者はどうすべきですか？

緊急連絡先がいない方がとれる対処法は2つあります。
1つ目は、友人や知人、隣人に連絡先を任せる方法です。

親族がいない方は血の繋がりが無い方であっても連絡先に設定できるため、頼れる友人がいるのであれば、その方に事情を話して頼んでみましょう。

2つ目は、緊急連絡先代行業者に依頼する方法です。
友人や知人にも頼めない方は、代行業者に依頼しましょう。

年齢や収入状況問わず利用料金さえ支払えれば誰でも利用できます。

緊急連絡先代行は無料ですか？

無料ではありません。
代行業者だけでなく、弁護士や行政書士、NPO法人が運営しているサービスも全て有料です。

もしも無料を謳う業者があったのであれば、その業者は詐欺の可能性が考えられます。
行政と提携しているNPOであっても緊急連絡先の代行依頼は有料で受け付けているため、安さにつられて騙されないよう注意してください。

【まとめ】緊急連絡先がいない場合は対処して解決できる

本記事では、緊急連絡先がいない人が賃貸審査を受ける際の対処法を紹介しました。
緊急連絡先を誰にも頼めない時は、緊急連絡先代行サービスの利用をおすすめします。

緊急連絡先代行サービスとは、賃貸契約や入院時に提出を求められる連絡先の代行依頼を受け付けているサービスです。
利用には1～3万円前後の費用がかかりますが、どのような事情を抱えている方でも利用できます。

緊急連絡先で悩んだ際は、アリバイドットコムの緊急連絡先代行サービスを検討してみてください。