「独立系保証会社に落ちた時の対処法は?」
独立系保証会社の審査に落ちた際、次にどう行動すべきかわからず迷われる方は少なくありません。

本記事では、独立系保証会社に落ちた時の対処法を詳しく紹介していきます。
落ちてしまった原因や再審査を受ける際に落ちないためのポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事を読んでわかること

  • 独立系保証会社に落ちた時の対処法
  • 独立系保証会社に落ちた原因
  • 独立系保証会社に落ちないためのコツ

独立系保証会社に落ちた時の対処法は?

独立系保証会社に落ちた時の対処法は?

独立系保証会社の審査に落ちた時の対処法としては、以下のような方法があります。

独立系保証会社に落ちた時の対処法

  • 再審査を受けられないか確認する
  • 保証会社との契約が不要な物件を探す
  • 親族名義での契約を検討する
  • 家賃を下げて物件探しをやり直す
  • アリバイ会社を利用する

再審査を受けられないか確認する

多くの賃貸物件では、利用できる保証会社が2社以上用意されており、1社目の審査に落ちても再審査を受けられます。

保証会社の審査結果がわかったら、ほかの物件を探し始める前に再審査を受けられるか確認してみてください。

再審査を受けられるケース

  • 保証会社の審査で落ちている
  • 大家の審査では落ちていない
  • 管理会社の審査では落ちていない

ほかに利用できる保証会社が用意されていない場合や、管理会社の審査で落ちている場合には再審査を受けられません。

保証会社との契約が不要な物件を探す

独立系の審査に落ちた時は、ほかの保証会社との契約が不要な物件を探してみることもおすすめです。
保証会社との契約が不要なことで知られる物件には、次のようなものがあります。

保証会社との契約が不要な物件

  • UR賃貸住宅
  • マンスリーマンション
  • シェアハウス

UR賃貸住宅では入居審査の代わりに申し込み資格が設定されており、5つの条件を満たすことで保証会社を利用せずに賃貸を契約できます。

マンスリーマンションは一般的な賃貸とは異なり、契約時に一括で費用を支払う必要があることから、基本的に保証会社との契約を求められることはありません。

親族名義での契約を検討する

審査に落ちた時は、親族名義での契約を検討してみると良いでしょう。
賃貸審査では契約名義人が審査の対象となります。

契約の名義人を入居者から親族に変更できれば、親族の収入や職業が審査の対象になり、1度審査に落ちている物件でも審査を受け直せます。

親族名義で契約する時の注意点

  • 必ず申告する必要がある
  • 更新手続きは契約者が行う必要がある
  • 滞納時に契約者の責任になる

親族の名義で契約する場合必ず申告する必要があり、無許可で親族名義の契約を結ぶと又貸しと判断され強制退去に発展する恐れがあります。

家賃を下げて物件探しをやり直す

再審査を受けられない時は、諦めてほかの物件を探す必要があります。
物件探しをやり直す時は、以下の3つのポイントを意識すると良いでしょう。

物件探しをやり直す時のポイント

  • 落ちた物件よりも家賃を下げる
  • 独立系保証会社の物件を選ぶ
  • 落ちた保証会社の物件は避ける

収入に関する審査基準は家賃によって変動するため、落ちた物件より家賃を下げると審査に通過しやすくなる傾向があります。

アリバイ会社を利用する

独立系の審査に落ちた時は、アリバイ会社の利用をおすすめします。
アリバイ会社とは、賃貸審査を有利に進められる様々なサポートを提供しているサービスです。

アリバイ会社で提供しているサービス

  • アリバイの設定
  • 在籍会社の紹介
  • 在籍確認の電話対応
  • 書類の作成
  • 緊急連絡先の代行
  • 保証人の紹介

アリバイ会社を利用すれば、実在する在籍会社に勤めている設定で入居審査を受けられます。
既に独立系の審査に落ちている方は、同価格帯の物件の審査を通過できる可能性が低いため、新居選びで妥協したくない時はアリバイ会社の利用がおすすめです。

独立系保証会社に落ちた原因は?

独立系保証会社に落ちた原因は?

独立系保証会社の審査に落ちる原因として、一般的に考えられるものは以下の通りです。

独立系の審査に落ちた原因

  • 家賃に対して収入が不足していた
  • 雇用形態を問題視された
  • 過去の滞納を問題視された
  • 信用情報から滞納を不安視された
  • 入居者に相応しくないと判断された

家賃に対して収入が不足していた

最もよくある原因としては、収入が家賃に対して不足していたケースがあげられます。
独立系保証会社の審査では、滞納せずに家賃を支払える収入があるかを重要視されることが多く、収入が不足していると落とされます。

収入の審査は「家賃の3倍以上の月収または36倍以上の年収があるか」が基準となっているので、収入にあった家賃の物件を選択することが重要です。
月収・年収ごとの家賃の目安は、以下を参考にしてください。

家賃 月収 年収
5万円 15万円 180万円
7万円 21万円 252万円
9万円 27万円 324万円
11万円 33万円 396万円
13万円 39万円 468万円

雇用形態を問題視された

以下のような一般的に不安定とされる職種や雇用形態で働いている方は、職種や雇用形態を問題視された可能性があります。

厳しく審査される職種・雇用形態

  • 無職
  • フリーター
  • 非正規雇用
  • 個人事業主
  • 夜職

審査では職種と雇用形態も確認されており、安定した職に就いている方ほど高く評価されます。
非正規雇用や個人事業主のように突然収入が途絶えるリスクを抱えている方は、連帯保証人を立てたりアリバイ会社と契約したりすることをおすすめします。

過去の滞納を問題視された

過去に家賃を滞納した保証会社の審査を受けていたのであれば、過去の滞納を問題視されたと考えられます。
独立系保証会社の審査では、過去に自社での滞納がないか必ず確認されます。

滞納から時間が経過していても、滞納した保証会社の審査は通過できないことがほとんどです。
過去に1回でも家賃を滞納した経験がある方は、滞納時に契約していた保証会社を確認して、滞納経験のない保証会社が利用できる物件を選択すると良いでしょう。

信用情報とは違い、各保証会社のデータベースの記録は時間が経過しても削除されない傾向があります。

信用情報から滞納リスクがあると判断された

独立系保証会社の審査では基本的に信用情報を確認されません。
しかし、家賃の支払い方法でクレジットカード払いを選択すると、クレジットカード会社から信用情報を確認されます。

信用情報にマイナスな記録が残されている方は、独立系の保証会社を利用できたとしても、クレジットカード払いが必須の物件は避けると良いでしょう。

信用情報にマイナスな情報を記録される条件

  • クレジットカードの支払い延滞
  • 携帯料金の未払い
  • 各種ローンの延滞
  • 家賃の長期滞納
  • クレジットカードの強制解約
  • 債務整理

入居者に相応しくない人柄だと判断された

審査期間中に以下のような行動をとっている場合、入居者に相応しくない人柄だと判断され落とされた可能性があります。

審査の通過が困難になる行動

  • 横柄な態度をとる
  • 物件や保証会社に文句をつける
  • 連絡に対応しない
  • 年収や職業をごまかす
  • 申込書類を適当に記入する
  • 何度も値下げの交渉をする
  • 審査通過後に契約を悩む

審査期間中は、賃貸仲介業者での振る舞いや本人確認電話での受け答えを確認されています。
失礼な態度や非常識な発言は審査に悪影響を及ぼすため避けなければなりません。

独立系保証会社に落ちないためのポイント

独立系保証会社に落ちないためのポイント

独立系保証会社に落ちないためには、以下の2つのポイントを押さえておくことが重要です。

審査に落ちないためのポイント

  • 親族に連帯保証人を頼む
  • 書類の提出期限を守る

保証会社を利用する場合でも、可能な限り連帯保証人を立てた方が審査を有利に進められます。

親族に連帯保証人を頼む

多くの賃貸では、入居審査時に保証会社と契約する場合、連帯保証人の設定は不要とされています。
しかし、設定が任意の場合にも、連帯保証人を立てていた方が審査の通過率が高まります。

親族に連帯保証人を頼める時は、保証会社と連帯保証人を併用すると良いでしょう。
連帯保証人を頼める相手の条件は、以下の通りです。

連帯保証人を頼める相手の条件

  • 家賃に対して十分な安定収入がある
  • 信用情報にマイナスな記録がない
  • 日本国内に居住している
  • 3親等以内の親族

書類の提出期限を守る

入居審査申し込み時には様々な書類の提出を求められますが、すべての書類は提出期限を守らなければなりません。
指定された提出期限を守れないと評価が落ち、最悪の場合審査に落ちる原因となります。

審査申し込み時に提出を求められる書類はほとんどの会社で共通しているため、事前に準備を進めておくと良いでしょう。

入居審査時に使用する書類

  • 身分証明書
  • 収入証明書
  • 住民票
  • 連帯保証人の書類

収入証明書は、会社員であれば源泉徴収票や給与明細書が該当し、自営業者であれば確定申告書の控えや納税証明書が該当します。

審査がゆるめな独立系保証会社一覧

審査がゆるめな独立系保証会社一覧

独立系で落ちた人におすすめな比較的審査基準のゆるい保証会社は、以下の通りです。

審査がゆるめな独立系保証会社一覧

  • 日本賃貸保証株式会社
  • 日本セーフティー株式会社
  • 株式会社Casa
  • フォーシーズ株式会社
  • 株式会社オーロラ
  • プラザ賃貸管理保証株式会社
  • ハウスリーブ株式会社

独立系の保証会社は信販系やLICC系の会社と異なり、各社が独自の審査基準を設けています。
1社で落ちたとしても、ほかの独立系保証会社でも同じ結果になるとは限りません。

独立系保証会社に落ちた方からよくある質問

独立系保証会社に落ちた方からよくある質問

最後に独立系保証会社の審査に落ちた方からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の5つの質問です。

よくある質問

  • 賃貸で不動産屋が一番嫌がることは?
  • 一番審査が厳しい保証会社はどこ?
  • 独立系では信用情報を確認される?
  • 独立系保証会社にデメリットはある?
  • 独立系保証会社の物件の探し方は?

賃貸で不動産屋が一番嫌がることは何ですか?

賃貸契約時に不動産屋が嫌がる行為は、以下の通りです。

賃貸契約時に不動産屋が嫌がる行為

  • 質問にはっきりと回答しない
  • 仲介手数料を値切る
  • 失礼な態度をとる
  • 物件に求める条件が厳しすぎる
  • 提案をすべて受け入れない
  • 審査通過後に契約を断る
  • 長期間迷い続ける

不動産屋は賃貸を契約する気があるのかわからない態度を嫌います。
相談に行く際は、あらかじめ引っ越し先に求める条件を決めておくことがおすすめです。

一番審査が厳しい保証会社はどこですか?

最も審査が厳しい保証会社は、オリコフォレントインシュアです。
オリコフォレントインシュアは、信販系に分類される保証会社で、各審査基準が厳しめに設定されているだけでなく、信用情報まで確認を行っています。

選んだ物件の家賃に対して収入が不足していたり、信用情報にマイナスな記録が残っていたりすると、基本的に審査を突破できません。

審査が非常に厳格であることから、オリコフォレントインシュア以外の保証会社の利用は認められていない物件も存在します。

独立系保証会社では信用情報を確認されますか?

独立系の保証会社では、原則信用情報の確認はありません。
保証会社の中で信用情報の確認を実施するのは、信販系に分類される保証会社のみです。

独立系の会社では、主に以下のような情報を基に契約の可否を判断します。

独立系保証会社の審査項目

  • 収入
  • 職業
  • 雇用形態
  • 勤続年数
  • 連帯保証人の有無
  • 人柄
  • 家賃滞納歴の有無
  • 反社会的勢力とのつながり

家賃に対して収入が不足していたり、不安定な職業に就いていたりすると審査で落とされます。

独立系保証会社にデメリットはありますか?

独立系保証会社は比較的審査を通過しやすいメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

独立系保証会社の主なデメリット

  • 保証料が割高な場合がある
  • 審査基準が会社ごとに異なる
  • サービスの質が会社ごとに異なる

上記のデメリットはあくまでも一般的な傾向であり、すべての独立系保証会社に当てはまるわけではありません。
保証料や加入することで受けられるサービスは、審査申し込み前に確認が行えます。

詳しく把握したい時は、事前によく確認してから利用するか決めると良いでしょう。

独立系保証会社の物件の探し方はありますか?

独立系保証会社の物件を探す方法として、お部屋探しサイトを利用する方法と賃貸仲介業者に相談する方法があります。
大手のお部屋探しサイトでは、一部物件の備考欄に利用できる保証会社名が記載されています。

手軽に探したい時はお部屋探しサイトを利用すると良いでしょう。
お部屋探しサイトの場合、独立系の保証会社の物件に絞って検索をかけられないため、より効率的に探したい時は賃貸仲介業者に直接相談する方法をおすすめします。

【まとめ】独立系保証会社に落ちた時はアリバイ会社の利用がおすすめ

【まとめ】独立系保証会社に落ちた時はアリバイ会社の利用がおすすめ

本記事では、独立系保証会社の審査に落ちた時の対処法について紹介しました。
独立系に分類される保証会社は、保証会社の中でも審査基準がゆるいことで知られています。

落ちてしまった方は物件や保証会社を変更しても再度落とされる可能性が高いため、アリバイ会社の利用をおすすめします。
アリバイ会社とは、入居審査時に勤務先として設定できる在籍会社を紹介しているサービスです。

アリバイ会社と契約すれば本当の職業ではなく、評価されやすい職業や収入があるものとして審査を受けられ、通過できる可能性を大きく高められます。

新居選びで妥協したくない時は、ぜひアリバイ会社の利用を検討してみてください。