賃貸の名義変更審査が通らないのはなぜ？名義変更が許されるケースとは？

「名義変更をしたかったのに審査に落ちた…」
名義変更審査に通過できず困っていませんか？

名義変更が行えなかったら同じ物件に住み続けることはできなくなるため、不安を感じる方は多いかと思います。

そこで本記事では、名義変更審査に通らなかった場合の対処法を詳しく解説していきます。

賃貸の名義変更審査に通らない際の対処法

賃貸の名義変更審査に通らなかった場合の対処方法を紹介します。
名義変更審査は、そもそも審査自体を断られてしまうことも珍しくないため、審査に落ちてしまっても落ち込む必要はありません。

両親や兄弟に連帯保証人を頼み支払い能力を示す

審査を受けられたのに落とされてしまった場合は、収入から支払い能力が低いと判断された可能性が高いため、両親や兄弟に連帯保証人を頼み支払い能力を示すことがおすすめです。

連帯保証人とは、契約者本人が何らかの事情で家賃を払えなくなってしまった際に代わりに家賃を支払う立場のことで、連帯保証人を立てると大家さんが万が一の際にも家賃を回収しやすくなるため支払い能力を上げられます。

連帯保証人には悪いイメージを持っている方が多いですが、契約者である自分が家賃を滞納しない限り保証人になってもらった親族に迷惑がかかることはありません。

なお、連帯保証人は原則親族しかなることができず、友人や恋人は選べません。

家賃が安い物件に引っ越す

名義変更を断られてしまった場合や審査を受けた結果落た場合は、今住んでいる物件の契約を終了し引っ越すことになります。

名義変更を断られたり審査に落ちたりすることは契約終了を意味しているからです。
住み続ける選択肢は残されていないため、今借りている所よりも家賃が安い物件を探して引っ越しましょう。

一度保証会社の審査で落ちている場合は、審査の難易度が低い独立系の保証会社や保証会社なしで借りられる物件を選ぶことをおすすめします。

アリバイ会社を利用して別の物件に引っ越す

収入が少なく審査に受かる自信がない場合には、アリバイ会社を利用して別の物件に引っ越すことも検討してみましょう。

アリバイ会社とは、フリーターや個人事業主、水商売、無職などの職業だけで審査に落とされる方に対して、会社に在籍して正社員として働いているアリバイを提供しているサービスです。

アリバイ会社を利用すれば、フリーターや個人事業主であっても十分な収入がある正社員という体で審査を受けられるため、審査に通過しやすくなります。

賃貸名義変更審査でチェックされる4つのポイント

賃貸の名義変更審査では以下の4つのポイントがチェックされます。

審査では家賃を滞納せずに支払い続けられるか、現在の収入状況をチェックされます。
収入に波がある人よりも、正社員として働いている収入が安定した人の方が有利です。

過去に滞納やトラブル歴があるとマイナスに見られ、落とされる可能性が高まります。

賃貸契約の名義を変更できるのはどんなケース？

名義変更は申し出れば必ず行えるわけではなく、断られてしまうケースも珍しくありません。
名義変更に対応するかは、大家さん次第な部分が大きいからです。

そこでここでは、名義変更が行える条件について詳しく解説します。
名義変更がしたいと大家さんに申し出る前に、自分の場合は名義変更が行えるケースなのか確認しておきましょう。

名義変更が可能となる場合

名義変更が行えるのは、結婚・離婚・改名などで契約者本人の名前が変わった場合です。

名義変更は明確なルールが設定されておらず、大家さんや管理会社次第の部分が大きいため、変更の必要が出てきた際には早めに管理会社に問い合わせることがおすすめです。

名義変更が不可能となる場合

下記のケースに当てはまる場合は、名義の変更ができず新規契約となる傾向があります。

上記はあくまでも新規契約となる可能性が高いケースであり、上記に当てはまっていたら絶対に名義変更ができない訳ではありません。

基本的には、現在の名義人から別の人に名義人を変更する場合は名義変更ではなく新規契約となると考えて良いでしょう。

新規契約を結ぶ場合、現在の契約を終了させた後に再度新規で契約を結ぶことになるため、仲介手数料や保証料、火災保険料などの初期費用がかかります。

法人名義を変更した場合

現在法人で契約している物件を、法人名称の変更に伴い名義変更したい場合は、名義変更が行えるケースがほとんどです。

しかし、法人名義から社宅代行業者へと名義を変更する場合は、管理会社によって名義の変更が可能か新規契約となるか判断が分かれるため注意が必要です。

法人契約を個人契約に変更する場合

法人契約を結んでいた物件を個人契約に変更する場合は、名義変更ではなく新規で契約を結び直すケースがほとんどです。

住み続けることは可能ですが、一度現在の契約を終了させ、新規で契約を結び直す必要があるので注意が必要です。

新規契約となる場合、仲介手数料や保証料、火災保険料などの初期費用がかかります。

賃貸の名義変更時にかかる費用はどれくらい？

賃貸の名義変更時にかかる費用を紹介します。

名義を変更するには数万円の費用がかかる

名義変更審査を申し出る際は、事務手数料として数万円の費用がかかることを覚えておきましょう。
賃貸は新規での契約時にも仲介手数料がかかりますが、名義変更でも手数料がかかります。

手続きの手間が発生することが理由です。
手数料は手続きによって変わりますが、おおよそ1～5万円ほどかかります。

新規契約になる場合は初期費用がかかる

名義変更ができず新規契約になる場合は、手数料に加えて火災保険料や保証料などの初期費用がかかります。

かかる初期費用の金額は家賃によって大きく左右されるため、不安な場合はあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

賃貸名義変更審査を受ける際に必要になる書類一覧

名義変更審査を受ける際に必要になる書類を紹介します。
大抵の場合は下記の書類だけで足りますが、仲介する不動産屋や大家さんによっては下記にない書類の提出を求められることもあります。

提出を求められた書類は、下記に記載が無くても必ず提出するようにしてください。

賃貸の名義変更にかかる期間は約一か月

賃貸の名義変更にかかる期間は、通常約1カ月ほどです。
必要な書類がすべて揃っている状態で申し込みをしてから、1カ月ほどの時間がかかるので注意しましょう。

大家さんや不動産管理会社のスケジュール次第では1カ月以上の時間を要する場合もあります。
一度解約をしてから新規契約を結び直す場合は、手続きに加えて審査を受け直す必要があり、1～2カ月ほどの時間がかかります。

賃貸名義変更審査についてよくある質問

最後に賃貸名義変更審査についてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の2つの質問です。

賃貸の名義を同居人に変更することは可能ですか？

大家さん次第ではありますが、同居人であれば名義変更できる可能性があります。
大家さんか管理会社に名義変更したい理由を説明し、可能かどうか確認をとってみましょう。

名義変更を断られてしまうと同じ部屋に住み続けるには、名義を変更しないでそのままにしておくか再度入居審査からやり直すかの2つの方法しかなくなってしまいます。

名義変更を申し出る際は嘘を付かずに事情を説明して相手に不信感を持たせないようにしてください。

会社の家賃補助を受けるには契約者の変更が必要ですか？

基本的に会社の家賃補助を受けるためには家賃補助を受けたい人が契約者となっている必要があります。
なぜならほとんどの会社では、契約者の名義と家賃補助を受ける人が一致していることを会社の家賃補助を受けるための条件として設定しているからです。

新たに家賃補助を受ける際は、住まいの契約者名義が自分になっているか今一度確認するようにしましょう。

家賃にもよりますが、しっかりと家賃補助が出るような会社であれば名義変更時に再審査となっても落とされる心配はありません。

【まとめ】賃貸名義変更審査に通らなかった場合の対処法は？

本記事では賃貸の名義変更審査に通らなかった場合の対処法について詳しく紹介しました。
名義変更審査は明確なルールが存在しないため、大家さん次第で受けられるかどうかが変わります。

他の物件であれば名義変更ができたケースであっても、大家さん次第ではそもそも審査も受けられない場合がある点に注意が必要です。

名義変更審査に通過できる自信がない場合には、アリバイ会社を利用して収入を増やして審査を受けることを検討してみましょう。

本記事が名義変更審査で迷っている方のお役に立てれば幸いです。