緊急連絡先を書きたくない場合は書かなくていい？対処法と実際に電話されるケースについて紹介

「緊急連絡先を求められたけど書きたくない…」
緊急連絡先の提出を求められ悩んでいませんか？

親族との仲が悪く緊急連絡先を頼めない、書かなくてもいいなら書きたくないと考えている方は少なくないでしょう。

そこで本記事では、緊急連絡先を書きたくない場合は書かなくてもいいのかについて詳しく紹介していきます。

緊急連絡先は書きたくなくても書かなければならない

人によっては緊急連絡先を書きたくないと考えている方もいるかと思いますが、緊急連絡先は書きたくない場合でも基本的に書かなければいけません。

なぜなら、緊急連絡先の提出を求められる場面では、相手側に事前に緊急時の連絡先を確認しておきたい意図があるからです。
書かないのであればほとんどの場合契約自体を断られてしまいます。

親族との仲が悪いという理由で書きたくない場合にも、親族がいないという理由で書けない場合にも、大抵の書きたくない理由は緊急連絡先代行業者の利用で解決できます。

書きたくない場合は、代行業者の利用や緊急連絡先に友人や恋人の連絡先を選ぶことで解決できないか考えてみてください。

書きたくなくても嘘はNG！

仮に緊急連絡先をどうしても書きたくない事情があったとしても、嘘を記入するのはNGです。
なぜなら、嘘を記入すると最悪の場合トラブルに発展するからです。

緊急連絡先は、保証人ではありません。しかしながら、公的書類と照らし合わせて本人確認は行われないものの、電話番号が間違っていないかかけてみる程度のチェックは行われます。

そのため、繋がらない嘘の電話番号や自分のサブのスマホの電話番号などを記載していると、確認の電話がかかってきた際に気付かれてしまいます。

事情があり緊急連絡先を書きたくない場合は、代行業者を利用するなどして解決するようにしましょう。
間違っても嘘を書くのはNGです。

緊急連絡先の相手が責任を問われることはない

緊急連絡先を保証人は、賃貸契約時に求められることや自分以外の人に頼む必要があることなどが似ていますが、2つは全くの別物です。
緊急連絡先は緊急事態が起こった際の連絡先に過ぎません。

そのため、仮に契約者が家賃を滞納するなどのトラブルを起こしたとしても、職場で罪を犯したとしても、緊急連絡先に選んでいた相手が責任を問われて支払いや謝罪を要求されることはありません。

緊急連絡先は、保証人とは全くの別物であり、任せたとしても相手に迷惑がかかることは一切ないため、親族に頼めない場合には友人や知人に頼んでみてください。

なお、保証人や連帯保証人は頼んだ相手にも支払い責任を負わせてしまう役割のため、友人や知人に頼むことはおすすめできません。

緊急連絡先を書きたくない時の対処法

さまざまな事情で緊急連絡先を書きたくない時の対処法を紹介します。

緊急連絡先は原則親族であることが求められますが、事情がある場合には友人や知人、代行業者に依頼しても問題ありません。

恋人や友人に事情を話して緊急連絡先に記載する

1つ目の対処法は、「恋人や友人に事情を話して緊急連絡先に記載する」です。
緊急連絡先は、原則親族であることが求められますが、親族に頼めない場合は友人や恋人を連絡先に指定しても問題ありません。

そのため、連絡先を頼めるような親しい間柄の友人や付き合いが長い恋人がいるのであれば、恋人や友人に連絡先を任せることをおすすめします。

緊急連絡先は保証人とは違い一切の責任を負わされる心配がなく、緊急時に電話がかかってくるだけの役割のため、頼んだ相手に迷惑がかかる心配はありません。

アリバイ会社や緊急連絡先代行業者を利用する

2つ目の対処法は、「アリバイ会社や緊急連絡先代行業者を利用する」です。
親族だけでなく友人や知人にも連絡先を頼めない場合は、アリバイ会社や代行業者の利用をおすすめします。

なぜなら、アリバイ会社や代行業者であれば、他の方法に比べて格安で連絡先を提供してもらえるからです。
親族や友人に頼む方法以外で緊急連絡先を確保する方法の中では最もオーソドックスな方法であり、1回あたり約1～3万円の費用でサービスを利用できます。

他の方法と比べてサービス提供までが早く、審査などが無い点も魅力です。

弁護士・行政書士に依頼する

3つ目の対処法は、「弁護士・行政書士に依頼する」です。
弁護士や行政書士の一部でも、緊急連絡先の代行を請け負っています。

弁護士や行政書士が提供しているサービスでは、緊急連絡先の代行だけでなく、成年後見人として自己判断が行えなくなった際の様々な雑務も同時に引き受けているケースがほとんどです。

緊急連絡先の代行以外も同時に依頼することになるため、費用の相場は1～8万円前後で、契約前の相談にも30分あたり5,000円～1万円の費用がかかります。

代行業者の利用に抵抗がある場合や成年後見人制度を利用したい場合は弁護士・行政書士への依頼を検討してみてください。

役所に相談する（生活保護受給者の場合）

生活保護受給者の場合は、知人や友人、代行業者に頼る前に役所に相談してみることをおすすめします。
なぜなら、生活保護を受給している場合は担当のケースワーカーに連絡先を頼めたり、NPO法人を紹介してもらえたりするケースがあるからです。

生活保護を受給中の場合、担当ケースワーカーは入院や引っ越しなどの緊急連絡先が必要な事柄が発生していることも、自分に親族がいないことも確実に把握しています。

保護費を節約できる可能性は低くないため、緊急連絡先代行業者を契約する前に担当ケースワーカーに相談してみましょう。

実際に緊急連絡先に連絡が入るタイミング

提出した緊急連絡先が実際に使用されるのは、主に以下のようなタイミングです。

日常的に使用されることはありませんが、事故や事件、災害発生などの緊急時には連絡が入ります。

本人との連絡が取れない場合

緊急連絡先に電話がいくのは、基本的に本人との連絡が取れない際です。
そのため、事故や事件、災害発生時使用されることがほとんどですが、仕事の無断欠勤があり本人との連絡が取れない際や、無断で家賃を滞納している際などにも使用されることがあります。

事件発生時だけでなく、相手からの連絡を無視し続けると安否確認で緊急連絡先が使用されると覚えておくといいでしょう。

なお、災害発生時でも緊急連絡先に連絡を入れる前に本人に先に連絡が入るため、本人が対応できれば緊急連絡先まで連絡を入れられることはありません。

仕事中に事故や事件に巻き込まれた場合

アルバイトや就職時に提出する緊急連絡先は、仕事中に事故や事件に巻き込まれ本人が病院に運び込まれる際に使用されます。

理由は、仕事中に事故や事件に巻き込まれた場合、本人が自力で家族に連絡を入れることが難しいからです。

家族への連絡は法律で定められているルールではないため、事情があり家族に電話をかけられたくない場合は事前に上司に相談しておくと配慮してもらえる可能性があります。

なお、無断欠勤をした上で職場からの連絡を無視した場合にも、安否確認のために緊急連絡先が使用されることがあるので注意してください。

災害や火災に巻き込まれた場合

賃貸入居時に提出する緊急連絡先は、借りている物件で火災が発生した際や周辺で災害が発生した際に使用されます。
理由は、契約者本人の安否を確かめるためです。

通常緊急連絡先は本人に連絡をして、返事が来ない場合に使用されるケースが多いですが、火災発生時にはすぐにでも契約者に連絡を入れる必要があるため、返事を待たずに緊急連絡先を使用されることがあります。

連絡が来たタイミングで対応できなくても問題ありませんが、連絡が来ていたことに気が付いた場合はなるべく早く折り返すようにしましょう。

本人が罪を犯した場合

仕事中に窃盗や横領などの罪を犯した際や、借りている賃貸物件でトラブルを起こした際にも緊急連絡先は使用されることがあります。

理由は身元引受人や事後処理などを頼むためです。
職場や住んでいる物件などで罪を犯すと、緊急連絡先経由で親族の耳まで届いてしまう可能性があるため注意しましょう。

【ケース別】緊急連絡先の書き方

実家暮らしの場合と1人暮らしの場合、それぞれの緊急連絡先の書き方を紹介します。
緊急連絡先の提出を求められた際は、ぜひ参考にしてください。

実家暮らしの場合

実家暮らしの場合は、自宅の住所と緊急連絡先の住所が同じになるため、住所欄には「同上」と記入しましょう。

同上とは、上に記入した内容と同じ内容であることを意味し、この場合は緊急連絡先相手の住所が自宅の住所と同じという意味になります。

電話番号は同じにしては意味がないため、できるだけ日中でも連絡が取りやすい親族の携帯電話に設定しましょう。

緊急連絡先は保証人とは違い、仕事や収入状況が問われないため、成人済みであれば働いていない親族を連絡先に設定しても問題ありません。

1人暮らしの場合

1人暮らしをしている場合は、緊急連絡先の住所欄に実家の住所を記入しましょう。
電話番号は固定電話でも問題ありませんが、緊急時に備えてできるだけ日中でも連絡を取りやすい親族の携帯電話番号を設定しておくことをおすすめします。

原則3親等以内の親族を連絡先に設定するルールが存在しますが、親族に頼めない場合には友人や知人を連絡先にしても問題ありません。

緊急連絡先に設定すると確認の電話がかかってくることがあるため、緊急連絡先に設定する際は家族間であっても事前に相手に確認をとるようにしましょう。

緊急連絡先を書きたくない方からよくある質問

最後に緊急連絡先を書きたくない方からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の4つの質問です。

緊急連絡先を会社に提出する必要はありますか？

会社に緊急連絡先を提出しなければいけないルールはありませんが、提出を求められたのであれば提出する必要があるといえます。

なぜなら、少なくとも会社側は必要だと考えて提出を求めているからです。
事情があり緊急連絡先を提出したくない場合は、会社側に事情を打ち明け提出しなくても問題ないか確認してみましょう。

提出を求められているにも関わらず指示を無視して提出せずにいるとトラブルになる可能性があります。

緊急連絡先は本人と同じでもいいですか？

緊急連絡先は本人と同じ電話番号にしてはいけません。
なぜなら緊急連絡先は、緊急事態が起こった際に本人に連絡が付かなかった場合に使用するための連絡先だからです。

本人と同じにしては緊急連絡先を登録しておく意味がないので注意しましょう。
なお、同居している家族を連絡先相手として選ぶ場合は、本人と住所が同じになってしまっても問題ありません。

履歴書に書く緊急連絡先は母でもいいですか？

履歴書に書く緊急連絡先は母親でも問題ありません。
1人分の連絡先しか設定できない場合は、できるだけ日中連絡が付きやすい相手を選ぶと良いでしょう。

緊急連絡先には、原則3親等以内の親族に頼むというルールがあり、母親以外だと祖父母、父親、子供、孫、兄弟姉妹、おじ、おばなどが3親等以内の親族にあたります。

アルバイトの緊急連絡先はいつ使うのですか？

アルバイトを始める際に提出する緊急連絡先は、主に以下のような場面での使用が想定されています。

上記のような緊急事態が発生した際に使用されます。
日常的に使用されるものではないため、提出してもアルバイトを辞めるまで一度も使用しないケースも珍しくありません。

【まとめ】緊急連絡先を書きたくない場合は代行業者がおすすめ

本記事では、緊急連絡先を書きたくない場合は書かなくても良いのかについて紹介しました。
緊急連絡先は、書きたくない事情がある場合でも書かなければいけません。

親族に頼めない、友人や知人に迷惑をかけたくない場合には、緊急連絡先代行業者やアリバイ会社の利用を検討してみましょう。

緊急連絡先は原則親族であることが求められますが、事情がある場合は無理に親族を選ぶ必要はありません。
本記事が緊急連絡先を書きたくないと考えている方のお役に立てれば幸いです。