緊急連絡先がいなくても賃貸契約はできる？頼める人がいない時の解決策を紹介

緊急連絡先を頼む相手がない人はアパートを契約できないのでしょうか？
事情があり親族を頼れないと不安になってしまいますよね。

本記事では、緊急連絡先がいなくてもアパートは契約できるのかについて詳しく紹介していきます。

緊急連絡先がなしでも賃貸を借りる方法

特別な事情があり緊急連絡先を家族に頼めない人からすると、アパートが借りられないのではと不安を感じていることかと思います。

しかし緊急連絡先を頼む人がいなくても、アパートを借りる方法はあるため不安を感じる必要はありません。

具体的な方法は、下記の通りです。

どの方法もお金がかかりますが、逆に言えばお金さえ用意できれば身寄りがない方でも緊急連絡先を用意できるということです。

なおNPOを利用する方法はお金がかからないように見えますが、NPOに頼む場合にも依頼料はかかるケースがほとんどなので注意してください。

緊急連絡先代行を利用する

緊急連絡先代行とは、緊急連絡先を請け負ってくれるサービスです。
利用料がかかりますが、1年あたり1万円～3万円程度の費用で事情を聞かれることなく連絡先の提供が受けられます。

依頼後すぐにでも用意してもらえるため、親族がいないといった事情を抱えている方だけでなく親族に迷惑をかけたくない方にもおすすめです。

役所に相談する

生活保護を受給中の方は、役所に相談することをおすすめします。
身寄りがない生活保護を受給中の方は、役所に相談することで担当のケースワーカーが緊急連絡先を引き受けてくれる場合があります。

生活保護を受給中に引越す際は、必ずケースワーカーに相談する必要があるため、引っ越しの相談とあわせて緊急連絡先を頼む相手がいないことについても話してみると良いでしょう。

なお、ケースワーカーの対応は自治体ごとに異なっており、必ず対応してもらえるとは限りません。

NPO法人を利用する

NPO法人の中には、身寄りがない方のために緊急連絡先代行サービスを運営している団体があります。
NPO法人が運営しているサービスの特徴としては、利用時に審査を受けなければならないことがあげられます。

代行業者に抵抗がある方は、NPO法人の利用を検討してみると良いでしょう。

弁護士や行政書士に依頼する

弁護士の中にも、連絡先代行サービスを行っている方がいます。
代行業者やNPOに頼るのが不安な場合は、弁護士や行政書士に依頼してみることがおすすめです。

なお、弁護士や行政書士が提供しているサービスはほかと比べて高額で、年間約5万円～10万円程度の費用がかかります。
安い代行業者と比べると4万円～8万円ほど費用に差が出るので注意しましょう。

賃貸契約時に緊急連絡先が必要な理由

頼む人がいない方からすると、何で緊急連絡先が必要なんだろうと感じるかと思います。
緊急連絡先の提出を求められる理由について紹介していきます。

主な理由は下記の2つです。

契約者との連絡がつかなくなってしまった時の対策としてあらかじめ提出を求められています。

緊急時の安否確認のため

例えばお部屋を借りている地域で大きな災害が起きた際、まず本人に生存確認の連絡がいくのですが、この時本人との連絡が取れなかった場合緊急連絡先がなければ不動産屋さんは安否を確認する方法が無くなってしまいます。

そういった事態を防ぐために、あらかじめお部屋を貸す段階で緊急連絡先を用意するよう求められています。
災害は誰でも突然巻き込まれる恐れがあるので、契約時には必須となっているのです。

家賃滞納時の安否確認のため

家賃滞納が起こってしまった際、不動産屋さんからはなぜ家賃の滞納が起こったのかわかりません。
お部屋の中で孤独死をしている可能性も考えられるので、家賃の滞納があった際には必ず契約者宛に安否確認が来ます。

本人が安否確認に対応しなかった場合、不動産屋さんからは生存を確認する方法が無くなってしまうため、緊急連絡先に連絡がいきます。

緊急連絡先をあらかじめ確認していなかったら、本人との連絡が取れなくなった時点で安否を確認する方法が無くなってしまうことから、あらかじめ予備の連絡先を提出されているのです。

賃貸の緊急連絡先に連絡されるシチュエーション

緊急連絡先が気軽に使用されることは絶対にありませんが、下記のようなシチュエーションの際には緊急とみなされ連絡される可能性があります。

災害が発生し本人と連絡が取れない場合

1つ目のシチュエーションは、「災害が発生し本人と連絡が取れない場合」です。
お部屋を借りている地域周辺で災害が発生した際にも緊急連絡先に連絡される可能性があります。

災害が発生すると、事故死の可能性も考えられるため不動産屋さんから本人宛に安否確認の連絡がきます。
本人宛の連絡に対応すれば緊急連絡先まで電話されることはありませんが、無視をしてしまうと緊急連絡先まで電話されるので注意しましょう。

家賃を滞納しており本人と連絡が取れない場合

2つ目のシチュエーションは、「家賃を滞納しており本人と連絡が取れない場合」です。
家賃を滞納すると滞納している家賃をいつまでに支払ってくださいという手紙がまず届き、それを無視すると自分宛てに電話での連絡が来ます。

自分宛てかかってきた電話での連絡も無視をしていると、緊急連絡先に電話が行ってしまいます。
緊急連絡先への連絡は一番最初に行われるわけではないため、仮に家賃を滞納してしまったとしてもすぐいつまでに支払うと連絡をすれば緊急連絡先にまでは電話されません。

家族に家賃滞納をバレたくない時は、必ず自分宛てに連絡が来た段階で無視せず対応しましょう。

建物内で火事や事件が発生した場合

3つ目のシチュエーションは、「建物内で火事や事件が発生した場合」です。
建物内で火事や事件が発生してしまった場合、一刻も早く避難誘導と安否確認を行う必要があるため、緊急連絡先に電話されるケースがあります。

一刻を争う緊急の事態であったとしても、必ずまず自分宛てに連絡が来て、その後緊急連絡先に電話がいきます。

自分にかかってきた時点で電話に出られれば、緊急連絡先まで連絡されることはありません。

緊急連絡先・連帯保証人の違い

緊急連絡先と連帯保証人は、全く異なる役割です。
それぞれの違いは、以下の通りです。

	緊急連絡先	連帯保証人
役割	緊急時の電話対応	契約者が滞納した際に滞納分を支払う
支払い義務	なし	あり
審査	なし	支払い能力に関する審査がある

緊急連絡先は、あくまでも緊急時の電話対応のみが役割です。
契約者が滞納した際に本人との連絡がつかない場合、緊急連絡先に連絡されることがありますが、契約者の代わりに支払いを求められることはありません。

賃貸の緊急連絡先を任せられるのは？

賃貸の緊急連絡先を任せられるのは、下記に当てはまる方です。

親族を頼れるのであれば親族を頼り、親族に頼れない場合は友人や恋人で頼めそうな人を探してみましょう。

親や兄弟など親族に依頼するのがベスト

基本的には両親や兄弟、祖父母などの近しい親族に頼むのがベストです。
なぜなら友人や恋人のような続柄の人に頼んでしまうと、住み続ける間に関係性が変わったり連絡がつかなくなってしまったりする恐れがあるからです。

事情を説明すれば友人や恋人でもOKと言ってくれる不動産屋さんは多いですが、中には親族でなければ絶対にダメという厳しいルールを設けている不動産屋さんもいるので注意しましょう。

なお、緊急連絡先には連絡されることはほとんどありません。

事情がある場合は友人や恋人でも可

一般的には両親や兄弟、祖父母などの近しい親族に頼むケース多いですが、親族が1人もいない場合や関係が悪く連絡先を把握していないといった事情がある場合には、友人や恋人に頼んでも問題ありません。

事情があり親族に頼めない時は、不動産屋さんに相談し友人または恋人を緊急連絡先に選ばせてもらいましょう。

なお、一部の不動産屋さんでは親族以外事情があっても認めていないため、事前に相談することがおすすめです。

賃貸の緊急連絡先の確認の電話はいつかかってくる？

賃貸契約時に登録する緊急連絡先への確認の電話は、入居審査期間中にかかってきます。
事前にいつ頃かかってくるのか告知はされないため、審査の申し込み手続きが完了したら、早めに緊急連絡先の相手に伝えておきましょう。

なお、緊急連絡先の確認の電話は必ず実施されているものではありません。
人によっては確認の電話がかかってこないまま審査終了を迎える場合もあります。

緊急連絡先代行業者は危険？

緊急連絡先を設定する相手に関する規定は存在しないので、入居審査時に緊急連絡先代行業者を利用しても問題ありません。

緊急連絡先代行業者は、緊急連絡先を頼む相手がいない方を救済するためのサービスであり、決して危険なサービスではありません。

入居審査時に緊急連絡先を設定するよう指示されたけれど、頼める相手がいない時は、代行業者の利用を検討してみてください。

賃貸の緊急連絡先に選んではいけない人の特徴

緊急連絡先に選んではいけない人の特徴を紹介します。
選ばない方が良いのは、主に日本語が上手く話せない方やなかなか連絡がつきにくい方、意識がはっきりとしていない方などです。

下記からはそれぞれの特徴を持つ方に、なぜ頼まない方が良いのかについて紹介していきます。

認知症を患っている方

両親が高齢で認知症を患っている場合や認知症の兆候がある場合には、緊急連絡先に選ばないことがおすすめです。

なぜかというと、認知症を患っている方は緊急の連絡を受け取った際に、しっかりと受け答えできない可能性が高いからです。

兆候がある程度であれば確認をされたとしてもバレない可能性が高いですが、バレずに突破できたからと言って有事の際に困ります。

ほかに頼める人がいないのだとしても、極力高齢で認知症を患っている両親に頼むことは避けましょう。

日本語が不自由な方

外国人や外国での暮らしが長く日本語が不自由な方も選ばない方が良いでしょう。
なぜかというと、日本語が不自由な方に任せてしまうと緊急の連絡の際に会話が成立しなかったり、連絡が伝わらなかったりする可能性が高いからです。

外国人の場合は、名前でわかってしまうためおおよそ不動産屋さんに止められます。
ほかに頼める人がいないといった事情がある際は仕方ないですが、極力日本語が不自由な方は避けましょう。

日本国内に住んでいない方

日本国内に住んでいない方もおすすめできません。
なぜかと言うと、日本国内に住んでいない方は時差の関係で連絡がつながりにくいからです。

また日本国内に住んでいない方の場合、緊急の連絡をしても確認が困難な距離にいることから契約者の安否確認が行えない可能性があります。

日本国内に住んでいない方に頼むメリットは1つもないため、極力日本国内に住んでいる親族に頼みましょう。

未成年の方

未成年の方は不動産屋さんからNGとされているケースがほとんどです。
仮に親族であったとしても未成年の時点で緊急連絡先としては認められないので注意しましょう。

よく学生NGと表記している不動産屋さんが多いですが、これは学生という職業に就いている方がNGなのではなく未成年の方を示しています。

学生であっても大学生のように成人済みであれば緊急連絡先として認められます。
親族が成人済みの学生しかいない場合は、成人済みだと申し込み時に説明しましょう。

緊急連絡先なしで賃貸審査を受ける際のよくある質問

最後に緊急連絡先がいないことについてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは下記の6つの質問です。

一人暮らしの緊急連絡先は実家でもいいですか？

一人暮らしを始める際の緊急連絡先は、基本的に実家を記載することが一般的です。
緊急事態が発生した際に、実家の親族に連絡してもらいたい時は、緊急連絡先を実家に設定すると良いでしょう。

必ず実家を選ばなければいけないわけではないので、ほかの相手に設定しても問題ありません。
連絡がつきやすい相手を選ぶことがおすすめです。

賃貸の緊急連絡先に審査はありますか？

緊急連絡先に審査はありません。
なぜかというと、緊急連絡先は緊急時に契約者との連絡がつながらなかった際のみに使用される予備の連絡先だからです。

申し込み時に収入状況や職業の記入を求められることはなく、緊急連絡先を頼んだ人が悪かったせいで審査に落とされることもありません。

しかし審査が無いからといって日本語を話せない方や意識がはっきりとしていないような方を選んでしまうと、後々自分が困ることになるので注意しましょう。

賃貸物件で緊急連絡先になることのリスクは？

賃貸契約時に登録する緊急連絡先は、緊急時に契約者本人と電話がつながらない場合のみ使用される予備の連絡先です。

緊急時の連絡以外に使用されることはなく、緊急連絡先の役目を請け負うことにリスクも一切ありません。
賃貸契約時に登録される緊急連絡先の多くは、基本的に1回も使用されずに退去を迎え廃棄されます。

賃貸の緊急連絡先は嘘を記入してもバレませんか？

申込書に記載するの緊急連絡先は申し込み時に電話が実際につながるかどうか確認されることがあるため、嘘を記入しているとバレる可能性があります。

バレる確率は50%程度と言えますが、バレた際に再提出することを考えると嘘を記入しないことがおすすめです。

頼める人がいないといった事情があり嘘を記入してしまおうか考えているのであれば、代行業者の利用を検討してみましょう。

代行業者であれば親族がいない方でもお金を支払うことで緊急連絡先を提供してもらえます。

【まとめ】緊急連絡先はなしでも解決できる

親族に緊急連絡先を頼めなかったとしても、賃貸を借りる方法はあります。
緊急連絡先を確保できないという理由だけで賃貸契約が不可能になることはないため、過度に不安を感じる必要はありません。

親族に緊急連絡先を頼めない時は、ぜひアリバイドットコムの緊急連絡先代行サービスの利用を検討してみてください。