緊急連絡先がいなくても賃貸契約はできる？頼める人がいない時の解決策を紹介

緊急連絡先を頼む相手がない人はアパートを契約することができないのでしょうか？
事情があり親族を頼ることができないと不安になってしまいますよね。

そこで本記事では、緊急連絡先がいなくてもアパートは契約できるのかについて詳しく紹介していきます。

【結論】緊急連絡先がいなくても賃貸を借りる方法はある！

特別な事情があり緊急連絡先を家族に頼めない人からすると、アパートが借りられないのではと不安を感じていることかと思います。

しかし結論から書くと緊急連絡先を頼む人がいなくても、アパートを借りる方法はあるため不安を感じる必要はありません。

具体的な方法は、下記の通りです。

どの方法もお金がかかりますが、逆に言えばお金さえ用意できれば身寄りがない方でも緊急連絡先を用意できるということです。

なおNPOを利用する方法はお金がかからないように見えますが、NPOに頼む場合にも依頼料がかかるケースがほとんどなので勘違いしないよう注意してください。

緊急連絡先代行を利用する

1つ目の方法は、「代行を利用する方法」です。
緊急連絡先代行とは、名前の通り緊急連絡先を親族に代わって請け負ってくれるサービスです。

もちろん利用にはお金がかかりますが、1年あたり1万円～3万円ほどの費用で事情などを聞かれることなく連絡先を提供してもらうことができます。

依頼後すぐにでも用意してもらえるため、親族がいないなどの事情がある方だけでなく親族に迷惑をかけたくない方にもおすすめです。

NPO法人を利用する

2つ目の方法は、「NPOを利用する方法」です。
NPOの中には、身寄りがない方のために緊急連絡先を貸すサービスを運営している団体があります。

NPOが運営しているサービスでは、利用時に審査があるケースが多いですが、代行業者に頼むのに抵抗がある場合はNPを頼ることを検討してみましょう。

なお、NPOが運営しているサービスと聞くと無償のボランティアのイメージが強いですが、無償で引き受けているNPOはありません。

弁護士や行政書士に依頼する

3つ目の方法は、「弁護士や行政書士に頼む方法」です。
弁護士の中にも、連絡先を貸すサービスを行っている方がいます。
代行業者やNPOに頼るのが不安な場合は弁護士や行政書士に依頼してみることがおすすめです。

なお、弁護士や行政書士が提供しているサービスは他の方法と比べて高額で、年間約5万円～10万円程度の費用が掛かります。

安い代行業者と比べると4万円～8万円ほど費用に差が出るので注意しましょう。

賃貸契約時に緊急連絡先が必要な理由

頼む人がいない方からすると、何で緊急連絡先が必要なんだろうと感じるかと思います。
そこでここでは、緊急連絡先の提出を求められる理由について紹介していきます。

主な理由は下記の2つです。

契約者との連絡がつかなくなってしまった時の対策としてあらかじめ提出を求められています。

緊急時の安否確認のため

例えばお部屋を借りている地域で大きな災害が起きた際に、まず本人に生存確認の連絡がいくのですが、この時本人との連絡が取れなかった場合緊急連絡先がなければ不動産屋さんは安否を確認する方法が無くなってしまいます。

そういった事態を防ぐために、あらかじめお部屋を貸す段階で緊急連絡先を用意するよう求められています。
災害は誰でも突然巻き込まれる恐れがあるため、契約時には必須となっているのです。

家賃滞納時の安否確認のため

家賃滞納が起こってしまった場合、不動産屋さんからはなぜ家賃の滞納が起こったのかわかりません。
お部屋の中で孤独死をしている可能性も考えられるため、家賃の滞納があった際には必ず契約者宛に安否確認が来ます。

本人が安否確認に対応しなかった場合、不動産屋さんからは生存を確認する方法が無くなってしまうため、緊急連絡先に連絡がいきます。

緊急連絡先をあらかじめ確認していなかった場合、本人との連絡が取れなくなった時点で安否を確認する方法が無くなってしまうため、あらかじめ予備の連絡先を提出されているのです。

賃貸の緊急連絡先に連絡されるシチュエーション

緊急連絡先に気軽に連絡されることは絶対にありませんが、下記のようなシチュエーションの際には緊急とみなされ連絡される可能性があります。

災害が発生し本人と連絡が取れない場合

1つ目のシチュエーションは、「災害が発生し本人と連絡が取れない場合」です。
お部屋を借りている地域周辺で災害が発生した際にも緊急連絡先に連絡がいく可能性があります。

災害が発生すると、最悪の場合事故死の可能性も考えられるため不動産屋さんから本人宛に安否確認の連絡がきます。

本人宛の連絡に対応すれば緊急連絡先まで電話されることはありませんが、無視をしてしまうと緊急連絡先まで電話されるので注意しましょう。

家賃を滞納しており本人と連絡が取れない場合

2つ目のシチュエーションは、「家賃を滞納しており本人と連絡が取れない場合」です。
家賃を滞納すると滞納している家賃をいつまでに支払ってくださいという手紙がまず届き、それを無視すると自分宛てに電話での連絡が来ます。

自分宛てかかってきた電話での連絡も無視をしていると、最終的に緊急連絡先に電話が行ってしまいます。
緊急連絡先への連絡は一番最初に行われるわけではないため、仮に家賃を滞納してしまったとしてもすぐにいつまでに支払うと連絡をすれば緊急連絡先にまでは電話されません。

家族に家賃滞納をバレたくない場合は、必ず自分宛てに連絡が来た段階で無視せず対応するようにしましょう。

建物内で火事や事件が発生した場合

3つ目のシチュエーションは、「建物内で火事や事件が発生した場合」です。
建物内で火事や事件が発生してしまった場合、一刻も早く避難誘導と安否確認を行う必要があるため、緊急連絡先に電話が行くケースがあります。

一刻を争う緊急の事態であったとしても、必ず事前に自分宛てに連絡が来て、その後緊急連絡先に電話がいきます。

自分にかかってきた時点で電話に出ることができれば、緊急連絡先まで連絡されることはありません。

賃貸の緊急連絡先を任せられる人の条件

緊急連絡先を任せられる人の条件を紹介します。
緊急連絡先を任せられるのは下記に当てはまる方です。

親族を頼れるのであれば親族を頼り、親族に頼れない場合は友人や恋人で頼めそうな人を探してみましょう。

親や兄弟など親族に依頼するのがベスト

基本的には両親や兄弟、祖父母などの近しい親族に頼むのがベストです。
なぜなら友人や恋人のような続柄の人に頼んでしまうと、住み続ける間に関係性が変わったり連絡がつかなくなってしまったりする恐れがあるからです。

事情を説明すれば友人や恋人でもOKと言ってくれる不動産屋さんは多いですが、中には親族でなければ絶対にダメという厳しいルールを設けている不動産屋さんもいるので注意しましょう。

なお、緊急連絡先にはほとんど連絡は行くことはありません。

事情がある場合は友人や恋人でも可

一般的には両親や兄弟、祖父母などの近しい親族に頼むケース多いですが、親族が1人もいない場合や関係が悪く連絡先がわからないなどの事情がある場合には、友人や恋人に頼んでも問題ありません。

事情があり親族に頼めない場合には、不動産屋さんに相談し友人または恋人を緊急連絡先に選ばせてもらいましょう。

なお、一部の不動産屋さんでは親族以外事情があっても認めていないため、事前に相談することがおすすめです。

賃貸の緊急連絡先に選んではいけない人の特徴

緊急連絡先に選んではいけない人の特徴を紹介します。
選ばない方が良いのは、主に日本語が上手く話せない方やなかなか連絡がつきにくい方、意識がはっきりとしていない方などです。

下記からはそれぞれの特徴を持つ方に、なぜ頼まない方が良いのかについて紹介していきます。

認知症を患っている方

両親が高齢で認知症を患っている場合や認知症の兆候がある場合には、緊急連絡先に選ばないことがおすすめです。

なぜかというと、認知症を患っている方は緊急の連絡を受け取った際に、しっかりと受け答えできない可能性が高いからです。

兆候がある程度であれば確認をされたとしてもバレない可能性が高いですが、バレずに突破できたからと言って有事の際に困るのは自分です。

他に頼める人がいないのだとしても、極力高齢で認知症を患っている両親には頼まないようにしましょう。

日本語が不自由な方

外国人や外国での暮らしが長く日本語が不自由な方も選ばない方が良いでしょう。
なぜかというと、日本語が不自由な方に任せてしまうと緊急の連絡の際に会話が成立しなかったり、連絡が伝わらなかったりする可能性が高いからです。

外国人などの場合は、名前でわかってしまうためおおよそ不動産屋さんに止められます。
他に頼める人がいないなどの事情がある場合には仕方ないですが、極力日本語が不自由な方は選ばないようにしましょう。

日本国内に住んでいない方

日本国内に住んでいない方もおすすめできません。
なぜかと言うと、日本国内に住んでいない方は時差があり連絡が繋がりにくいからです。

また日本国内に住んでいない方の場合、緊急の連絡をしても自宅まで見に行くことができない距離にいることから契約者の安否確認が行えない可能性が高いです。

日本国内に住んでいない方に頼むメリットは1つもないため、極力日本国内に住んでいる親族に頼むようにしましょう。

未成年の方

未成年の方は不動産屋さんからNGとされているケースが多いです。
仮に親族であったとしても未成年の時点で緊急連絡先としては認められないので注意しましょう。

よく学生NGと表記している不動産屋さんが多いですが、これは学生という職業に就いている方がNGなのではなく未成年の方を示しています。

学生であっても大学生のように成人済みであれば緊急連絡先として認められます。
親族が成人済みの学生しかいない場合は、成人済みだと申し込み時に説明しましょう。

賃貸契約時に緊急連絡先がないことについてよくある質問

最後に緊急連絡先がいないことについてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは下記の6つの質問です。

緊急連絡先がいない場合役所に連絡したら何とかしてもらえますか？

緊急連絡先がいない場合役所に連絡することでNPO法人と繋いでもらえる可能性があります。
しかし、役所に相談したからと言って特別な計らいをしてもらえるわけではなく、地域によってはそもそも役所では対処できないと断られることもあるので注意が必要です。

役所の人が緊急連絡先を代理でしてくれるサービスは存在無いため、最初から自分で代行業者やNPO法人を探して頼むことがおすすめです。

役所経由でNPO法人に頼むことになったとしても、依頼にはお金がかかります。

賃貸の緊急連絡先に同居人を選んでも良いですか？

もしも同居する人がいるのであれば、緊急連絡先に同居人を選ぶことがおすすめです。
なぜなら緊急連絡先は緊急事態が起こった際に使用される連絡先だからです。

建物内で火事や事件が起こったから避難するようにといった連絡も緊急連絡先に来る可能性があるため、同居人が緊急連絡先になっていた方が安心でしょう。

もちろん他に選びたい人がいるのであれば他の方でも問題ありません。
同居人と話し合って決めてください。

賃貸の緊急連絡先は友人でも良いですか？

緊急連絡先は友人でも問題ありません。
しかし、緊急連絡先は親族に頼むことが一般的なため、事情を説明しないで友人の連絡先を提出しようとするとおおよそなぜ友人なのか、親族に頼むことはできないのかを確認されます。

事情を説明すれば友人でも良いと言われる可能性が高いですが、不動産屋によってはどんな事情があっても友人はNGとしているケースもあるので注意しましょう。

親族に任せることが不可能な場合には、不動産屋さんに相談しに行った時点で緊急連絡先は友人でも良いか確認することがおすすめです。

賃貸の緊急連絡先になる場合免許証のコピーなどを提出する必要はありますか？

基本的には運転免許証のコピーなどの身分証明書を提出する必要はありません。

しかし、不動産屋さんによっては緊急連絡先であっても運転免許証などの身分証明書をチェックしているケースもあるため、念のため入居申込書を提出する段階になったら不動産屋さんに緊急連絡先相手も身分証明書の提出が必要か確認してみることがおすすめです。

もしも必要だと言われたら指示に従いましょう。
一切確認をしないか電話が繋がるかどうかだけ確認するパターンがほとんどです。

賃貸の緊急連絡先に審査はありますか？

緊急連絡先に審査はありません。
なぜかというと、緊急連絡先は緊急時に契約者との連絡が繋がらなかった際のみに使用される予備の連絡先だからです。

申し込み時に収入状況や職業の記入を求められることはなく、緊急連絡先を頼んだ人が悪かったせいで審査に落とされることもありません。

しかし審査が無いからといって日本語を話せない方や意識がはっきりとしていないような方を選んでしまうと、後々自分が困ることになるので注意しましょう。

賃貸の緊急連絡先は嘘を記入してもバレませんか？

申込書に記載するの緊急連絡先は申し込み時に電話が実際に繋がるかどうかの確認が入ることがあるため、嘘を記入しているとバレる可能性があります。

バレる確率は50%程度と言えますが、バレた際に再提出を求められることを考えると嘘を記入しないことがおすすめです。

頼める人がいないなどの事情があり嘘を記入してしまおうか考えているのであれば、代行業者を利用することを検討してみましょう。

代行業者であれば親族がいない方でもお金を支払うことで緊急連絡先を提供してもらえます。

【まとめ】緊急連絡先がいなくても賃貸契約はできる？

本記事では、緊急連絡先がいなくてもアパートは契約できるのかについて紹介しました。
いかがだったでしょうか？

仮に親族に緊急連絡先を頼むことができなかったとしても、お部屋を借りる方法はあります。
親族がいないだけでお部屋が借りられなくなることはないので、過度に不安になる必要はありません。

本記事が緊急連絡先を頼む人がおらず困っている方のお役に立てれば幸いです。