身寄りがない人は緊急連絡先に誰を記載すればいい？合法な解決策を解説

「身寄りがないから緊急連絡先を誰にすればいいかわからない…」
緊急連絡先に対してこのような悩みを抱えていませんか？

身寄りがないと親族に頼むことができないため、どうすればいいのか迷いますよね。
そこで本記事では、身寄りがない人は緊急連絡先に誰を記載すればいいのかについて紹介していきます。

身寄りがない人が緊急連絡先を確保する方法

親族に頼む以外で、緊急連絡先を確保する方法は5つあります。

友人・知人・同僚に頼む

1つ目の方法は、「友人・知人・同僚に頼む」です。
緊急連絡先は原則親族に頼むルールがありますが、身寄りがない人は友人や知人・同僚のように血の繋がりが無い人に連絡先を頼んでも問題ありません。

緊急連絡先は保証人とは違い責任を負う役割ではないため、仮に家賃を滞納するようなことがあっても相手に迷惑がかかる事はありません。

頼める場合はできるだけ親しい間柄の相手に相談してみましょう。

【おすすめ】緊急連絡先代行業者に依頼する

2つ目の方法は、「緊急連絡先代行業者に依頼する」です。
緊急連絡先代行業者とは、身寄りがない方から連絡先の代行依頼を請け負っているサービスです。

利用に審査や制限はなく、利用料金さえ支払えれば誰でも利用することができます。
他の方法に比べて安く連絡先が確保できるため、友人や知人に頼めない場合は代行業者の利用がおすすめです。

弁護士・行政書士に依頼する

3つ目の方法は、「弁護士・行政書士に依頼する」です。
代行業者の利用に抵抗がある場合は、弁護士や行政書士への依頼を検討してみましょう。

弁護士や行政書士は他の方法に比べて依頼料がかかりますが、連絡先の代行だけでなく身元保証人やトラブル時の相談なども行うことができます。

役所の相談窓口で相談する

4つ目の方法は、「役所の相談窓口で相談する」です。
自治体にもよりますが役所の相談窓口でも、身寄りがなく緊急連絡先の確保に困っている方向けにNPO法人の紹介や相談できる専門機関の紹介をしています。

役所の対応は自治外ごとに異なるため、必ず何かしらの支援が受けられるとは限りませんが、NPO法人の紹介やサポートが受けたい場合は役所で相談してみることもおすすめです。

緊急連絡先不要な物件を探す

５つ目の方法は、「緊急連絡先不要な物件を探す」です。
できれば緊急連絡先を用意せずに済ませたいのであれば、緊急連絡先が不要の物件を探してみることもおすすめです。

町の仲介業者に事情を説明し、緊急連絡先が無くても借りられる物件はないか確認してみましょう。
なお、9割以上の物件では緊急連絡先が必要なため、探し見ても見つからない場合は代行業者の利用を検討してみてください。

身寄りがなく緊急連絡先を頼む相手がいない人によくある勘違い

身寄りがなく緊急連絡先を頼む相手がいない人によくある勘違いを紹介します。

親族がいない場合は友人や代行業者を利用しても問題ない

緊急連絡先は、原則親族に頼むというルールがありますが、親族に頼めない場合には友人や代行サービスを利用しても全く問題ありません。

親族がいない場合は、相手に事情を説明して友人や知人の連絡先でも問題ないか確認してみましょう。
多くの場合は親族以外の連絡先でも提出を求めらますが、場合によっては提出自体が不要になるケースもあります。

代行業者の利用は違法ではない

代行業者の利用は違法ではありません。
そのため、仮に代行業者の利用が相手に知られてしまったとしても、それを理由に審査に落とされたりほかの連絡先の提出を求められたりすることはありません。

身寄りがなく友人や知人も頼れない場合は、代行業者の利用を検討してみてください。

身寄りがない人におすすめの緊急連絡先代行業者4選

身寄りがない人におすすめの緊急連絡先代行業者を紹介します。
以下の4社は利用者からの評判が高く、安心して利用できます。

アリバイドットコム｜業界最大手クラスの実績

アリバイドットコムは、アリバイに関する相談実績が豊富な業界最大手のアリバイ会社です。
在籍確認の他に、保証人の紹介や緊急連絡先の代行を請け負っています。

緊急連絡先だけでなく保証人も同時に依頼したい方におすすめです。

一般社団法人困りごとサポート支援機構｜見守りサービスも展開

一般社団法人困りごとサポート支援機構は、賃貸契約や入院などで必要になる緊急連絡先の代行依頼を請け負っているサービスです。

1年あたり1万円から依頼できる利用料の安さが魅力です。
利用に年齢制限はなく、高齢者でも契約できます。

認定NPO法人 市民福祉団体全国協議会｜自治体との提携実績あり

認定NPO法人市民福祉団体全国協議会は、住居支援や身元保証といった生活要配慮者の不安を解消するサービスを展開しているNPO法人です。
2018年には東京都の居住援法人に指定された実績を持っています。

身元保証サービスには男女問わず85歳まで加入でき、加入後は99歳まで利用可能です。
なお、身元保証サービスの利用には少額短期保険の加入が必須とされています。

全国緊急連絡先代行アローズ｜会員3000人越え

全国緊急連絡先代行アローズは、業界最大手クラスの解決実績を誇る代行サービスです。
老若男女、国籍問わず依頼を請け負っており、身分証なしで契約できます。

最短30分～3時間で利用を開始できるため、急ぎの方におすすめです。

身寄りがない人が緊急連絡先の提出を求められるシーン

身寄りがない人が緊急連絡先の提出を求められるのは、主に以下のようなシーンです。

それぞれのシーンで、なぜ緊急連絡先の提出が求められるのか解説していきます。

自分が契約者になって賃貸を契約する場合

自分が契約者となって賃貸を契約する場合緊急連絡先の提出を求められます。
理由は、借りた物件でトラブルが発生した際に連絡する必要が出てくるからです。

例外として緊急連絡先が不要な物件であれば必要ありませんが、都市部でも緊急連絡先不要な物件はほとんどありません。

保証人不要の物件や高齢者歓迎物件などであっても、緊急連絡先の提出は基本的に求められるので注意しましょう。

身寄りがない場合は友人に頼るか代行サービスを利用すると良いでしょう。

独居が困難になり施設に入居する場合

独居が困難になり、施設に入居する場合にも緊急連絡先は必要になります。
理由は施設入居後に病気やけがを負った場合、病院へ搬送するなどの連絡を入れる必要があるからです。

緊急連絡先の代わりに身元保証人が必要な施設も多く、どちらもないまま入居可能な施設はほとんどありません。

身寄りがなく連絡先や身元保証人を誰にも頼めない場合には、自治体の生活自立支援課や障碍者や高齢者支援を行っているNPO法人に相談するといいでしょう。

病気やケガで入院する場合

病気やケガで入院する場合にも、連絡先の提出は必要になります。
なぜなら入院中は、治療の判断や入院中の手続きなど本人以外の手が必要になることが多いからです。

法律で不当な理由で手当てを求める患者を拒んではいけないと定められているため、身寄りがない人でも入院は可能です。

友人や知人にも連絡先を任せられない場合には、病院に在籍しているソーシャルワーカーに相談して具体的にどうすべきなのか確認してみましょう。

旅行やアクティビティに参加する場合

旅行やスカイダイビングといったアクティビティに参加する場合にも緊急連絡先の提出は求められることがあります。
理由は、旅行やアクティビティを楽しんでいる際にトラブルに巻き込まれる可能性が考えられるからです。

身寄りがない場合は知人や友人を頼るといいでしょう。
知人や友人にも頼めない場合には、代行サービスを利用することがおすすめです。

緊急連絡先に連絡されるのはいつ？

緊急連絡先として提出しておいた連絡先に、実際に電話が入るのは主に以下のようなタイミングです。

日常的な用事で電話をかけられることはありませんが、緊急時には安否確認に使用されます。

家賃を滞納した上で督促の連絡を無視している際

賃貸を借りている側からすると緊急事態ではありませんが、家賃を滞納した上で督促の連絡を無視している際には緊急連絡先に電話をかけられることがあります。

理由は、家賃の滞納がありさらに契約者本人と連絡も繋がらないとなると、大家さんからは本人の安否がわからないからです。

仮に家賃を滞納してしまったとしても、しっかりと連絡に対応するか事前に支払いが遅れる連絡を入れていれば緊急連絡先まで電話をかけられることはありません。

緊急連絡先相手に家賃の滞納を知られたくない場合は、督促の連絡が来た時点で必ず自分で対応するようにしましょう。

火災や震災が起きすぐに連絡をとる必要がある際

緊急連絡先は、火災や震災発生時にも使用されることがあります。
理由は、本人の安否確認を行うためです。

先に本人宛に連絡がいき、その時点で本人と連絡が取れていた場合には緊急連絡先まで電話がかけられることはありませんが、本人との連絡が繋がらなかった場合には緊急連絡先に安否確認が行きます。

電話がかかってきた場合は、安否の確認が目的のため、本人と連絡が取れているのか取れていないのかを伝えるだけでOKです。

身寄りがなく緊急連絡先に困っている方からよくある質問

最後に身寄りがなく緊急連絡先に困っている方からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の5つの質問です。

緊急連絡先がいないと就職で不利ですか？

不利ではありません。
なぜなら、ほとんどの企業では緊急連絡先を頼める親族がいるかを採用基準に定めていないからです。

仮に身寄りがなくても就職で不利になることはないため不安を感じる必要はありません。
自分から伝える必要はありませんが、どうしても不安な場合は面接時や会社説明会で確認しても良いかもしれません。

緊急連絡先代行を無料で頼める場所はありますか？

無料で頼める場所はありません。
行政と提携しているNPO法人なども代行依頼は有料で請け負っています。

無料で請け負っていると契約を迫ってくる業者は、詐欺の可能性が考えられます。
安さにつられて契約を結んでしまうと、後から高額な請求をされたり利用料だけ取られてサービスを受けられなかったりするので注意しましょう。

知人や友人であれば、親族同様に無料で連絡先を頼むことができます。
費用を抑えたい場合は、知人や友人を頼ることができないか考えてみましょう。

緊急連絡先で審査に落ちることはありますか？

緊急連絡先は緊急事態が起こった際に使用される連絡先に過ぎないため、基本的に選んだ相手の収入状況や職業が原因で審査に落ちることはありません。

保証人では選べない無職の人や高齢者であっても連絡先に指定できるため、連絡が付きやすい相手を選ぶようにしましょう。

なお、審査に落ちることはありませんが未成年者は選ぶことができず、連絡先に設定しようとすると書類をチェックされた際に他の人に変更するよう指摘されます。

緊急連絡先代行は生活保護でも利用できますか？

もちろん利用できます。
代行業者は、利用に収入状況や性別、年齢などの制限を設けていない所がほとんどで、生活保護受給中の方であっても利用料金が支払えるのであれば利用できます。

利用は可能ですが、生活保護受給中の場合には代行業者に依頼する前にケースワーカーに相談してみることをおすすめします。

なぜなら、ケースワーカーによって対応は変わりますが、緊急連絡先を親族に頼めないと相談するとNPO法人を紹介してくれるケースがあるからです。

緊急連絡先を弁護士に頼む場合費用はどのくらいですか？

緊急連絡先を弁護士に頼む場合の費用の相場は、約1万円～8万円といわれています。
相談する弁護士によって大きく利用料は変わってきますが、数万円はかかるケースがほとんどです。

代行業者やNPO法人に依頼するよりも依頼料が高くつくケースがほとんどのため、費用を重視したい場合は注意しましょう。

できる限り依頼料を安く抑えたいのであれば、弁護士に依頼するよりも代行業者に相談することがおすすめです。

【まとめ】身寄りがない人は緊急連絡先をどうしたらいい？

本記事では、身寄りがない人は緊急連絡先に誰を記載すればいいのかについて紹介しました。
身寄りがなく親しい間柄友人や知人もいない場合は、代行業者を利用することがおすすめです。

なぜなら代行業者なら、1回あたり1～3万円前後の費用ですぐに連絡先を提供してもらえるからです。
中には身分証の提示なしで依頼できるサービスもあるため、誰にも頼めない場合は利用を検討してみてください。

本記事が、緊急連絡先を用意できず、困っている方のお役に立てれば幸いです。