うつ病で無職でも賃貸を借りる方法はある？住まいを確保する方法と国の制度を解説！

「うつ病で無職だと賃貸は借りられないかも…」
病気で働けず、賃貸契約に不安を感じていませんか？

無職で賃貸を借りる方はほとんどいませんし、審査に落とされてホームレスにならないか心配になってしまいますよね。

そこで本記事では、うつ病で無職でも賃貸は借りられるのかについて詳しく紹介していきます。
具体的な借り方だけでなく、家賃が払えない場合の対処法などもあわせて紹介しているのでぜひ参考にしてください。

【結論】うつ病で無職でも賃貸を借りる方法はある！

結論から書くと、うつ病で無職の人でも賃貸を借りる方法はあります。
なぜなら、日本には無職で働けない人でも生活を送れる制度が存在するからです。

病気で一切働けず貯金が底をつきそうでも、両親や兄弟などの頼れる人がいなくても、働けないのに自宅の取壊しが決まってしまったとしても、自治体に相談すれば必ず住まいに困ることはありません。

1人で抱え込んでしまうと解決策がわからず住まいを失う可能性がありますが、自治体やNPO法人を頼ればホームレスになることはないため安心してください。

うつ病で働けない人が無職のまま賃貸を借りる方法

うつ病で働けない人が無職のまま賃貸を契約する方法を紹介します。
無職だと賃貸契約できないと思われがちですが、実はたくさん借りる方法があります。

預貯金審査を受け貯金残高で突破する

無職でもまとまった貯金がある場合は、預貯金審査を選ぶことで自分を契約者にしてお部屋を借りることができます。

預貯金審査とは、名前の通り貯金残高で支払い能力を判断する審査方法のことで、おおよそ家賃2年分以上の貯金が求められます。

家賃3万円であれば72万円、4万円であれば96万円、5万円であれば120万円必要です。
100万円前後の貯金がある場合は、預貯金審査を受けることを検討してみましょう。

なお、他にも親族に代理契約者になってもらったり、アリバイ会社を利用したりする方法があるため、貯金が無かったとしても諦める必要はありません。

事情を説明し親族に代理で契約してもらう

親族を頼れるのであれば、親族に代理契約を頼むことがおすすめです。
なぜなら無職と働いている方とでは、やはり働いている人が契約者になった方が審査に通過しやすいからです。

代理契約では、部屋に住むのは無職の人だと事前に伝える必要がありますが、契約者が働いている親族になっているため、審査は親族の収入や職業で受けることができます。

仮に貯金が家賃2年分以上あったとしても代理契約の方がお部屋が借りやすいため、親族を頼れる場合は相談してみましょう。

病気を打ち明け収入が安定している親族に連帯保証人を任せる

親族が頼れる場合は、病気のことを打ち明け親族に連帯保証人になってもらうこともおすすめです。
なぜなら保証人がいた方が支払い能力を高くみてもらえるからです。

最近では保証人の代わりに保証会社と契約することでも賃貸が借りられますが、無職の場合は保証会社との契約に連帯保証人が必要になります。

連帯保証人も立てられないとなるとお部屋選択肢がより少なくなってしまうため、頼れるのであれば親族に連帯保証人を頼みましょう。

無職支援をしているNPO法人に住まいの相談をする

うつ病が原因で無職をしており、この先も働ける可能性が低い場合には、無職支援をしているNPO法人に住まいの相談をすることがおすすめです。

無職の支援をしているNPO法人では、一時的なシェルターの無料貸し出しやアパート契約の支援を行っているため、相談することで自分が今後どのように動けば良いのか教えてもらえます。

相談自体は役所でも行えますが、NPO法人の方が電話やラインなど手軽に相談が行えるようになっているため、悩んでいる場合は相談することも考えてみましょう。

なお、最近は無職支援を装って貧困ビジネスを行っているNPO法人が増えてきているため、相談する際は必ず口コミや評判を調べてから相談するようにしてください。

NPOと名前についていると無条件に信じそうになりますが、過去には相談したら生活保護を受けさせられ、多額の支援費用を請求されるトラブルも起こっています。

精神障碍者向けグループホームの利用を検討する

うつ病の症状が重く1人での生活が困難な場合、日常的に生活の支援を受けたいと考えている場合は精神障碍者向けのグループホームを利用することがおすすめです。

グループホームとは、病気などで1人では日常生活・社会生活を送ることが困難な方が入居する施設のことです。

施設と書きましたが、アパートやマンションのような見た目の所が多く、病気を患っている方限定のシェアハウスをイメージするとわかりやすいかと思います。

精神障碍者向けグループホームでは、病気が重く生活を送ることすらやっとという方でも自分に合った支援が受けられるため、症状の軽減や社会復帰につなげられる可能性があります。

グループホームには施設ごとに入所条件が設定されているため、入所したい場合はお住まいの地域の自治体に相談してみましょう。

1年分の家賃まとめ払いでUR賃貸の審査を受ける

100万～200万円ほど貯金がある場合は、1年分の家賃まとめ払い制度を利用してUR賃貸住宅を借りることもおすすめです。

あまり知られていませんが、実はUR賃貸住宅では無職の方の入居を条件付きで受け付けており、条件さえ達成できれば無職で無収入の方でも簡単に賃貸を借りられます。

無職でUR賃貸を契約する場合は、1年分の家賃をまとめて一括で支払うか、家賃の100倍の貯金があることを証明する必要があります。

現実的に考えると家賃の100倍の貯金は家賃が仮に5万円でも500万円必要になるため、1年分まとめ払いがおすすめです。

100万円～200万円ほどの貯金がある場合は、UR賃貸を利用することも検討してみましょう。

セーフティーネット住宅から低所得者を受け入れている物件を探す

お部屋探しをする際は不動産屋に相談することが一般的ですが、無職で部屋を探していると相談しづらい場合は、「セーフティネット住宅　情報提供システム」というサイトから簡単に低所得者を受け入れている物件を探すことができます。

「セーフティネット住宅　情報提供システム」は、国の制度である住宅セーフティネット制度に登録されている民間の賃貸がネットから検索できるサイトです。

低所得者や障碍者、DV被害者などさまざまな属性の方を受け入れている賃貸が一括で調べられます。
サイトは誰でも無料で利用できるため、不動産屋に相談することに抵抗がある場合は、セーフティネット住宅　情報提供システムを利用して一旦自分で調べてみましょう。

実績豊富なアリバイ会社を利用する

預貯金審査に突破できるほどの貯金はないけれど、親族も頼れないという場合には実績豊富なアリバイ会社を利用することがおすすめです。

アリバイ会社とは、無職やフリーター、水商売、個人事業主などの職業だけで賃貸審査に落とされてしまう方に、正社員として会社に在籍しているというアリバイを提供しているサービスです。

アリバイ会社を利用すれば無職で収入が0の方であっても会社員として審査が受けられるため、審査通過率を大幅に挙げられます。

1回あたり2～3万円で利用できるため、貯金がなく親族も頼れない場合はアリバイ会社の利用を検討してみましょう。

うつ病で無職のまま賃貸を借りる際に意識すべきこと

うつ病で無職のまま賃貸を借りる際に意識すべきことを紹介します。

無職の状態でのお部屋探しは簡単ではないため、上記の3つのポイントを頭に入れて少しでも有利にお部屋探しを進められるようにしましょう。

引っ越し理由はうやむやにせずはっきり伝える

不動産屋にお部屋の相談に行くと、大抵引っ越し理由が確認されるのですが、無職で引っ越す場合は引っ越しの理由をうやむやにしないことが大切です。

なぜなら、無職のまま引っ越す人はほとんどいないため、理由を聞かれて答えられないとトラブルを起こして追い出されたと思われてしまうからです。

引っ越し理由はマイナスな理由でなければ何でも良いため、あらかじめ考えてから相談に行くようにしましょう。

もしもトラブルを起こして追い出されそうになっているのであれば、隣人の騒音がひどいなどの適当な理由を答えるようにしてください。

我慢できる範囲で家賃はできるだけ安い物件を狙う

収入の当てがない無職のまま引っ越す場合は、我慢できる範囲で家賃が安い物件を狙うことが大切です。
なぜなら、家賃が安い物件の方が審査が簡単で無職でも借りられる可能性が高いからです。

家賃を安く抑えられれば生活費の節約にも繋がります。
無理に生活できないほど家賃を落とす必要はありませんが、我慢できる範囲で安い物件を探すようにしましょう。

2月・3月・4月・9月以外に引っ越しを検討する

引越を急いでおらずタイミングを選べるのであれば、2月と3月、4月、9月を避けて引っ越すことがおすすめです。

なぜなら、2月と3月、4月、9月の4か月間は引っ越しをする人が増え、無職は賃貸が借りにくくなるからです。

お部屋を探している人が増えるシーズンは、わざわざ無職のように家賃滞納リスクが高い人にお部屋を貸さなくてもすぐに入居希望者がくるかもしれないと大家さんは考えます。

可能な場合は引っ越しをする人が少ないシーズンを狙ってお部屋を探すようにしましょう。

うつ病で家賃が払えない場合に利用すべき制度

うつ病で働けない、収入が少ないことが原因で家賃が払えないときに利用できる国の制度を紹介します。
日本には病気で働けない人を支援する制度がたくさんあるため、利用できる制度は積極的に活用していきましょう。

自立支援制度｜医療費の自己負担を軽減

自立支援制度は一定以上の精神疾患を患っている方が利用できる、医療費の自己負担額を軽減する制度です。

日本で暮らしている方は通常、社保または国保に加入しているため、病院に行った際の自己負担は3割かと思います。

しかし、自立支援制度を利用すれば、通常自己負担になる3割の内2割を公費負担にできるため、自己負担1割で精神科に通えるようになります。

利用には条件がありますが、適用されれば毎月の病院代を半額以下に下げられるため、自分が対象かどうか確認してみましょう。

自力で判断できない場合には、いつも通っている病院で診察時に主治医に確認してみてください。

障害年金｜うつ病で働けない場合

障害年金は、病気やケガが原因で働けない人が受け取れる年金です。
名前に年金と入っていますが、受給できるのは原則20～64歳までです。

受給のためには様々な条件がありますが、うつ病であれば月5～9万円ほど受け取れます。
条件を満たした状態で申請すれば不受理になる可能性は低いため、まずは自分が受給条件に当てはまっているか確認してみましょう。

災害補償保険｜仕事が原因でうつ病になった場合

災害補償保険は、仕事が原因で病気やけがを負った際に利用できる制度です。
正式名称は労働者災害補償保険で、世間では労災と呼ばれています。

貰える金額や労災が下りるかどうかは人によって違いますが、もしも適用された場合うつ病で仕事を休んでも一定のお金を受け取れるようになります。

仕事が原因でうつ病になった自覚がある場合は、主治医に相談してみましょう。

生活福祉資金貸付制度｜一時的な貸し付け

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や障碍者世帯が対象の貸付制度です。
一時的な貸し付けのため、原則後々返済する必要がありますが最大60万円まで借りられます。

まとまったお金を借りることができれば家賃などを滞納してしまっていたとしても生活立て直すことが可能なため、お金に困っている場合は一時的な貸し付けを受けることも検討してみましょう。

返済できるにもかかわらず滞納すると延滞金が発生しますが、返済できない場合には猶予や免除なども用意されています。

生活困窮者自立支援制度｜住宅確保資金の援助

生活困窮者自立支援制度とは、国が定める最低限度の生活を維持することが困難な方が、自立するために必要な支援を受けられる制度です。

住居を失いそうまたは失いかけている場合に住居確保資金を受け取ることができ、さらに自立した生活のために必要な様々な支援が受けられます。

他の制度同様に制度を受けるには条件が存在しますが、受けることができれば生きるために必要な支援が受けられるため、生活に困っている場合は自分が対象かどうか確認してみましょう。

生活保護｜生活費の援助

生活保護は、働いているにも関わらず収入が国の定める最低生活費に満たない方や、病気などで働くことができない方が生活費の支援を受けられる制度です。

受給条件は最低生活費に収入が満たず、且つ貯金や土地などの資産がないことです。
うつ病の場合は、医者からの診断があり、家族が生活費を支援できない場合に受給できます。

申請から実際に生活費が受け取れるまでには数か月の時間がかかるため、働けなくなった場合はなるべく早めに申請に行きましょう。

なお、うつ病は自己診断ではなく医者からの正式な診断が必要な点に注意が必要です。

うつ病無職で賃貸を借りる際によくある質問

最後にうつ病無職で賃貸を借りる際によくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の4つの質問です。

うつ病無職で一人暮らしは無謀ですか？

うつ病無職でも貯金があるのであれば、一人暮らしは可能です。
しかし、仮に貯金があったとしてもうつ病は簡単に治る病ではないため、一人暮らしはおすすめできません。

なぜなら一人暮らしを始めてしまうと一度でたくさんのお金が飛んでいくため、ただただお金が無くなっていく状況に精神的負荷をかけられる可能性が高いからです。

もしも現在の住まいで暮らしていることや自立した生活を送れていないことが精神的負担になっているのであれば、一人暮らしを検討しても良いと思いますが、そうでないのであれば勢いで1人暮らしを始めるのは無謀です。

うつ病でもお金を稼ぐ方法はありますか？

うつ病でもお金を稼ぐ方法はあります。
例えば就労継続支援や単発バイト、フードデリバリー、在宅ワークなどです。

働く方法は多々ありますが、無職の状態からいきなりハードな仕事をすると心や体を壊す可能性があります。

働く際は必ず主治医に働いても良いか確認し、働くべきではないと指示された場合はやめるようにしてください。

なお、うつ病で働け場合は、生活保護などの国の制度を利用することで生活費を賄うことが可能です。

うつ病だと賃貸審査に通過できませんか？

うつ病を患っている方を審査に落としていると明言している会社はありませんが、実際のところは精神疾患を患っていると打ち明けるとほぼ確実に審査に通過できなくなります。

理由は、精神疾患を患っている方は隣人トラブルを起こすリスクが非常に高く、部屋で自殺などをするケースも多いからです。

NPO法人が紹介している賃貸や公営住宅であれば病気でも通過できますが、一般的な不動産屋で紹介してもらう賃貸は基本的に借りられなくなります。

うつ病を患っていたとしても不動産屋に話さないようにしましょう。
賃貸を借りる際に病気かどうかの審査は存在しないため、自分から打ち明けない限りバレることはありません。

賃貸契約時に障害者であることは隠すべきですか？

うつ病で精神障害者であることは絶対に隠すべきです。
なぜなら大家さんのほとんどは精神障害を抱えている方の入居を断るからです。

うつ病だけど寝たきりなどで人に害をなさない存在だったとしても、精神障害者だといってしまうと隣人トラブルを起こしたり部屋で自殺をしたりするのではないかと勘繰られてしまいます。

賃貸契約で病気を打ち明ける義務はないため、自分が不利になる情報は隠しておくようにしましょう。
心ではなく体の障がいであれば打ち明けても問題ありません。

【まとめ】うつ病で無職でも賃貸を借りる方法はある？

本記事では、うつ病で無職でも賃貸を借りる方法はあるのかについて紹介しました。
日本には、無職の人を救済する制度がたくさん存在するため、仮に病気で働くことができず貯金が底を尽きてしまっても、ホームレスになることはありません。

NPO団体や役所の生活福祉課では相談なども受け付けているため、自分で対処できないと感じたら専門家に相談することも検討してみましょう。

本記事が病気で住まいを失う不安に苛まれている方のお役に立てれば幸いです。