賃貸更新時にアリバイ会社は利用可能？無職になってしまった時の注意点と対処法を紹介

「賃貸更新時にアリバイ会社は利用可能…？」
賃貸契約期間中に転職や退職を経験していると、更新を拒否されないか不安を感じてしまいますよね。

契約の更新に失敗したら住み慣れたお部屋を手放さなければならないため、アリバイ会社を利用できないか検討する方もいるでしょう。

本記事では、賃貸更新時にアリバイ会社は利用可能なのかについて詳しく紹介していきます。
賃貸更新前に無職になった時の対処法についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

アリバイ会社は賃貸更新時にも利用可能

アリバイ会社は賃貸更新時にも利用可能です。
そのため、更新のタイミングで無職や水商売をしている場合には、アリバイ会社を利用することで勤務先情報を提出できます。

アリバイ会社とは、職業が原因で賃貸の審査を落とされてしまう方が、審査を通過できるようなサービスを提供している会社です。

利用に制限はなく誰でも契約できるため、職業を伏せたい時に便利です。
更新のタイミングで無職や水商売になった方は、アリバイ会社の利用を検討してみましょう。

なお、アリバイ会社では提携している会社の情報を利用して書類を作成しているため違法性はありません。

アリバイ会社を利用しても賃貸を更新できないケース

以下の4つの内、1つでも該当する場合はアリバイ会社を利用しても賃貸を更新できない可能性が考えられます。

家賃の滞納歴がある

もしも賃貸を契約してから更新時期を迎えるまでに何度も家賃を滞納したり、長期間家賃を滞納したりしていたのであれば、更新は断られる可能性が高いです。

なぜなら、大家さんは正当な理由が無ければ更新を拒否できないのですが、家賃の滞納歴は更新を拒否する正当な理由になるからです。

退去を言い渡された際は、素直に退去しましょう。

近隣、隣人とのトラブルが生じている

騒音や悪臭などで隣人、近隣とトラブルを起こしている場合にも賃貸の更新は拒否される可能性があります。
なぜなら、トラブルを起こす人を入居させ続けると、周りの住人から大家さんが起訴される可能性があるからです。

更新を断られたら指示に従い退去しましょう。
なお、自分に非はないにも関わらず、隣人から騒音や悪臭に対する虚偽の苦情を入れられている場合には、大家さんや管理会社から確認をとられた際に必ず自分ではないと伝えてください。

認めてしまうと更新を拒否されたり強制退去になったりする結果に繋がります。

賃貸借契約への違反がある

賃貸借契約の違反をしており、違反行為が大家さんに知られている場合にも更新は断られます。
賃貸借契約とは、賃貸物件を借りる際に大家さんと入居者間で結ぶ契約のことです。

例えば、ペット飼育不可の契約を結びながらペットを飼育している場合や、楽器不可の契約を結ぶながら室内で楽器を演奏した場合などが賃貸借契約の違反に該当します。

大家さんは賃貸借契約の違反者に対して、更新拒否だけでなく強制退去も言い渡せます。
更新を断られたら指示に従って退去しましょう。

虚偽の契約が露呈している

契約時に虚偽の内容を記載しており、大家さんに見抜かれている場合にも更新は断られます。
虚偽の内容で契約を申し込んでいた事実は、十分に契約更新を拒否できる理由になるからです。

更新を行いたいと大家さんの意見に反対すると、更新拒否では済まず私文書偽造罪として裁判になる可能性も考えられます。

更新を拒否された際は、指示に従って退去しましょう。

賃貸更新にアリバイ会社を利用する際の注意点

賃貸更新にアリバイ会社を利用する際は、以下の3つのポイントに注意しましょう。

アリバイ会社を利用すれば更新の手続きを有利に進められます。
しかし、アリバイ会社の利用にはリスクを伴うため、リスクを理解した上で利用するか決めることが大切です。

勤務先に確認の電話がはいることがある

契約更新の審査時には、勤務先に対して確認の電話が入ることがあります。
記入された勤務先情報に誤りがないか確認するためです。

アリバイ会社を利用していた場合、アリバイ会社から紹介された在籍会社に確認の電話が入ります。
アリバイ会社では在籍確認の電話に対応するサービスを提供していますが、事前に対応を依頼していなければ在籍の確認がとれないという理由で更新の契約を拒否される危険性があります。

賃貸契約更新の審査時にアリバイ会社を利用する際は、必ず在籍確認の対応をあわせて依頼しておきましょう。

虚偽がバレると強制退去になる可能性もある

アリバイ会社を利用して賃貸契約を更新する際は、虚偽がバレると強制退去になる可能性がある点に注意しなければなりません。

アリバイ会社のサポートで賃貸契約更新の審査を突破できても、更新時にアリバイ会社のサービスを利用した履歴は残り続けます。

審査通過後の入居期間中に再度入居者の情報を調査されるようなことがあれば、虚偽の申告をしたとバレる可能性があります。

とはいえ、基本的に審査の時点で見抜かれなければ、入居期間中にバレる可能性はほとんどありません。
また、入居期間中にバレてしまっても、家賃の滞納や隣人トラブルをおこしていなければ黙認してもらえるケースもあります。

利用がバレたら今後利用できなくなる恐れがある

賃貸契約更新の審査時にアリバイ会社を利用すると、アリバイ会社の利用が露呈した管理会社や保証会社の物件は今後利用できなくなります。

アリバイ会社を利用したことが露呈した時点で、審査に関わっていた管理会社や保証会社で記録が残されるからです。

少なくとも申し込んでいた物件のオーナーが所有するほかの物件と、同じ管理会社が管理する物件、同じ保証会社が採用されている物件は今後利用できなくなると考えておきましょう。

とはいえ、申し込んでいた物件に関わっていない管理会社や保証会社の物件であれば入居審査に影響はなく、引越自体が困難になるわけではありません。

賃貸更新出来るかは入居時の2種類の契約形態で異なる

賃貸の更新が無職や水商売のままでもできるのかは、入居時の契約形態で大きく異なります。
契約形態には、普通借家契約と定期借家契約の2種類の契約形態があり、普通借家契約の場合は更新のたびにその都度再審査が行われることはありません。

下記からは、2種類の契約形態の違いと特徴をそれぞれ詳しく解説していきます。

普通借家契約｜無職や水商売の人も更新が可能

普通借家契約とは、一定期間ごとに更新を行っていくタイプの契約方法で、どちらかが解約をしない限りは永久的に審査なしで更新を続けられます。

一般的には普通借家契約が多いため、大半の方が普通借家契約で契約されているかと思います。
普通借家契約の場合は、更新時に審査が行われないため、無職や水商売の人でも特別問題を起こしていない限りは更新していくことが可能です。

契約書を確認し、普通借家契約となっている場合は気にせず無職・水商売と記載して提出しましょう。
問題を起こしていない限りは、特に何か注意を受けることもありません。

家賃滞納や騒音などトラブルを起こしていると更新できない可能性あり

普通借家契約の場合は無職や水商売のような社会的信用が低い職業であっても更新が可能と先ほど記載しましたが、それはあくまでも自分が家賃の滞納や住民トラブルといった問題行動を起こしていない場合に限った話です。

もしも一度でも家賃の滞納や住民トラブルといった問題行動を起こしている場合は、普通借家契約であっても退去を促される可能性があるので注意しましょう。

更新できないかもという不安がある場合は、アリバイ会社の利用やアルバイトを始めることを検討してみましょう。

無職や水商売の場合は、退去を命じられても次のお部屋探しも難易度が高いので、そのことは頭に入れておいてください。

定期借家契約｜更新時に再審査が必要となる

定期借家契約とは、普通借家契約とは違い契約期間があらかじめ決められており、契約期間が終了するたびに再度審査が必要になる契約方法です。

最初に決められた契約期間が終了すると必ず再審査が発生するため、無職や水商売だと再契約に困難な可能性が高いです。

大抵の場合は普通借家契約で契約が結ばれていますが、定期借家契約でお部屋を借りている場合は注意しましょう。自分の契約方法は、契約書から確認できます。

定期借家契約の場合は、早めに引っ越し先を探すといった審査に落ちた場合の対策を考えておくことがおすすめです。

更新時は契約期間満了時に再度審査が必要

定期借家契約で入居している賃貸物件は、普通借家契約の物件のように審査なしで契約が更新されることはありません。
契約期間満了時に引越さず入居し続けたい場合は、再度入居審査を受け直さなければなりません。

契約期間満了時に行われる審査は、契約時に実施された入居審査と同程度の難易度であり、入居時よりも収入が減っていたり、不安定な職に転職していたりすると落ちる可能性があります。

更新の審査を通過して継続して入居することになった場合、再度更新時期を迎えた際に入居を継続するには、もう1度審査を受けなければなりません。

賃貸契約を更新するタイミングは？

賃貸契約の更新タイミングは2年に1度が一般的です。
契約期間満了の1～3か月前頃に自宅に更新の知らせが届くため、住み続ける場合は更新手続きを、引っ越す場合は退去手続きを行いましょう。

退去の連絡を入れなければ、自分で更新手続きを行わなくても自動で更新されてしまうため注意してください。

更新手続きは更新の知らせが届いてから知らせに記載されている提出期限までに済ませる必要があります。

賃貸更新前に無職になってしまったら？

賃貸の更新が行われるタイミングで無職・水商売になった際の注意点を紹介します。
最悪の場合強制退去もあり得るため、必ず把握しておいてください。

家賃は必ず払い滞納しないようにする

注意点1つ目は、「家賃は必ず払い滞納しないようにする」です。
何も問題を起こしていなければ無職や水商売のように職業に問題があっても更新を断られないケースが多いです。

そのため、どんなに忙しくても家賃は必ず期日までに支払い絶対に滞納しないようにしましょう。
一度でも滞納をしてしまうと、過去に滞納があったと退去を正当化する理由にされてしまいます。

大家さんは自分の生活を賃貸の経営で賄っているため、問題がある人に住んでほしくないと考えています。
職業自体をすぐに変えることは難しいかもしれませんが、それ以外の部分でも問題を起こしてしまわないよう注意しましょう。

騒音などのご近所トラブルを起こさない

注意点2つ目は、「騒音などのご近所トラブルを起こさない」です。
家賃の滞納や住民トラブルといった問題を、何も起こしていなければ無職や水商売のように職業に問題があっても更新を断られないケースが多いです。

そのため、職業上更新を断られてしまいそうな場合は絶対に住民トラブルを起こさないように細心の注意を払いましょう。

お部屋を借りている側も法律で守られているため、無職や水商売に就いている程度であれば追い出せません。

現在の住まいにそのまま住み続けたい場合は、他に追い出す理由になり得る問題を自分から起こしてしまわないようにしてください。

更新時の契約書に嘘の内容を書かない

注意点3つ目は、「更新時の契約書に嘘の内容を書かない」です。
仮に無職や水商売ということが絶対に見破られたくないのだとしても、適当に考えた嘘の内容を契約書に書くのはやめましょう。

適当に考えた嘘はプロにはすぐに見抜かれます。
仮に無職や水商売と正直に記載していれば退去にならなかったとしても、嘘を付き嘘を付いた気付かれると確実に強制退去を迫られます。

どうしても更新したい場合には、「アリバイ会社」の利用を検討して、自分で考えた適当な嘘は間違えても書かないようにしてください。

普段から挨拶をするなど良い印象を持ってもらう

注意点4つ目は、「普段から挨拶をして良い印象を持ってもらう」です。
無職や水商売のように社会的地位が低い職業に就いており、更新が不安なのであれば普段から近隣住民とすれ違った際に挨拶をして良い印象を持ってもらうことがおすすめです。

自分から挨拶をしていくと良い印象を持ってもらえなかったとしても、悪い印象が付きにくくなるため住民トラブルの発生率を下げられます。

職業柄社会的地位が低い場合は、トラブルを起こすと退去させられる可能性が高いため、面倒かもしれませんが普段から挨拶で良い印象を持たれるよう心掛けていきましょう。

賃貸更新時に無職状態を伏せておきたい場合は？

無職期間中にお部屋の更新時期を迎えてしまった場合、アリバイ会社を利用すると職業を伏せたまま更新が行えます。

アリバイ会社とは、無職や水商売などの職業だけで賃貸契約を断られてしまう職業の人にアリバイを提供しているサービスです。

アリバイ会社を利用すれば、無職の人でも実在する会社に在籍している体で更新を申し込めます。
アリバイ会社は誰でも利用できるサービスのため、無職だと伏せておきたい場合は利用を検討してみましょう。

フリーランスや夜職の方が賃貸更新する際のポイント

フリーランスや夜職で働いている方が賃貸契約を更新する際のポイントは、以下の通りです。

更新時のポイントを押さえておくことで、契約更新の審査に落ちるリスクを軽減できます。
更新審査も入居審査同様に何度も受け直せるものではないため、万全に準備をしてから手続きに進むことが大切です。

収入証明書を準備しておく

フリーランスや夜職の方がスムーズに賃貸を更新するためには、収入証明書を準備しておくことが大切です。
フリーランスや夜職で働く方は、職業柄収入が不安定だと判断されやすい傾向があるからです。

収入証明書を提出できれば家賃の滞納リスクが低いことを証明できます。
フリーランスや夜職の方が収入証明書として認められる書類は、以下の通りです。

勤務先を変更した方は雇用形態を確かめておく

賃貸の契約期間中に勤務先を変更した方は、更新の手続きを開始する前に雇用形態を確かめておくことが大切です。
契約更新の審査において、雇用形態は非常に重要視されるポイントだからです。

雇用形態は安定性が高いほど審査を通過しやすく、反対に不安定なほど審査に落ちやすい傾向があります。
同じ水商売で働く方でも、契約社員と業務委託の個人事業主では、契約社員として働いている人の方が賃貸契約を更新しやすいことがほとんどです。

賃貸の更新にアリバイ会社を利用する流れ

更新にアリバイ会社を利用する流れは、以下の通りです。

賃貸更新にアリバイ会社を利用することについてよくある質問

最後に更新に関してアリバイ会社の利用についてよくある質問をまとめて紹介していきます。
ぜひ参考にしてください。

賃貸の更新料を払わないとどうなりますか？

更新料を契約時に支払わなければいけない法律自体はありませんが、更新料の支払いに関してお部屋の契約書に記載されているケースが大半のため、支払わなければ退去するように言われてしまいます。

もちろんお部屋を借りている側も法律で守られているため、払わなかったからと言ってすぐには退去になりませんが、事情があり期日までに支払えない場合は大家さんに相談しておくことがおすすめです。

大家さんによっては、相談することで期日を伸ばしてくれる可能性があります。
なお、最近ではそもそも更新料のないお部屋も増えてきているため、更新料を支払いたくない場合は最初から更新料がないお部屋を探すことがおすすめです。

賃貸更新時に無職はバレますか？

更新時に提出する書類には勤務先情報を記載する必要があるため、当然無職だとは知られてしまいます。
電話番号を記載する欄があり、保証会社は電話で在籍確認を行うため、でたらめを書いて仕事があるふりをしてもすぐに見破られるので注意しましょう。

無職と書いても、仕事がないことを理由に退去させられる可能性は低いですが、適当な嘘を書いてしまうと嘘を理由に退去させられる可能性があります。

どうしても無職と書きたくない場合は、アルバイトを始めるかアリバイ会社の利用を検討してみましょう。

賃貸更新時に無職の場合は職業欄に何と書けば良いですか？

タイミング悪く無職状態で更新を迎えてしまった場合は、職業欄に無職と書くしかありません。
無職と書くことに抵抗がある方もいるかと思いますが、普段から家賃の滞納や住民トラブルを起こしていない限りは、無職と書いても強制退去させられないので正直に書きましょう。

適当にその場で考えた会社名を書き、仕事があるふりをしても素人が適当に考えた嘘はすぐに見破られるので注意してください。

どうしても無職と書きたくない場合は、アルバイトを始めるかアリバイ会社の利用を検討してみましょう。

【まとめ】賃貸更新時にアリバイ会社は利用可能？

本記事では、賃貸更新時にアリバイ会社は利用できるのかについて紹介しました。
いかがだったでしょうか？

賃貸の契約方法が普通借家契約の場合は、無職や水商売であっても更新できる可能性が高いですが、定期借家契約の場合は契約を終了される可能性が高いので注意が必要です。

契約書を確認して定期借家契約で契約を結んでしまっている場合には、早い段階から対策を考えておくようにしましょう。

本記事が賃貸更新時にタイミング悪く無職になってしまい困っている方のお役に立てれば幸いです。