アリバイ会社で保険証の作成は依頼できる？作成を依頼できない書類と提供しているサービスを解説

「アリバイ会社では書類の作成依頼を請け負っているけど、保険証の作成は依頼できるの…？」「保険証を無くしてしまった…」

アリバイ会社の書類作成サービスを利用したいけれど詳細なルールがわからず迷っていませんか？
依頼して断られたらという不安から、相談できずにいる方は多いかと思います。

そこで本記事では、アリバイ会社に保険証の作成は依頼できるのかについて詳しく紹介していきます。
作成を依頼できる書類とできない書類、発行してもらった書類を利用できる用途についても詳しく紹介しているので、利用を迷っている人はぜひ参考にしてください。

アリバイ会社で保険証の作成はできる？

アリバイ会社で提供している書類作成サービスを利用して、保険証の作成を依頼したいと考えている人もいるでしょう。

結論、アリバイ会社では保険証のような公的な書類の発行依頼には対応していません。
なぜなら公的な書類の発行は、公文書偽造罪という犯罪行為に該当し、利用者からの依頼であっても対応すると3年以下の懲役、または20万円以下の罰金が科せられるからです。

法律に則って運営している業者であれば相談した時点で犯罪になると教えてくれますが、一部の悪質な業者では犯罪になると伝えず発行に対応しているケースがあります。

犯罪になると知らなかったとしても偽造した保険証を使用した時点で、使用者である自分が罰せられるので注意しましょう。

ここでは、アリバイ会社の書類発行サービスについて詳しく紹介していきます。

アリバイ会社に依頼できない書類

アリバイ会社では、審査の際に必要になるケースが多い理由から、書類作成の依頼を受け付けていますが、何の書類でも発行を依頼できるわけではありません。

以下に該当する書類は発行を依頼できない業者がほとんどです。

一部の書類の発行が依頼できない理由は、その書類を発行・使用する行為が犯罪に該当するからです。
アリバイ会社で発行できない書類は、自力で作成しても使用した時点で犯罪になるため、依頼を断られたからと言って自分で作成してはいけません。

なお、作成を依頼できない書類は、業者ごとに異なる部分があるため、必ず利用する業者に確認をとってください。

作成した書類の利用用途

アリバイ会社に依頼して発行してもらった書類には、すべて利用用途の制限があり、自由に利用できるわけではありません。
作成した書類は、主に以下の用途で利用できます。

アリバイ会社に作成を依頼した書類の利用用途は、業者ごとに決められており、基本的に金融機関への提出と公的機関への提出を禁じているケースほとんどです。

契約前に発行書類の利用用途を確認されるため、必ず正直に利用用途を説明し、事前に申告した用途だけに利用してください。

業者で利用を禁じられている用途に使用した結果トラブルに発展しても自己責任となります。

アリバイ会社に依頼できるサービス一覧

アリバイ会社に依頼できるサービスは、主に以下の5つです。

上記の5つのサービスは提供している業者が多いですが、提供サービスは代行業者ごとに異なるため、利用する際は必ず事前に提供サービスを確認してください。

在籍確認

在籍確認とは、賃貸契約時や教育機関の審査時に利用できるアリバイを提供するサービスです。
アリバイ会社の中では最も一般的なサービスであり、ほぼ100％の業者で提供しています。

在籍確認を利用すれば、フリーターや無職のように審査で不利な職業に就いていても、実在する会社の社員として審査が受けられます。

審査の際にかかってくる、会社への在籍を確認する電話への対応までがサービス内容として含まれているケースがほとんどです。

正社員というアリバイの提供が受けられるサービスではありますが、在籍会社はアリバイ会社と提携を結んでいる会社のみが利用でき、利用者が自分で指定はできません。

書類作成

書類作成は、各種書類の発行を依頼できるサービスです。
依頼できる書類は、以下の通りです。

書類作成で発行する全ての書類は、アリバイ会社または提携を結んでいる企業が発行元となります。
自分が実際に勤めている企業や、名前を知っている企業が発行した書類の作成を依頼できるサービスではないので注意が必要です。

発行依頼料金の相場は5,000円～1万円で、源泉徴収票はほかの書類に比べて費用が高く設定されている傾向があります。

保証人紹介

保証人紹介は、保証人を紹介するサービスです。
以下のような用途での利用が想定されています。

親族に保証人を頼めない事情があり、賃貸契約や入院時の保証人確保が困難な際に便利です。
紹介される保証人は、アリバイ会社の審査に突破した社会的地位のある人のため、保証人の紹介を受けたにもかかわらず賃貸契約時の審査が通過できないという事態に陥る心配はありません。

緊急連絡先代行

緊急連絡先代行は、緊急時の連絡先を引き受けてくれるサービスです。
以下のような用途での利用が想定されています。

緊急連絡先は親族に頼むケースが一般的ですが、法律で親族以外には頼めないと決められているわけではありません。
そのため、親族に頼めない事情を抱えている際は、緊急連絡先代行サービスの利用がおすすめです。

郵便物の転送

郵便物の転送は利用者宛てに届いた荷物をアリバイ会社が受け取り、任意の方法で指定の場所まで転送してくれるサービスです。
バーチャルオフィスや私書箱などの名称でサービスが提供されている場合もあります。

アリバイ会社の中では比較的珍しいサービスで、対応している業者はあまり多くありません。
利用料金の相場は、1月あたり約5,000円～1万円です。

サービスごとの料金相場

サービスごとの料金の相場は、以下の通りです。

アリバイ会社の多くは、サービス利用料と別に登録料を設けています。
登録料が必要な業者を利用する場合、どのサービスを利用するにもサービス料と合わせて登録料がかかります。

アリバイ会社の料金体系は複雑なケースが多いため、利用する際は必ず契約前にトータルでかかる金額を確認してください。

アリバイ会社に依頼する方法は？

アリバイ会社に依頼する手順を紹介します。
業者ごとに依頼時の手続き方法には違いがありますが、おおよそ以下の通りです。

アリバイ会社に関するよくある質問

最後にアリバイ会社に関するよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の3つの質問です。

アリバイ会社はローン審査に利用できる？

ローン審査時に利用できるかは、利用する業者のルールによって変わります。
ローン審査時の利用に対応している業者であれば利用できますが、ローン審査への利用が不可とされている場合は利用できません。

極一部の業者ではローン審査への利用を許可していますが、ほとんどの業者では基本的にローン審査への利用を不可としています。
利用する際は必ず契約前によく確認を行ってください。

なお、ローン審査では賃貸契約や教育機関の審査と比べて厳しくチェックが行われ、万が一見破られた場合には要注意人物として信用情報に記録されます。

一度信用情報にネガティブな情報が記録されると約5年ほどは消えないため、仮にアリバイ会社で許可を出していても利用はおすすめできません。

アリバイ会社は成功報酬ですか？

アリバイ会社の中には成功報酬を採用している業者もありますが、基本的には無形のサービスを提供していることから、トラブルの予防として前払いを採用しているケースがほとんどです。

提供されたアリバイ工作が失敗に終わった場合、費用を支払いたくないと感じるのであれば成功報酬を採用している業者に依頼すると良いでしょう。

ただし、成功報酬の業者は前払いの業者と比べて全てのサービス利用料が2～3倍ほど高い傾向があります。
そのため、単純に費用を安く抑えたいのであれば成功報酬の業者と契約するよりも、1回でしっかりと審査に通過できるくらい実績が豊富な前払いの業者の利用がおすすめです。

成功報酬の場合、失敗時に費用が発生しないというメリットがありますが、アリバイ会社の利用が審査会社に見抜かれた場合相応のペナルティが発生するため、失敗が許されるわけではない点に注意が必要です。

アリバイ会社の書類は税務署に提出できますか？

作成を依頼した書類が税務署に提出可能かは、作成を依頼する業者で決められたルール次第です。
税務署への提出を許可している業者に依頼すれば可能ですが、税務署のような公的機関への提出を禁止している業者であれば当然提出できません。

税務署に提出するための書類の作成を依頼したい場合は、あらかじめ業者ごとに定められたルールをチェックして、依頼する所を決めると良いでしょう。

なお、アリバイ会社のサービスは基本的に賃貸契約や教育機関の審査、私的利用などへの利用が前提として提供されているため、税務署の提出に対応している所はほとんどありません。

公的機関への提出を禁じられているにも関わらず、アリバイ会社を欺いて書類の発行を依頼し、公的機関へ提出した場合は罪に問われる可能性があるので注意が必要です。

【まとめ】アリバイ会社で保険証の作成はできる？

本記事では、アリバイ会社で保険証の作成はできるのかについて紹介しました。
アリバイ会社では保険証の作成依頼を受け付けていません。

なぜなら保険証は公的書類に該当するため、作成して使用すると公文書偽造となり3年以下の懲役、または20万円以下の罰金が科せられるからです。

極一部の悪質な業者では法律違反であると説明せずに発行に対応していますが、偽造された保険証を使用した時点で使用者である自分が罰せられます。

発行の依頼はもちろん、自分で偽造することも絶対にやめましょう。
保険証はなくしても再発行が可能なため、正しい手順を踏んで発行を依頼してください。

本記事がアリバイ会社に保険証の作成を依頼するか迷っている人のお役に立てれば幸いです。