アリバイ会社は違法なのか解説！審査に落ちるケースや摘発事例についても紹介

「アリバイ会社は違法なサービス…？」
お部屋を契約する際に勤務先や各種証明書を作成してくれるアリバイ会社。

利用したいけれど違法性が気になり躊躇される方は少なくないかと思います。
そこで本記事では、アリバイ会社の利用は違法なのか、利用するリスクについて詳しく紹介していきます。

違法性が高いアリバイ会社の特徴

アリバイ会社のサービス自体は違法ではありませんが、以下のような会社は違法性があります。

違法なアリバイ会社の特徴	該当する罪状
ローン審査での利用を受け入れている	詐欺罪
架空の会社の情報を提供している	詐欺罪
公的書類の発行を行っている	公文書偽造罪
無関係な会社の書類を発行している	私文書偽造罪

サービス自体は法律に違反しませんが、違法性がある会社と契約すると罪に問われる可能性があります。

アリバイ会社の利用が違法ではない理由

アリバイ会社が提供しているサービスに違法性はありません。
アリバイ会社の利用が違法ではない理由は、以下の通りです。

アリバイ会社のすべてのサービスは実在する提携企業の協力の元提供されており、利用しても詐欺罪や文書偽造罪には該当しません。

提携業者にて在籍を証明しているから

アリバイ会社と契約すると、在籍先として設定可能な在籍会社の紹介を受けられますが、アリバイ会社と提携している実在する企業が在籍会社として利用されています。
架空の会社を存在しているかのように装っているわけではないため、詐欺罪には該当しません。

また、賃貸審査で在籍会社を利用する場合、利用者は一時的に在籍していることになっているため、職業や勤務先に関して虚偽情報で審査を受けていることにはなりません。

実在する企業の証明書を発行しているから

アリバイ会社では書類の発行サービスを提供していますが、アリバイ会社が作成するすべての書類は、提携している在籍会社が発行元となります。

架空の会社の書類を発行していたり、無断で実在する一般企業の書類を発行していたりするわけではないため、違法行為にはあたりません。

また、合意を得て発行している書類なので、賃貸審査時に使用しても使用者が罪に問われる心配はありません。

アリバイ会社を利用する際は、在籍会社が架空の会社ではないか確認してから利用しましょう。

アリバイ会社が在籍確認の電話に対応するから

アリバイ会社の中には入居審査時の在職確認電話の対応を受け付けている会社がありますが、アリバイ会社に在籍確認電話に出てもらう行為は法律に違反しません。

違法行為ではありませんが、実際には在籍していない人を審査時だけ在籍していると対応することから、偽装工作だと判断されるケースもあります。

なお、在籍確認の電話にアリバイ会社が対応していると見抜かれた場合、大家さんとトラブルになることは確実ですので注意が必要です。

アリバイ会社が逮捕された事例

アリバイ会社は、過去に利用者や運営者、在籍会社が逮捕される事件が起きています。
以下は、2011年に初めてアリバイ会社が摘発された事例です。

住宅ローン詐欺事件をめぐり、融資先となった女について問い合わせた札幌市の税務担当者に「自分の会社で働いている」とうその説明をしたなどとして、北海道警は8日までに、東京都新宿区の会社社長、真子涼二容疑者（32）と新宿区の別会社の役員、藤田崇容疑者（33）を地方税法違反（虚偽答弁）容疑で逮捕した。
引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0705U_Y1A900C1CC0000/

2011年に初めて摘発された事実からもわかるように、アリバイ会社が摘発されるケースは極めて稀です。
決められた利用用途を守れば利用しても捕まることはありません。

上記の事件では、ローン審査での利用と公的機関へアリバイ会社の書類を提出したことが問題視され逮捕へと至りました。

アリバイ会社の選び方

どの業界にも悪質な違法業者が存在するようにアリバイ会社の中にも違法な行為を行っている会社が存在しています。

そんな会社を利用してしまうと、違法だと知らなかったとしても自分も罪に問われてしまうため、利用する会社選びの際は適当に選んではいけません。

利用する際に、事前にチェックすべきポイントは下記のとおりです。

アリバイ会社を利用する前に必要なもの

アリバイ会社を利用する際は、以下の2点を用意する必要があります。

アリバイ会社と契約する前に準備しておくと良いでしょう。
アリバイ会社の利用を迷っている時は、いきなり契約に進むのではなく、無料相談を利用してみることをおすすめします。

申込者の情報

アリバイ会社を利用する際には、サービスを利用する申込者の情報を提供する必要があります。
違和感のないアリバイの設定や書類の作成時、賃貸物件の紹介時に使用するからです。

提供する必要がある申込者の情報は、以下の通りです。

個人情報は厳重に管理され、利用目的の範囲内でのみ使用されます。
また、アリバイサービスの提供終了後は、適切な方法で速やかに破棄されます。

身分証明書

アリバイ会社と契約する際には、身分証明書の提出が必要です。
身分証明書として認められる書類は、以下の通りです。

用意しやすい書類を1点用意しておきましょう。
身分証明書は、アリバイの設定や書類作成時に使用します。

アリバイ会社を利用しても賃貸審査に落ちることはある？

アリバイ会社を利用すれば高い確率で賃貸審査を突破できますが、絶対に落ちないわけではありません。
以下のようなケースでは、アリバイ会社を利用していても審査に落ちる場合があります。

保証会社の審査が難しく落ちる

審査の厳しい保証会社と契約しなければならない物件の場合、保証会社の審査で落ちる可能性があります。

保証会社の審査では、複数の審査項目をチェックした上で入居者として相応しいかどうか判断されます。

収入や職業、雇用形態などはアリバイ会社でカバーできますが、自社での滞納履歴の有無や信用情報の傷はカバーできません。

そのため、信用情報まで細かくチェックするような厳しい保証会社の審査に申し込むと、落とされる場合があります。

管理会社の審査が難しく落ちる

大手の管理会社が管理する物件の審査では、社会保険証や課税証明書といった書類の提出を求められることがほとんどです。

アリバイ会社では、社会保険証や課税証明書などの公的な文書の作成が行えないため、申し込みをした時点で書類の不備で落とされてしまいます。

大手管理会社の物件やハイグレードマンションは、アリバイ会社では対策できない場合があると覚えておきましょう。

面接で落ちる

契約時に面接が必須の物件の場合、面接時の振る舞い方次第で審査を落とされることがあります。
ほとんどの賃貸物件では、契約前に面接が行われることはありません。

しかし、地場不動産で管理されているような物件では、審査と合わせて面接が必須とされていることがあります。

アリバイ会社のサービスで、面接の対策を行うことはできないため、面接のある物件の審査は通過が困難です。

【まとめ】アリバイ会社は違法？

本記事ではアリバイ会社は違法なのかについて紹介しました。
アリバイ会社のサービス自体に違法性はありませんが、利用用途によっては違法になります。

アリバイ会社の中には、違法な用途での利用や違法な依頼を黙認している会社も存在します。
依頼する際は、絶対に違法性がないアリバイ会社を選んで契約を結びましょう。