アリバイ会社は違法？賃貸契約時に利用した際のリスクや責任を解説

お部屋の契約の際に勤務先や各種証明書を作成してくれるアリバイ会社。
一見すると違法のようにも感じますが実際はどうなのでしょうか？

本記事では、アリバイ会社の利用は違法なのか、利用するリスクについて詳しく紹介していきます。

アリバイ会社を利用しても違法にならないことが多い

結論から書くと、アリバイ会社を利用したことが大家さんや不動産会社に気付かれると詐欺罪になる可能性があります。
なぜなら、勤務先や所得を偽り契約を結ぶ行為は詐欺に当たるからです。

契約書に「入居時に虚偽の申告があった場合賃貸人は契約を解除できる」といった記載がある場合には、気付かれた時点で退去させられる可能性があります。

とはいえ、アリバイ会社の利用全てが違法になるわけではなく、緊急連絡先の代行といったサービスは利用しても問題ありません。

では、どういった場面で利用すれば違法になるのか確認していきましょう。

①本人が虚偽の内容で申請した場合

アリバイ会社を利用せずに、契約を結ぶ本人が自分で虚偽の内容の申請を行った場合を紹介します。
本人が虚偽の内容で申請をした場合、申込書に嘘の収入や勤務先を記入しただけであれば詐欺罪に当たるケースもありますが、基本的に逮捕されるといった問題にはならないことが多いです。

もちろん自分で適当に嘘を書いただけであれば、確認を取られれば簡単に気付かれる上に気付かれたら契約を結ぶことはできないどころか今後の入居審査も厳しいものになるので注意しましょう。

なお、嘘を書類に書き込むだけでなく自分で在職証明書や給与明細書などの書類を作成してしまった場合には、私文書偽造罪になるので注意してください。

②アリバイ会社を利用した場合

アリバイ会社を利用する場合は、利用の仕方によって罪に問われるかどうかが変わります。
アリバイ会社は存在そのものが違法というわけではなく、利用しても罪に問われないことが多いですが、利用方法によっては犯罪になってしまうので注意が必要です。

下記からは、虚偽の書類を作成してもらう場合と保険証などを偽造してもらう場合、在籍確認電話に出てもらう場合の3つのパターンを紹介します。

利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
なお優良な会社を選んだ場合、犯罪になってしまうような利用方法は断られるため、気が付かずに犯罪行為をしてしまう心配はありません。

アリバイ会社が虚偽の書類を作成した場合

アリバイ会社が偽造の書類を作成した場合は、どんな書類を作成したかによって文書偽造罪になるかが変わってきます。

アリバイ会社が自社や提携している会社に在職しているという内容の在職証明書を作成した場合、勝手に他者を偽って書類を作成したわけではないため文書偽造罪になりません。

しかし、全く関係のない大企業などに在職しているという内容の在職証明書を作成した場合は、勝手に他者を偽って書類を作成したことになるため文書偽造罪になってしまいます。

まともな会社であれば、自社や提携している会社の在職証明書にしか対応していないため、業者選びの際は口コミや実績を確認するようにしましょう。

アリバイ会社が保険証などを偽造した場合

これはご存じの方の方が多いかもしれませんが、保険証や運転免許証などの公的な書類は、偽造をすると公文書偽造罪という罪に問われます。

保険証や運転免許証などとは違いますが、公的機関に所属しているという書類を偽造した場合にも同じく公文書偽造罪になります。

さらに、偽造し公的書類を入居審査時に提出してしまうと偽造公文書行使罪になるので、間違えても公的な書類は偽造しないようにしてください。

なお当たり前かもしれませんが、アリバイ会社も犯罪の手助けのために事業を行っているわけではないため、まともな会社であれば保険証や運転免許証などの公的な書類の偽造はそもそも受け付けてもらえません。

アリバイ会社が在籍確認電話に出た場合

アリバイ会社の中には入居審査時の在職確認電話の対応を受け付けている会社がいますが、アリバイ会社に在籍確認電話に出てもらう場合は文書偽造罪にはなりません。

しかし気付かれてしまった場合、大家さんとトラブルになることは確実ですので注意が必要です。
在籍を確認する電話に出てもらう程度であれば、入居後に滞納せずに家賃を支払うことで住み続けれる可能性もありますが、少しでも滞納をしてしまうと退去を求められる可能性が高いです。

絶対に大丈夫とは考えず、最悪の場合退去させられることを頭に入れておきましょう。

アリバイ会社の利用が違法になるケース3選

アリバイ会社を利用すると必ずしも違法になってしまうというわけではありませんが、利用の仕方によっては違法になってしまうケースがあります。

そこでここでは利用が違法になるケース3選を紹介します。
違法になってしまう利用方法は、下記のようなケースです。

アリバイ会社を使用してローン審査を申し込む

アリバイ会社の利用が違法になるケース1つ目は、「アリバイ会社を使用してローン審査を申し込む」です。

アリバイ会社を利用してローンやクレジットカード審査への申し込みを行うと、詐欺未遂罪または詐欺罪になります。

申し込みの段階で気付かれたのであれば詐欺未遂罪になり、契約後に気付かれたのであれば詐欺罪に該当します。

気付かれた時点で必ず起訴されるわけではありませんが、気付かれた場合今後の審査も厳しいものになるので注意しましょう。

アリバイ会社で公的書類を偽造する

アリバイ会社の利用が違法になるケース2つ目は、「アリバイ会社で公的書類を偽造する」です。
アリバイ会社を利用して公的書類を発行した場合、公文書偽造罪という罪になります。

発行までは問題ありませんが、アリバイ会社で発行された公的書類を使用した場合罪に問われるので注意が必要です。

発行を依頼した場合罪に問われる公的書類は以下の通りです。

アリバイ会社で在籍証明書を偽造する

アリバイ会社の利用が違法になるケース3つ目は、「アリバイ会社で在籍証明書を偽造する」です。
アリバイ会社では在籍確認サービスを提供していますが、在籍証明書を発行した場合には文書偽造罪に問われる場合があります。

在籍確認は電話でも行えるため、確認が必要な場合は電話をかけてもらうよう頼みましょう。

アリバイ会社の利用が容認されるケースもある

一部の用途でのアリバイ会社の利用は違法ですが、アリバイ会社の利用は気付かれても容認されるケースがあります。

身寄りがなく緊急連絡先を書けない

身寄りがなく緊急連絡先を書けない場合は、アリバイ会社を利用しても容認されるケースがあります。
なぜなら、緊急連絡先は基本的に誰に頼んでも問題ない役割だからです。

親族に頼めない場合は、アリバイ会社の利用を検討してみると良いでしょう。
なお、あくまでも容認される場合があるだけであり、絶対に容認されるわけではありません。

アリバイ会社を利用する際は自分からアリバイ会社を利用しているとは打ち明けないようにしてください。

解雇され失職し賃貸を契約できない

解雇され失職し賃貸を契約できない場合にも、アリバイ会社の利用は容認されるケースがあります。
なぜなら、無職期間中は仮に十分な貯金があったとしても無職というだけで審査に落とされ賃貸の契約が困難だからです。

アリバイ会社は2～3万円前後の費用で利用できるため、無職期間中に賃貸契約を行う必要がある場合は利用を検討してみてください。

なお、あくまでも絶対に容認されるわけではないため、アリバイ会社を利用しているとは自分から打ち明けないようにしましょう。

アリバイ会社を利用するリスク

アリバイ会社を利用することで考えられるリスクは、「契約物の強制退去・強制解約になる」です。

アリバイ会社を利用していた場合、契約が上手く行えたとしても、契約後にアリバイ会社を利用していたことが大家や管理会社にバレてしまうと契約物の強制退去・強制解約になる可能性があります。

賃貸契約時には借主もさまざまな法律で保護されているため、利用していたことがバレたとしても、これまでしっかりと家賃を支払ってさえいれば強制退去などを言い渡されることはあまり多くありません。

しかし退去させられる可能性は0ではないため、そのことを忘れずに頭に入れておきましょう。

アリバイ会社は実績や評判を確認してから選ぶ

どの業界にも悪質な違法業者が存在するようにアリバイ会社の中にも完全に法律的にアウトな行為を行っている会社が存在しています。

そんな会社を利用してしまうと、違法だと知らなかったとしても自分も罪に問われてしまうため、
利用する会社選びの際は適当に選んではいけません。

利用する際に、事前にチェックすべきポイントは下記のとおりです。

【まとめ】アリバイ会社は違法？

本記事ではアリバイ会社は違法なのかについて紹介しました。
いかがだったでしょうか？

アリバイ会社は名前からして怪しいように感じるかもしれませんが、まともな会社であれば違法にならないケースもあります。

しかし違法でなかったとしても気付かれた後でトラブルになる可能性は高いため、利用する際は軽い気持ちで決めずにしっかりと検討してから決めることがおすすめです。

本記事が、アリバイ会社の利用で迷っているという方のお役に立てれば幸いです。