お部屋の契約の際に勤務先や各種証明書を作成してくれるアリバイ会社
一見すると違法のようにも感じますが実際はどうなのでしょうか?

本記事では、アリバイ会社の利用は違法なのか、利用するリスクについて詳しく紹介していきます。

アリバイ会社は違法?まとめ
  • アリバイ会社とは、賃貸物件の契約時などに各種書類や勤務先を用意してくれる会社
  • アリバイ会社を利用して賃貸の契約やローンの申し込みなどを行うと、詐欺罪・詐欺未遂罪になることがある
  • アリバイ会社の利用は近年当たり前になってきている

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【結論】アリバイ会社の利用がバレると詐欺罪になる可能性あり

【結論】アリバイ会社の利用がバレると詐欺罪になる可能性あり

結論から書くと、アリバイ会社を利用したことが大家さんや不動産会社にバレると
詐欺罪になる可能性があります。

なぜバレると詐欺罪になってしまうのかというと、勤務先や所得を偽り契約を結ぶ行為は
詐欺に当たる
からです。

家賃を滞納せずにきちんと支払っている場合、バレた後も退去させられないケースもありますが、
契約書に「入居時に虚偽の申告があった場合賃貸人は契約を解除できる」などの
記載があった場合には、家賃の支払い状況に関係なく退去させられる可能性があります。

一度利用がばれると不動産業界でブラックリストに登録されてしまい、
今後数年間の間はよりお部屋を借りることが難しくなってしまうので注意しましょう。

特に事情もないのであれば軽い気持ちで利用するのはやめましょう。

アリバイ会社の概要について

アリバイ会社の概要について

アリバイ会社とは、賃貸物件を借りる際などに各種書類や勤務先を用意してくれる会社です。

利用者には、フリーランスの方や水商売に就いている方などの、一般的な社会人とは違い賃貸物件やサービスの契約をすることが難しい立場の人などが多いです。

名前からして怪しさを醸し出しており一見すると違法のように感じる方が多いかと思いますが、
アリバイ会社の多くは実在する会社と提携して審査用の勤務先などを確保しているため、
すべてが違法業者というわけではありません。

しかし一部には架空の勤務先などの書類を偽造している会社もあり、
そういった会社を利用してしまうとアウトなので注意してください。

入居審査で虚偽の内容で申請した場合の責任について

入居審査で虚偽の内容で申請した場合の責任について

入居審査で虚偽の内容の申請をした場合、法律的にはどのような責任が
誰に発生するのか紹介します。

本人が虚偽の申請をした場合と、アリバイ会社を利用して虚偽の申請した場合の2つのパターンを
紹介するので、入居審査に不安を抱えている方はぜひ参考にしてください。

アリバイ会社を利用する場合は、利用方法によっては罪に問われるので注意しましょう。

①本人が虚偽の内容で申請した場合

まず契約を結ぶ本人が自分で虚偽の内容の申請を行った場合を紹介します。

本人が虚偽の内容で申請をした場合、申込書などの書類に嘘の収入や勤務先を記入しただけであれば詐欺罪に当たるケースもありますが、基本的に逮捕されるといった問題にはならないことが多いです。

もちろん自分で適当に嘘を書いただけであれば、確認を取られれば簡単にバレる上にバレたら契約を結ぶことはできないどころか今後の入居審査も厳しいものになるので注意しましょう。

なお、嘘を書類に書き込むだけでなく自分で在職証明書などの書類を作成してしまった場合には、
私文書偽造罪になるので注意してください。

②アリバイ会社を利用した場合

アリバイ会社を利用する場合は、利用の仕方によって罪に問われるかどうかが変わります。

アリバイ会社は存在そのものが違法というわけではなく、利用しても罪に問われないことが
多いですが、利用方法によっては犯罪になってしまうので注意が必要です。

下記からは、虚偽の書類を作成してもらう場合と保険証などを偽造してもらう場合、
在籍確認電話に出てもらう場合の3つのパターンを紹介します。

利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

なお優良な会社を選んだ場合、犯罪になってしまうような利用方法は断られるため、気
が付かずに犯罪行為をしてしまう心配はありません。

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アリバイ会社が虚偽の書類を作成した場合

アリバイ会社が偽造の書類を作成した場合は、どんな書類を作成したかによって
文書偽造罪になるかが変わってきます。

アリバイ会社が自社や提携している会社に在職しているという内容の在職証明書を作成した場合、
勝手に他者を偽って書類を作成したわけではないため文書偽造罪になりません。

しかし、全く関係のない大企業などに在職しているという内容の在職証明書を作成した場合は、
勝手に他者を偽って書類を作成したことになるため文書偽造罪になってしまいます。

まともな会社であれば、自社や提携している会社の在職証明書にしか対応していないため、
業者選びの際は口コミや実績を確認するようにしましょう。

アリバイ会社が保険証などを偽造した場合

これはご存じの方の方が多いかもしれませんが、保険証などの公的な書類は、
偽造をすると公文書偽造罪
という罪に問われます。

保険証などとは違いますが、公的機関に所属しているという書類を偽造した場合にも
同じく公文書偽造罪になります。

さらに、偽造し公的書類を入居審査時に提出してしまうと偽造公文書行使罪になるので、
間違えても公的な書類は偽造しないようにしてください。

なお当たり前かもしれませんが、アリバイ会社も犯罪の手助けのために事業を行っているわけではないため、
まともな会社であれば保険証などの公的な書類の偽造はそもそも受け付けてもらえません。

アリバイ会社が在籍確認電話に出た場合

アリバイ会社の中には入居審査時の在職確認電話の対応を受け付けている会社がいますが、
アリバイ会社に在籍確認電話に出てもらう場合は文書偽造罪などにはなりません。

しかしバレてしまった場合、大家さんとトラブルになることは確実ですので注意が必要です。

在籍確認電話に出てもらう程度であれば、入居後に滞納せずに家賃を支払うことで
住み続けれる可能性もありますが、少しでも滞納をしてしまうと退去を求められる可能性が高いです。

絶対に大丈夫とは考えず、最悪の場合退去させられることを頭に入れておきましょう。

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アリバイ会社の利用が違法になるケース3選

アリバイ会社の利用が違法になるケース3選

アリバイ会社を利用すると必ずしも違法になってしまうというわけではありませんが、
利用の仕方によっては違法になってしまうケースがあります。

そこでここでは利用が違法になるケース3選を紹介します。
違法になってしまう利用方法は、下記のようなケースです。

アリバイ会社の利用が違法になる3つのケース

  • アリバイ会社を使ってローンを申し込む
  • アリバイ会社を使って賃貸を契約する
  • アリバイ会社を使って保育園に入園する

違法ケース①アリバイ会社を使ってローンを申し込む

アリバイ会社の利用が違法になるケース1つ目は、「アリバイ会社を使ってローンを申し込む」です。

アリバイ会社を利用して金融機関のローンやクレジットカードへの申し込みを行うと、
詐欺未遂罪か詐欺罪になります。

申し込みの段階でバレたのであれば未遂のため詐欺未遂罪になり、契約後にバレたのであれば
詐欺罪になってしまいます。

バレた時点で必ず起訴されるわけではありませんが、バレてしまうと
今後の審査も厳しいものになるので注意しましょう。

また、アリバイ会社を利用してローンを申し込んだ場合、返済できずに
自己破産をしたとしても免責にはならないことは覚えておいてください。

違法ケース②アリバイ会社を使って賃貸を契約する

アリバイ会社の利用が違法になるケース2つ目は、「アリバイ会社を使って賃貸を契約する」です。
アリバイ会社を使って賃貸を契約した場合、詐欺未遂罪か詐欺罪になってしまいます。

賃貸の契約を結ぶ前にバレたのであれば詐欺未遂罪になり、契約後にバレたのであれば
詐欺罪になります。

バレてしまってもさまざまな理由から起訴されずに済むケースもありますが、
過去には実際にアリバイ会社を利用して賃貸契約を結んだことで起訴された事件も起こっています。

場合によっては罪に問われてしまう可能性もあるため注意しましょう。

違法ケース③アリバイ会社を使って保育園に入園する

アリバイ会社の利用が違法になるケース3つ目は、「アリバイ会社を使って保育園に入園する」です。

アリバイ会社に発行してもらった書類などを利用して保育園に入園しようとした場合、
詐欺未遂罪か詐欺罪になります。

入園する前にバレた場合は詐欺未遂罪になり、入園後にバレた場合は詐欺罪になります。
保育園の入園くらい大丈夫と甘く考えていると痛い目を見る可能性があるので注意が必要です。

なお嘘をついて保育園に入園したことがバレてしまうと、自分だけでなく保育園に通っていた子供もいじめなどの嫌な目にあってしまう可能性があるので、利用する際はよく考えるようにしましょう。

アリバイ会社を利用することで考えられるリスク

アリバイ会社を利用することで考えられるリスク

アリバイ会社を利用することで考えられるリスクを紹介します。
具体的には下記のようなリスクが考えられます。

アリバイ会社を利用することで考えられるリスク

  • 自己破産しても免責にならない
  • 個人情報が流出する可能性がある
  • 契約物の強制退去・強制解約になる

無職や水商売などのように賃貸契約を結ぶことが難しい方にとっては便利な存在かもしれませんが、物件の管理会社や大家からみるとリスクがある契約です。

そのため、仮に利用し入居の審査に通ったとしても、審査通過後にさまざまなデメリットが生じる
可能性があります。

下記からはそれぞれのリスクについて詳しく紹介していきます。

①自己破産しても免責にならない

アリバイ会社を利用することで考えられるリスク1つ目は、
「自己破産しても免責にならないこと」です。

アリバイ会社を利用して金融機関などからお金を借りていた場合、自己破産で免責になるための
条件の「破産申し立て前の一年以内に嘘をついてお金を借りていない」に引っ掛かってしまうため、
自己破産をしても免責になりません。

自己破産は計画して行うものではありませんが、すでに返す当てがなく、
最悪の場合お金を借りた後で自己破産をする可能性があるのであれば、
あらかじめアリバイ会社の利用はしないようにしましょう。

利用した後では取り返しがつきません。

②個人情報が流出する可能性がある

アリバイ会社を利用することで考えられるリスク2つ目は、
「個人情報が流出する可能性があること」です。

アリバイ会社は、法律的にみるとグレーなサービスのため、中には悪質な会社が存在しています。

利用すると必ず個人情報が流出してしまうというわけではありませんが、
そういった悪質な会社に引っ掛かってしまうと個人情報を勝手に利用されてしまう可能性があります。

どうしようもない理由などがありアリバイ会社を利用する場合は、しっかりと評判を確認し、
まともな業者を見極めて利用することが非常に重要です。

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③契約物の強制退去・強制解約になる

アリバイ会社を利用することで考えられるリスク3つ目は、
「契約物の強制退去・強制解約になる」です。

アリバイ会社を利用していた場合、契約が上手く行えたとしても、契約後に
アリバイ会社を利用していたことが大家や管理会社にバレてしまうと
契約物の強制退去・強制解約になる可能性があります。

賃貸契約時には借主もさまざまな法律で保護されているため、
利用していたことがバレたとしても、これまでしっかりと家賃を支払ってさえいれば
強制退去などを言い渡されることはあまり多くありません。

しかし退去させられる可能性は0ではないため、そのことを忘れずに頭に入れておきましょう。

不動産業界ではアリバイ会社は頻繁に利用されている

不動産業界ではアリバイ会社は頻繁に利用されている

これまで普通に会社勤めをしてきた方には馴染みがないかもしれませんが、
一部の職業や境遇の方は賃貸を契約するだけでもかなりの苦労をしているのが現状です。

一見すると違法な会社のように見えますが、そういったどうしても賃貸の契約が決まらないという
職業の方たちにはアリバイ会社は頻繁に利用されています

水商売や無職などのどうしようもない事情があり賃貸の契約が何度も落とされてしまう場合は、
利用を検討しても良いかもしれません。

しかしリスクもあるため、軽い気持ちで利用してしまうと、後々後悔することになるので注意しましょう。

アリバイ会社を使って賃貸契約をする理由

アリバイ会社を使って賃貸契約をする理由

アリバイ会社はどのような方に利用されているのでしょうか?
実際に利用している方には、下記のような理由で利用しているケースが多いです。

アリバイ会社を使って賃貸契約をする理由

  • 転職活動中などで会社に勤めていない
  • 無職や水商売などの安定した収入がない職業についている

下記からはそれぞれの理由について詳しく解説していきます。

①転職活動中などで会社に勤めていない

アリバイ会社を使って賃貸契約をする理由1つ目は、「転職活動中などで会社に勤めていない」です。

最近まで働いており、仕事を辞めたのを機に今よりも家賃の安い場所へ引っ越したいなど理由から
アリバイ会社を使って賃貸契約をする方が多いです。

最近までしっかりと働いて貯金があったとしても、転職活動中は実質無職のため、
仕事についていないことを理由に賃貸の契約を落とされてしまいます。

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②無色や水商売など安定した収入がない

アリバイ会社を使って賃貸契約をする理由2つ目は、
「無職や水商売などで安定した収入がない」です。

無職の方や水商売などのフリーランスの方は、収入が安定しないという理由から
かなり入居審査に通りにくいです。

貯金の残高や確定申告書などを見せることで自力でも審査に通るケースもありますが、
年収が少なければそれでも入居審査に通らないことが珍しくありません。

そういったどうしようもないような事情がある場合は、アリバイ会社を利用することの一つの選択肢かもしれません。

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アリバイ会社は実績や評判を確認してから選ぶ

アリバイ会社は実績や評判を確認してから選ぶ

どの業界にも悪質な違法業者が存在するようにアリバイ会社の中にも完全に法律的にアウトな行為を行っている会社が存在しています。

そんな会社を利用してしまうと、違法だと知らなかったとしても自分も罪に問われてしまうため、
利用する会社選びの際は適当に選んではいけません

利用する際に、事前にチェックすべきポイントは下記のとおりです。

アリバイ会社の評判確認時にチェックすべきポイント
  • 悪い評価の具体的な内容
  • 全体の評価の傾向
  • 過去の実績数

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【まとめ】アリバイ会社は違法?

【まとめ】アリバイ会社は違法?

本記事ではアリバイ会社は違法なのかについて紹介しました。
いかがだったでしょうか?

アリバイ会社は名前からして怪しいように感じるかもしれませんが、まともな会社であれば違法にならないケースもあります。
しかし違法でなかったとしてもバレた後でトラブルになる可能性は高いため、利用する際は軽い気持ちで決めずにしっかりと検討してから決めることがおすすめです

本記事が、アリバイ会社の利用で迷っているという方のお役に立てれば幸いです。