アリバイ会社は違法？賃貸契約時に利用した際のリスクや責任を解説

「アリバイ会社は違法なサービス…？」
お部屋を契約する際に勤務先や各種証明書を作成してくれるアリバイ会社。

利用したいけれど違法性が気になり躊躇される方は少なくないかと思います。
そこで本記事では、アリバイ会社の利用は違法なのか、利用するリスクについて詳しく紹介していきます。

違法性が高いアリバイ会社の特徴

アリバイ会社のサービス自体は違法ではありませんが、以下の特徴に該当する会社は違法性があります。

アリバイ会社の中には、違法行為を行っている会社も存在します。
サービス自体は法律に違反せず、利用しても問題ありませんが、上記のような違法性がある会社と契約するとトラブルに巻き込まれるので注意が必要です。

なぜアリバイ会社が違法といわれるのか？

アリバイ会社が違法だといわれているのは、利用方法が原因です。
サービス自体に違法性は一切ありませんが、法律に違反する用途で利用する人や法律に違反する用途での利用を黙認している会社が存在することから違法性があるといわれています。

ここではアリバイ会社が違法と言われている理由を詳しく解説していきます。

架空の会社情報を提供しているアリバイ会社がいるから

一般的なアリバイ会社は、提携を結んでいる在籍会社の情報を利用者に提供していますが、一部の悪質な業者では存在しない架空の会社情報を利用者に提供しています。

アリバイ会社から提供された存在しない会社情報を賃貸審査に利用すると詐欺に当たることから、アリバイ会社の存在自体が違法なものだと思われています。

利用者を騙す目的でなく運営されている会社であれば、架空の会社情報や許可を得ていない会社の情報を渡されることはなく、利用しても違法ではありません。

アリバイ会社が作成した書類で虚偽に申告するから

アリバイ会社の書類作成は、どのような書類を作成したかによって文書偽造罪になるかが変わってきます。
アリバイ会社が自社や提携している会社の書類を作成することは文書偽造罪になりませんが、全く無関係の企業の書類を作成すると、無許可で書類を作成したことになり、文書偽造罪に該当します。

違法性がないアリバイ会社であれば、自社や提携している会社の在職証明書にしか対応していないため、業者選びの際は口コミや実績を確認しましょう。

公的な書類を偽造するアリバイ会社があるから

違法性がないアリバイ会社では公的な書類の作成は受け付けていませんが、違法なアリバイ会社では公的な書類の偽造にも対応しています。

保険証や運転免許証、マイナンバーカードなどの公的な書類や公的機関に所属しているという書類は、偽造をすると公文書偽造罪という罪に問われます。

ホームページ上や問い合わせた際に口頭で公的書類の作成も可能だといわれた場合は、確実に違法業者なので間違っても利用してはいけません。

まともな会社であれば保険証や運転免許証といった公的な書類の偽造は絶対に受け付けてもらえません。

アリバイ会社が在籍確認の電話に対応するから

アリバイ会社の中には入居審査時の在職確認電話の対応を受け付けている会社がありますが、アリバイ会社に在籍確認電話に出てもらう行為は法律に違反しません。

違法行為ではありませんが、実際には在籍していない人を審査時だけ在籍していると対応することから、偽装工作だと判断されるケースもあります。

なお、在籍確認の電話にアリバイ会社が対応していると見抜かれた場合、大家さんとトラブルになることは確実ですので注意が必要です。

アリバイ会社を利用してローン審査を申し込む利用者がいるから

アリバイ会社のサービスを利用してローン審査に申し込む行為は違法なのですが、アリバイ会社の利用者の中にはローン審査でサービスを利用してしまう方がいます。

アリバイ会社のサービスは、私的な用途や賃貸契約での利用を想定して提供されていますが、違法行為に悪用する人が存在することから、アリバイ会社は違法なサービスだと考える方も少なくありません。

ローン審査での利用のように、特定の用途でのアリバイ会社の利用は違法になるので、利用する際は十分に注意しましょう。
違法性がないアリバイ会社であれば、契約前に利用できない用途に関する説明が受けられます。

アリバイ会社が逮捕された事例

アリバイ会社は、過去に利用者や運営者、在籍会社が逮捕される事件が起きています。
以下は、2011年に初めてアリバイ会社が摘発された事例です。

住宅ローン詐欺事件をめぐり、融資先となった女について問い合わせた札幌市の税務担当者に「自分の会社で働いている」とうその説明をしたなどとして、北海道警は8日までに、東京都新宿区の会社社長、真子涼二容疑者（32）と新宿区の別会社の役員、藤田崇容疑者（33）を地方税法違反（虚偽答弁）容疑で逮捕した。
引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0705U_Y1A900C1CC0000/

2011年に初めて摘発された事実からもわかるように、アリバイ会社が摘発されるケースは極めて稀です。
決められた利用用途を守れば利用しても捕まることはありません。

上記の事件では、ローン審査での利用と公的機関へアリバイ会社の書類を提出したことが問題視され逮捕へと至りました。

アリバイ会社を利用するリスク

アリバイ会社を利用することで考えられるリスクは、以下の通りです。

アリバイ会社を利用したことが大家や管理会社に見抜かれると、強制退去・強制解約になる可能性があります。

見抜かれてしまうと利用者である自分もデメリットを負うため、アリバイ会社を契約する際は見抜かれにくい大手の会社を選ぶことが重要です。

アリバイ会社は実績や評判を確認してから選ぶ

どの業界にも悪質な違法業者が存在するようにアリバイ会社の中にも違法な行為を行っている会社が存在しています。

そんな会社を利用してしまうと、違法だと知らなかったとしても自分も罪に問われてしまうため、利用する会社選びの際は適当に選んではいけません。

利用する際に、事前にチェックすべきポイントは下記のとおりです。

【まとめ】アリバイ会社は違法？

本記事ではアリバイ会社は違法なのかについて紹介しました。
アリバイ会社のサービス自体に違法性はありませんが、利用用途によっては違法になります。

アリバイ会社の中には、違法な用途での利用や違法な依頼を黙認している会社も存在します。
依頼する際は、絶対に違法性がないアリバイ会社を選んで契約を結びましょう。