ローン審査でアリバイ会社は利用できる？アリバイ会社を利用できるシーンと依頼できるサービス内容を解説

「ローン審査の申し込みにアリバイ会社は利用できる…？」
アリバイ会社への依頼時に、詳しい利用条件がわからず悩んでいませんか？

アリバイ会社の利用が初めてだと、どのようなサービスなのかわからず迷いますよね。
そこで本記事では、アリバイ会社はローン審査に利用できるのかについて詳しく紹介します。

ローン審査でアリバイ会社は利用できる？

ローンの審査時には利用できません。
なぜなら、アリバイ会社のサービスは賃貸契約や身内へのアリバイを証明する際向けのサービスだからです。

ほとんどの業者で金融機関への提出は不可とされているため、間違って依頼しないよう注意しましょう。
アリバイ会社が利用できないローン審査の種類は、以下の通りです。

アリバイ会社を契約する際には、必ず契約前のヒアリングの段階で利用用途を確認されるため、無断では提出できません。

アリバイ会社を利用できるシーン

アリバイ会社を利用できるのは、主に以下のようなシーンです。

アリバイ会社では、会社ごとに利用できる用途が決められているため契約する際は必ず確認しましょう。
会社ごとに定められた用途以外には、いかなる事情があっても利用できません。

禁止されている用途に無断でアリバイ会社のサービスを利用すると、トラブルに発展するので注意してください。
自分で利用可能かを判断できない場合は、お問い合わせで確認してみると良いでしょう。

アリバイ会社に依頼できるサービス内容

アリバイ会社に依頼できる主なサービスは以下の通りです。

業者によっては対応していないサービスもあるため、契約する際は必ず確認してください。
中には、郵便物の受け取り・転送やホームページ上に名前を掲載するなどのオリジナルのサービスを提供している業者もいます。

在籍確認

在籍確認は、アリバイ会社と提携を結んでいる会社に一定期間在籍できるサービスです。
賃貸契約時や保育園の入園審査時などに利用するサービスで、在籍確認を利用すれば無職でも働いている体で審査を受けられます。

サービス料金の相場は1回の利用当たり1～3万円です。
なお、カードローン審査といった在籍確認サービスは金融機関の審査には利用できません。

書類作成

書類作成は、提携会社の各種書類を発行できるサービスです。
発行を依頼できる書類は、主に収入や職業の証明となる書類です。

書類作成サービスは、提携会社の書類のみを発行するサービスのため、利用者が特定の企業の書類を指定して発行してもらうことはできません。

また、運転免許証や国民年金手帳などの公的書類の発行にも対応していません。

保証人紹介

保証人紹介は、賃貸契約や病院に入院する際に必要な保証人を紹介してもらえるサービスです。
サービス利用料金は家賃によって変動する形式を採用している会社が多く、相場は家賃1か月分～2か月分です。

契約する賃貸物件の家賃が高額なほど、保証人の紹介にかかる費用も高額になります。
保証人紹介は、職員が保証人となるケースと保証人希望の方を仲介してくれるケースがあります。

緊急連絡先代行

緊急連絡先代行は、緊急時の連絡先を任せられるサービスです。

利用料金の相場は、1～3万円です。
業者によっては親族を装ってくれるサービスも提供していますが、緊急連絡先は必ずしも親族に頼まなければいけない決まりはないため、親族を装うオプションは必要ありません。

アリバイ会社の利用は違法？

アリバイ会社の利用を違法だと思い込んでいる方は多いですが、違法なサービスではありません。
なぜなら、アリバイ会社の在籍確認や書類作成などのサービスは、ホームページで呼びかけ提携を結んだ会社を介して提供しているからです。

無断で企業の情報を利用しているわけではなく、嘘をついているわけでもないため、法律には違反していません。

違法ではないにも関わらず違法なサービスだと言われてしまっている理由は、多くの人に馴染みがないサービスだからです。

アリバイ会社の利用を見破られたらどうなる？

アリバイ会社の利用が見破られてしまった場合のリスクを紹介します。
見破られてしまった場合に考えられるリスクは、以下の通りです。

実績のある対策を行っている会社であれば見破られるリスクはほとんどありません。

賃貸契約が困難になる

利用が見破られてしまった場合は、基本的に見破られた不動産仲介業者と物件、保証会社での賃貸契約ができなくなります。
審査に落とされるのと同時に今後の利用を断られるからです。

万が一見破られてしまった場合には、審査に落とされた物件の保証会社と管理会社を覚えて、不動産仲介業者を変更しましょう。

強制退去させられる（契約後）

賃貸を契約した後に見破られた場合は、強制退去させられる可能性があります。
しかし、可能性としては考えられますが契約を結んだ後に、過去の契約を結んだタイミングで職を偽っていたか証明することは簡単ではありません。

そのため、基本的には後から見破られる心配は必要ないと言えます。
賃貸契約を結んだあとであれば、無職で無収入になっても家賃さえ支払えるのであれば大家さんに強制退去はできません。

詐欺として訴えられる

可能性としては低いですが、契約時に見破られてしまった場合には詐欺として訴えられる場合があります。
アリバイ会社の利用は違法ではないですが、大家さんや管理会社、不動産仲介業者側から見るとアリバイ会社は詐欺だと受け取れるからです。

しかし、基本的には訴えられるケースはほとんどなく、見破られてしまったとしても今後の利用を断れて終わるケースがほとんどです。

訴訟が心配な場合は、大手の実績豊富な業者を利用すると良いでしょう。

アリバイ会社の利用が見破られるケース

利用が見破られてしまうのは、主に以下のようなケースです。

簡単には見破られませんが、100％見破られないという保証はどこの会社でもしていないため注意が必要です。

申し込み情報に矛盾がある時

申し込み情報に矛盾がある場合には、大手の業者を利用していたとしても見破られてしまいます。
矛盾がある状態とは、書類では職業が事務職と記載されているのに口頭で営業をしていると口走ってしまったり、勤め先の住所が東京なのに住まいは大阪だったりする場合のことです。

大手であれば自分の属性に合わせた在籍会社を紹介してくれるため、自分から矛盾点を作らないよう注意しましょう。

不動産仲介業者では様々な質問をされるため、あらかじめ提供してもらった在籍会社の情報をよく確認しておくことをおすすめします。

勤務先情報を調べられた時

アリバイ会社から架空の会社情報を提供されていた場合には、勤務先情報を調べられてしまうと利用が見破られます。
なぜなら、保証会社や管理会社では勤務先情報を調査するケースがあるからです。

実績のある評価の高い業者であれば、実在する提携会社の情報を提供してもらえるため、勤務先情報では見破られません。
業者選びの際は、事前に口コミや評価をチェックして、悪質な業者を契約しないよう注意しましょう。

ローン審査に落ちてしまった際の対処法

ローン審査に落ちてしまった際の対処法としては、以下のような方法があります。

ローン審査は一度落ちてしまっても再申し込みが可能です。
原因を考え対策をとってから再度申し込みをしてみましょう。

借入希望額を下げる

審査に落ちてしまったけれど、すぐにお金を借りる必要がある場合には、借入希望額を下げて再審査を受けることを検討してみましょう。

借入希望額を下げれば、審査の難易度も下がり、審査に通過できる確率が上がるからです。
日本では貸金業者から借り入れられる合計金額は年収の1/3までと総量規制というルールが定められています。

そのため、初めて利用する貸金業者であっても借入申し込み時点で他社からの借入をしている場合には、年収の1/3の金額から既に仮入れている金額を差し引いた額までしか借り入れられません。

総量規制を把握していなかった場合は、再申し込みの前に現時点での合計借入金額を計算してみてください。

連帯保証人を立てる

親族に連帯保証人を頼めるのであれば、再審査時に連帯保証人を立てることをおすすめします。
連帯保証人とは、お金を借りる本人が返済を行えなくなった際や返済が遅れている際に、本人に代わって責任を負う役割です。

連帯保証人を立てると、万が一自分が返済できない状況に陥ったとしても、完済できる可能性が上がるため、ローン審査で有利になります。

滞納や延滞をしなければ、保証人を立てても迷惑はかからないため、可能な場合は検討してみると良いでしょう。

保証人を頼める相手の条件は、以下の通りです。

事故情報が消えるのを待つ

過去に滞納や延滞をしており、事故情報が残っていて審査に落ちてしまったのであれば、事故情報が消えるのを待つこともおすすめです。

事故情報は一度記録させれるとなかなか削除されませんが、おおよそ5～10年経過すれば削除されます。

長期延滞	完済から5年後
任意整理	完済から5年後
代位弁済	完済から5年後
自己破産	手続きから10年後

待ち続ければ必ず事故情報が削除される日は来るため、すぐにローンを組む必要がない場合は消えるのを待つ方法も検討してみてください。

なお、事故情報は時間経過以外では消えず、自力では削除できません。

ローン審査でアリバイ会社の利用を迷っている方からよくある質問

最後に以下の3つのよくある質問を紹介します。
利用を迷われている方はぜひ参考にしてください。

クレジットカード審査にアリバイ会社は利用できますか？

クレカの審査では、利用できません。
アリバイ会社が利用できるシーンは会社ごとに決められており、金融機関への提出に許可を出している業者はほとんどないからです。

基本的に利用できるのは、賃貸契約の審査や保育園の入園審査時のみのため、間違えないよう注意しましょう。
なお、間違って相談したとしても利用用途でクレカの審査だと話した時点で、利用できないと止められます。

アリバイ会社は借金があっても利用できますか？

アリバイ会社の利用には収入状況や職業の審査はありません。
そのため、借金がある方であっても利用可能です。

利用時に「借金を抱えている」「事故情報が登録されている」と自己申告する必要もありません。
なお、サービスは無料ではないため、借金があり費用に余裕がない場合は利用料金に注意しましょう。

ローン審査で勤務先に在籍確認が行われるのはなぜですか？

ローンの審査で勤務先に在籍確認が行われる理由は、勤務先を偽っていないかを確認するためです。
真偽を確かめるために行われますが、嘘をついていると疑われているわけではなく、審査に申し込みをした全員に在籍確認が行われています。

在籍確認では、プライバシーに配慮され詳しい要件や団体名は伏せてもらえるため、在籍確認が原因で職場の人に借金を知られてしまう心配はありません。

【まとめ】ローン審査でアリバイ会社は利用できる？

本記事では、ローン審査でアリバイ会社は利用できるのかについて紹介しました。
アリバイ会社の在籍確認は、賃貸契約時や親族への証明向けのサービスのため、ローン審査では利用できません。

相談すると最初にヒアリングが行われ利用用途が確認されるため、ローン審査に間違って利用する前に止められます。
本記事がアリバイ会社のサービス内容で迷っている方のお役に立てれば幸いです。